2016年12月25日

さあ、どうする!【日米歴史学者ら 安倍首相に質問状「アジアも慰霊を」 真珠湾攻撃で亡くなった米国人を慰霊するのであれば、中国や朝鮮半島、アジア諸国の戦争犠牲者も慰霊する必要があるのではないかと。毎日】




日米歴史学者ら  安倍首相に質問状「アジアも慰霊を」

 日米などの歴史学者ら50人以上が25日付で、安倍晋三首相のハワイ・真珠湾訪問を前に「公開質問状」を発表した。真珠湾攻撃で亡くなった米国人を慰霊するのであれば、中国や朝鮮半島、アジア諸国の戦争犠牲者も慰霊する必要があるのではないかと訴えかけている。


 映画監督オリバー・ストーン氏や核廃絶に取り組むアメリカン大のカズニック教授、現代史研究で知られる関東学院大の林博史教授らが名前を連ねた。

 質問項目は三つ。「侵略の定義は定まっていない」とする安倍氏の国会答弁などを取り上げ、第2次大戦の戦争観や、対米国と対中国の戦いの違いなどをただした。(共同)

毎日新聞2016年12月25日 21時10分(最終更新 12月25日 21時10分)寄り転載



posted by さとやん at 21:36| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

外遊の前は、またゴルフ三昧ですか。恥をかく前に、少しは、勉強してから会談にのぞんだらどうですか。【首相、日ロ首脳会談へ「エネルギーたまった」 ゴルフで英気  日経】。真珠湾外遊の前日、12月25日もゴルフ三昧。



首相、日ロ首脳会談へ「エネルギーたまった」 ゴルフで英気


 安倍晋三首相は3日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で、長谷川栄一首相補佐官、秘書官らとゴルフを楽しんだ。プレーの途中、記者団から日ロ首脳会談への英気を養ったかと問われ「非常に気持ちよく、エネルギーがだいぶたまってきた」と語った。

 首相のゴルフは8月の夏休みに山梨県の別荘周辺で弟の岸信夫外務副大臣らとプレーして以来3カ月半ぶり。夏休みを除くと約8カ月ぶりとなる。リラックスした様子でゆっくりと時間をかけてコースを回った。

2016/12/3 20:39 日経より転載






首相動静(12月25日)

 午前7時11分、東京・富ケ谷の私邸発。同8時1分、千葉県袖ケ浦市のゴルフ場「カメリアヒルズカントリークラブ」着。増岡聡一郎鉄鋼ビルディング専務らとゴルフ。
 午後2時14分、同所発。
 午後3時9分、公邸着。(2016/12/25-15:47)時事ドットコムより転載






posted by さとやん at 21:15| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

これは、傷の舐め合いですね。【自公、関係修復急ぐ 幹部ら相次ぎ会食、結束アピール 産経 】



自公、関係修復急ぐ 幹部ら相次ぎ会食、結束アピール


 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長が24日夜、都内のホテルで会食した。両氏は22日に安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の会食に同席したばかり。首相が24日昼に日本維新の会前代表の橋下徹氏らと会食した中、自公両党幹部の相次ぐ会食は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法でぎくしゃくした関係の修復を急ぐ狙いがあるようだ。

 幹事長の会食には自民党の竹下亘、公明党の大口善徳両国対委員長も同席。竹下氏は記者団に、来年の通常国会に向け「自公で仲良くやろうと話した」と語り、大口氏は「結束を確認した」と強調した。

 新年会の開催も確認した与党幹部だが、結束のアピールは「すきま風」の裏返しともいえる。IR法で公明党は自主投票に追い込まれ、井上氏は成立を急いだ自民党を公然と批判した。

 事態を重く見た公明党の太田昭宏前代表らは15日夜、二階氏らと会食。IR法は山口、井上両氏ら幹部が反対したのに対し、党全体では太田氏ら賛成議員が上回った。井上氏は「二階氏と肌が合いにくい」(党幹部)とされ、自民党とパイプが太い太田氏らが収拾に乗り出した形だ。

 おもしろくないのは井上氏だ。事故で療養中の谷垣禎一前自民党幹事長が会長を務める自転車関係の議員連盟の16日の会合では「私も『チャリラー』。谷垣先生がいないのは残念だが、早く良くなってまた一緒に走りたい」と述べた。

