2016年11月28日

日本共産党の塩川鉄也議員は25日の衆院環境委員会で、石炭火力発電の国内新設と海外支援を一体で進める安倍政権は「温暖化対策で世界の流れに逆行している」と厳しく批判し、転換を求めました。赤旗


石炭火発推進 転換を 衆院委 温暖化対策、世界に逆行 塩川氏が批判


 日本共産党の塩川鉄也議員は25日の衆院環境委員会で、石炭火力発電の国内新設と海外支援を一体で進める安倍政権は「温暖化対策で世界の流れに逆行している」と厳しく批判し、転換を求めました。

 日本政府は2030年までの温室効果ガスの対13年比26%削減を達成目標としますが、国内では石炭火力発電48基(2284・1キロワット)の新増設が計画されています。塩川氏が「温暖化対策にとって極めて深刻な事態だ」とただすと、山本公一環境相は「石炭火力発電の新増設が制約なく進むと、国の削減目標の達成が危ぶまれる。対策として、毎年(削減目標の)進捗状況をレビュー(精査)していく」と答えました。

 塩川氏は、対策計画の基となっている「環境・経産両大臣の合意」の大本である「関係局長級会議取りまとめ」(13年4月)で、電気事業者の目標達成手段として、日本の技術や製品を提供して減らした他国の温室効果ガス排出量を日本の排出枠として得る仕組み(パリ協定の2国間クレジット制度)の活用も“可能”としていると指摘。「国内の削減努力を疎かにするものだ」と追及しました。

 山本環境相は「指摘は痛いほどわかる。石炭火力は、より抑制的であるべきだ」と繰り返すだけ。塩川氏は、「石炭火力発電を推進するエネルギー基本計画を見直すべきだ」と強調しました。

 塩川氏は、日本が海外で支援する大規模石炭火力発電を2国間クレジット制度の対象にしようとしているとして、「石炭火力推進のインフラシステム輸出戦略を見直すべきだ」と主張しました。

2016年11月28日(月) 赤旗より転載
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民進党の野田佳彦幹事長は27日、次の衆院選に向けた共産党との選挙協力について、地元・千葉県船橋市での支持者向けの会合で「握手くらいは、やらないといけない。魂を売るわけではないが、どういう協力をするかは真剣に考えていく」と。朝日



共産共闘に野田幹事長「握手くらいは」「魂は売らぬ」



 民進党の野田佳彦幹事長は27日、次の衆院選に向けた共産党との選挙協力について、地元・千葉県船橋市での支持者向けの会合で「握手くらいは、やらないといけない。魂を売るわけではないが、どういう協力をするかは真剣に考えていく」と理解を求めた。

 幹事長就任前の6月には、民進を血液型のA型、共産をB型にたとえ、「輸血してもらったら、死んじゃうかもしれない」と両党の共闘を批判していた。

 この日は「野党がバラバラで一つの選挙区で自民党、公明党の候補者と戦うにはまだまだ力不足」と述べ、野党候補の一本化の必要性を強調。「輸血」発言を振り返ったうえで、「ビジネスでは握手だけでなく、カラオケに行って一緒にマイクを握ることもある。だが、魂を売るわけではないし、一緒に住む話でもない」と語った。

 会合後、記者団に、民進の「魂」について「結党の理念や基本政策」と説明。共産党が求めている相互推薦や共通公約などについては「場合によっては、(「魂を売らない」対象に)かかるものもあるかもしれない」と述べた。

2016年11月27日23時59分 朝日より転載
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安倍政権の行く末(1)あるか解散総選挙 カギは北方領土と公明党、そしてトランプ氏。安倍首相が政治家として歴史に名を残したいのは、憲法改正と北方領土問題だと思います。アベノミクスではない。鈴木哲夫さんインタビュー 毎日



安倍政権の行く末(1)あるか解散総選挙 カギは北方領土と公明党、そしてトランプ氏



政治ジャーナリスト・鈴木哲夫さんインタビュー

 次期米大統領に決まったドナルド・トランプ氏と世界に先駆けて会談を果たし、続けざまにプーチン露大統領との首脳会談を行うなど、精力的に外交日程をこなしている安倍晋三首相。懸案の北方領土問題や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の行方をにらみながら、早期の衆院解散・総選挙も取りざたされている。政界取材を長年続ける評論家らに日本の展望を聞くロングインタビュー連載「永田町の目」。本シリーズでは、政治ジャーナリストの鈴木哲夫さん(58)に安倍首相の腹の内を探ってもらいました。【聞き手・岡礼子/デジタル報道センター】


「トランプ・ショック」を利用する動きも

 ――「トランプ・ショック」は日米関係にどう影響を与えるとご覧になっていますか。
 ヒラリー・クリントン氏と、どちらが大統領になっても、天地がひっくり返るような影響はないだろうと私は見ていました。ただ、トランプ氏が選ばれたことによるインパクトは非常に大きいですね。政治手腕やブレーンが未知数ですから、トータルに外交も経済もやっていけるかというと、懐疑的です。


インタビューに答える政治ジャーナリストの鈴木哲夫さん=内林克行撮影

 ただ、このインパクトを、国内でうまく利用しようとする政治の動きが出てくるかもしれないと考えています。トランプ氏は同盟国に自立を求めている。安全保障の面で、日本が自立国家になることを目指す国内の政治勢力にとっては、関連する政策論議が進むかもしれない。良い機会と捉えて、うまく利用しようとするかもしれません。憲法改正が絡んでくる可能性だってある。安倍首相にとっては、トランプ氏で良かったという見方もできますね。