 気心の知れた谷垣氏へのメッセージが現在の与党間の溝を象徴しているようだ。

産経新聞 12/25(日) 7:55配信 より転載



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posted by さとやん at 13:58| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

橋下氏は、維新を引退して、院政を敷いていると言うことですね。【 安倍・橋下ラインに存在感 国政課題巡り定期会談 日経 】


安倍・橋下ラインに存在感 国政課題巡り定期会談


 安倍晋三首相は24日、日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長、維新代表の松井一郎大阪府知事と都内のホテルで会談した。カジノを中心とする統合型リゾート(IR)や憲法改正など国政課題をめぐって意見交換した。次期衆院選もにらみ、首相側が橋下氏らに政権への協力を要請したとみられる。首相と橋下氏の深まる連携が今後の政権運営を左右する可能性もある。

 会談は首相側から呼びかけたという。

2016/12/24 21:37日本経済新聞 電子版 より転載

posted by さとやん at 12:07| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

原発、地震、大火で正月が越せない庶民がいるのに、わが国のトップは財界とゴルフ三昧ですか。【 首相動静(12月25日)千葉県袖ケ浦市のゴルフ場「カメリアヒルズカントリークラブ」着。増岡聡一郎鉄鋼ビルディング専務らとゴルフ。時事】




首相動静(12月25日)

 午前7時11分、東京・富ケ谷の私邸発。同8時1分、千葉県袖ケ浦市のゴルフ場「カメリアヒルズカントリークラブ」着。増岡聡一郎鉄鋼ビルディング専務らとゴルフ。(2016/12/25-10:27)時事ドットコムより転載

posted by さとやん at 10:51| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

これがオチプレイだ!【 首都圏にオスプレイがやってくる 事故率は全機種平均の41倍 自衛隊「オスプレイ導入」を中止できない、日本政府の呆れた事情 貧乏くじを引かされ続けていいのか?現代ビジネス】

■首都圏にオスプレイがやってくる

http://news.livedoor.com/article/detail/12460738/


沖縄の人々がおそれていた垂直離着陸輸送機「オスプレイ」の事故が遂に起きた。

「墜落」(米軍準機関紙『星条旗』)した機体は大破して沖縄県名護市の海岸に無残な姿をさらけ出した。集落付近の海岸からの距離はわずか80メートル。大惨事となる恐れもあった。

開発段階から墜落事故を繰り返し、性能が安定しないオスプレイ。沖縄県の米海兵隊普天間基地に24機配備されている。墜落したのはその中の1機だ。

2017年1月からは千葉県木更津市の整備施設で定期整備が始まり、沖縄からオスプレイがやってくる。

17年度には東京の米空軍横田基地に別の10機が配備され、18年度からは陸上自衛隊による導入が始まり、自衛隊機としてのオスプレイは当面17機となる。

墜落の恐怖にさらされるのは、もはや沖縄だけではない。近い将来、米軍機と自衛隊機合わせて51機もオスプレイが日本全土を飛び回るのだ。国民の安全・安心のためには、せめて自衛隊への配備は中止すべきではないのか。



そもそも自衛隊への配備は、異例の経過をたどった。

本来、自衛隊の武器類はユーザーの自衛隊が選定する。具体的には陸海空自衛隊を統合運用する制服組トップの防衛省統合幕僚監部が、20年先の安全保障環境を見通して策定する「統合長期防衛戦略」をたたき台に、陸海空の各幕僚監部が武力攻撃事態を想定して武器類の導入を要求し、予算化される。

陸上自衛隊幹部は「『統合長期防衛戦略』を受けて陸上幕僚監部がつくった『陸上自衛隊長期防衛戦略』に『オスプレイ』の名前はありませんでした。情報は入ってくるので検討対象になったはずだが、採用されなかった」と打ち明ける。

陸上自衛隊が導入を求めなかったのは、性能上の理由によるところが大きい。オスプレイは輸送機だ。陸上自衛隊はオスプレイの二倍以上の人員や物資を空輸できるCH47大型ヘリコプターを55機も保有している。速度、航続距離こそオスプレイが優れているが、狭い日本で活用するにはCH47で十分と判断した。

では、なぜ陸上自衛隊は導入することになったのか。

米軍が沖縄配備を進めた12年当時、沖縄から強い配備反対の声が上がった。これを見た民主党政権の玄葉光一郎外相は「安全性を訴えるため自衛隊も保有すべきだ」と提案、当時の森本敏防衛相が同調して13年度防衛費に調査費800万円を計上した。

「沖縄の民意」よりも「米軍の意向」を優先したい民主党政権と外務省、防衛省が共振したのである。

同年12月に衆院が解散され、選挙で勝利した自民党が政権に復帰すると、安倍晋三内閣は14年度予算に「オスプレイを陸上自衛隊に配備するための調査費1億円」を計上、さらに導入目標を15年度と公表した。

民主党政権で芽吹いたオスプレイ導入の兆しは、自民党政権で熟成され、異例の「政治主導による武器調達」が実現した。文民である政治家が「これで戦え」と軍事の専門家である制服組に武器を下げ渡したのである。

沖縄で墜落したオスプレイの同型機は、事故からわずか6日後に飛行再開した。

民進党の蓮舫代表は「事故原因や再発防止策の説明が先だ」と政府や米軍を批判するとともに「私は国民の感情というのはとても大切なものだと思う」と述べたが、自衛隊配備のいきさつを知るならば、米軍のオスプレイを批判しても「自衛隊への配備撤回」とは間違っても言えないだろう。

もとより日本政府が米軍の運用に注文をつけることはない。あまりにも早い飛行再開をみても「米軍の言いなり」であることがわかる。

さらに自衛隊への配備について、最大野党の民進党さえ撤回を求めにくい状況にあるとすれば、もはやわたしたちは51機のオスプレイが事故を起こさないよう祈るしかないのだろうか。 

■防衛省HPに載る「ウソの数字」

防衛省は自衛隊オスプレイの佐賀空港への配備を計画している。

隣の長崎県佐世保市に発足する陸上自衛隊版海兵隊の「水陸機動団」を空輸するのに、佐賀空港は山と海をひとつ隔てただけという地理的優位性に加え、赤字の佐賀空港を抱える佐賀県当局には「札束をチラつかせれば何とかなる」という、都合のよい地元歓迎論が根拠になっている。

昨年(2015年)7月、防衛省は「陸上自衛隊の佐賀空港利用について」とのパンフレットを作成し、地元説明会を開いた。墜落などの危険性についてパンフには「開発途中においては大きな事故が4回発生しましたが、機能の追加や再設計など事故原因への対策を行い、技術的な問題点はクリアされています」と安全性を強調している。

本当に安全なのだろうか。

米国防総省は、死者の発生や200万ドル(約2億3500万円)以上の損害を出した重大事故を「クラスA」と称し、事故率は10万飛行時間当たりで計算する。日本政府は、米軍がオスプレイを沖縄に配備する際、オスプレイのクラスA事故は1.93(2003〜12年)という数字を示し、米海兵隊が持つ航空機全体の平均2.45(同)より低く、安全だと説明した。

しかし、12年以降は上昇に転じ、15年9月末で2.64と現在の米海兵隊航空機全体の平均と並んでいるが、防衛省は今でもホームページに1.93の数字を載せ、国民をミスリードする。 



■事故率は全機種平均の41倍

実戦ではどうなのか。

米海軍安全センターは「海兵隊航空機アフガニスタン事故報告書」(2010〜12米会計年度)を公表する中で、海兵隊航空機12機種のクラスA〜Dの事故率は26.69で、3746.8時間に1件の割合で事故が発生したことを明らかにした。

この中でオスプレイの事故率は1105.56で全機種平均の約41倍と極めて高く、90.4時間に1件の割合で発生した。クラスAの事故率は138.19で、12機種平均の21倍にも達した。

飛行時間は同じ輸送機のCH53Eが1万9480. 7時間、CH53Dが5630. 5時間となっているのに対し、オスプレイは723.6時間と極端に少ない。新型機なのでアフガンの砂地での運用に不慣れなのかもしれないが、実戦に不向きという致命的な弱点をさらけ出した。