 一方で、ヒラリー氏の方が対露外交はうまく運んだかもしれません。オバマ大統領は、ロシアとうまく関係を築けませんでしたから。安倍首相は今、ロシアと関係が深い。米国に対して、日本は存在感を示せたのではないか。

大勝負のタイミングを探る安倍首相

 ――対露ということでは、12月15日にプーチン大統領が来日します。

 安倍首相とプーチン大統領は互いにかなり限られた人間関係の中で、準備を進めているようです。2島(歯舞、色丹)返還といった具体的な話になるとは限りませんが、安倍さんは前進を示す何らかの文言なり、手続きを求めている。先のアジア太平洋経済協力会議(APEC)を利用した日露首脳会談では、ロシア側がそう簡単に領土問題を進展させないという感触を、安倍首相が得たようで中身はどこまで日本側に利するか不透明です。ここで北方領土、平和条約が前進したということになれば、一気に解散・総選挙に向かうことになるでしょう。

 安倍首相が政治家として歴史に名を残したいのは、憲法改正と北方領土問題だと思います。アベノミクスではない。安倍さんにとってアベノミクスや「1億総活躍」、働き方改革などは支持率を高めて、憲法改正容認に持っていくための手段の一つです。しかし、企業が蓄えたもうけを示す「内部留保」は増え続けている。企業は結局金をはき出さないじゃないですか。アベノミクスは失敗という声は大きくなってきました。

12月に来日し、日露首脳会談に臨むプーチン露大統領。懸案の北方領土問題はどうなるのか

 北方領土問題で成果を収めて、次は憲法改正へ。そのために任期を伸ばす必要がある。総選挙に大勝して、誰が見ても「任期延長して良し」との空気をつくるしかない。安倍さんは大勝負に打って出るタイミングを見始めた。そう見ていいと思う。しかし、プーチン大統領も簡単に解決を約束するわけにはいかない。どこまで譲歩するかは、プーチン大統領が重視する極東開発に日本がどこまでくみするかによると思います。

 ――「解散風」は吹いていますか。

 今、少し静まっています。ただ、これまで永田町を取材してきた感覚では、選挙というのは、やるやると言われているとやらない、やらないと言われるとやるんです。風がやんでいるということは、「やるかもしれない」と思っていた方がいい。

 官邸でも意見は割れています。麻生さん(太郎・副総理兼財務相)は主戦論。麻生さんは2009年の衆院選の時、自身が解散するタイミングを逸して大敗し、政権から転がり落ちたでしょう。そのトラウマがあると思う。プーチン大統領との会談は何らかのプラスになるし、民進党は今、選挙なんてやれない。支持率は高い。2020年東京五輪・パラリンピックのムードも続いているし、「今しかない。いけいけ」ってなもんですよ。

 逆に慎重なのは菅さん(義偉・官房長官)。菅さんは、野党共闘で、30〜40は議席を落とすと見ている。そうなれば現在の保有議席3分の2も危うくなる。100議席くらい落とすのではないかと言う人もいます。経済の状況がいい今のうちに選挙をした方がいいという意見に対しても、菅さんは、そんな心配はいらない。政府と日銀は今、非常にうまくいっている。株価も安定していて、それほど心配はいらないという見方です。

 トランプ氏が次期大統領に決まったことで、「解散時期は不透明になった」との声も聞こえます。両面あって、トランプ氏が今後どのような政策を打ってくるか、備えなければならないから解散どころではない。その一方で、トランプ氏が「TPP離脱」などいろいろ事を進める前にむしろ解散すべきだとの声もあります。

解散時期、年末年始が最高のタイミング

 ――安倍首相が判断するポイントはどこでしょうか。


国会で答弁する安倍晋三首相。北方領土問題や環太平パートナーシップ協定(TPP)など懸案が山積する中、衆院・解散総選挙のカードをいつ切るのか……=国会内で2016年11月24日午後1時43分、川田雅浩撮影

 ポイントは二つあります。一つは安倍首相とプーチン大統領の会談の結果。日本の戦後史の中で、最重要クラスの課題は北方領土問題でしょう。前進すれば、支持率は必ず上がります。ここで成果を得られれば、解散するでしょう。

 もう一つ、僕は公明党に注目しています。公明党は今、「常在戦場」という言葉を多用して、選挙がいつあってもいいように構えています。それは、公明党にとって、総選挙が早い方がいいからです。なぜかというと、来夏には都議選があります。東京都には創価学会の本拠地がありますから、都議選は公明党にとって国政選挙なみに重要な選挙なのです。その前後3カ月に総選挙があっては困る。そう言って、総選挙に望ましい時期を示す可能性がある。

 公明党にとっては、来春という考え方もあるでしょうが、安倍首相の自民党総裁任期は2018年9月までです。満了が迫ってくれば求心力も落ちてきます。総裁選に向けて名乗りを上げる議員も出てくるでしょう。経済状況がどうなるかも分からない。こういった条件を考えると、消去法と言ってもいいですが、最高のタイミングはこの年末・年始ということになります。=次回は11月29日掲載

2016年11月28日 毎日より転載










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