オスプレイは昨年5月、ハワイで着陸に失敗し、機体は大破して乗員2人が死亡した。米太平洋海兵隊は「巻き上げた砂塵をエンジンが吸い込み、出力が低下した」と原因を操縦ミスに求め、日本の防衛省も追認した。砂地での運用はアフガンで経験済みではなかったのだろうか。

今回の沖縄での事故は、在日米軍によると、夜間の空中給油中、MC130給油機から伸びた給油ホースにオスプレイのローターが当たり、損傷したというものだ。

オスプレイは全幅25. 78メートルの機体の左右に直径11.6メートルの巨大なローターが付いている。給油口は操縦席の先に突き出ているものの、ローターが巨大ゆえに伸びてきたホースがあたりやすいという特性があるのではないだろうか。

空中給油機を持つ航空自衛隊の杉山良行航空幕僚長は会見で「(陸上自衛隊のオスプレイも)米軍と同様の訓練をやると聞いている」と語り、夜間の空中給油訓練を否定していない。

日本人にとって安心材料は何一つないようだ。

■イスラエルもキャンセルしたのに…

日本政府は15年度5機(516億円)を発注したのを皮切りに、16年度は4機(447億円)と全17機のうちすでに9機を発注した。

1機あたり100億円強の計算だが、関連経費が加わるためそれだけではすまない。米国防総省は昨年5月米議会に対し、売却総額は推定で計30億ドル(当時約3600億円)に上ると報告している。

やっかいなのは日本政府が米政府から直接購入するFMS(対外有償軍事援助)方式となっていることだ。

FMSとは米国の武器輸出管理法に基づき、@契約価格、納期は見積もりであり、米政府はこれらに拘束されない、A代金は前払い、B米政府は自国の国益により一方的に契約解除できる、という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を提供する米政府の武器売買システムだ。

つまり価格、納期は米政府の「言いなり」になってもらい、「言いなり」にならない場合は解約されてもやむを得ないというトンデモない商売だ。

購入する側に著しく不利な内容だが、高性能の武器が欲しい各国は甘んじてFMS方式を受け入れる。米政府は世界160ヵ国とこの方式で武器売買しており、日本も例外ではない。 



何のことはない。口先だけの安全・安心にすがり、不安定な武器取引を承知のうえで米政府の言い値でオスプレイを買うというのである。

在日米軍や日本政府が言うとおり、オスプレイが高性能で安全というなら、なぜ世界最強の米陸軍が採用しないのだろうか。

理由は容易に推測できる。陸上自衛隊と同様、CH47やUH60といった高性能のヘリコプターを多数保有しており、費用対効果や性能に不安があるオスプレイは不要ということだろう。

またオスプレイの高速性が魅力というなら、なぜ米政府は大統領専用ヘリコプターとして採用しないのか。不安がないなら大統領はじめVIPが乗って安全性を、身をもって実証すべきではないのか。

購入の意思を示していたイスラエルがキャンセルしたため、米国以外で本格的に導入するのは日本だけとなった。明らかな貧乏クジと分かりながら、大金をつぎ込み、導入するのだ。

安倍政権は、国民から寄せられる自衛隊への信頼を裏切るようなオスプレイの導入を断念すべきである。

2016年12月25日 6時0分
現代ビジネス より転載
posted by さとやん at 10:39| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

あなたが言う不戦とは、アメリカとは戦争しないが、戦争法を強行採決し、アメリカが仕掛ける戦争には参戦すると言うことですよね。【<安倍首相>真珠湾で不戦表明へ 26日ハワイに出発 】



<安倍首相>真珠湾で不戦表明へ 26日ハワイに出発


 安倍晋三首相は26日、米ハワイ・真珠湾を訪問するため日本を出発する。現地時間の27日午後(日本時間28日午前)、真珠湾攻撃で沈没したままの米戦艦の真上に建つアリゾナ記念館を訪れてオバマ米大統領と共に献花し、哀悼の意を表す。日本の首相が記念館を訪れるのは初めて。その後、首相は不戦の決意を盛り込んだ所感を表明する。

 これに先立ち、首相は26日午前(同27日午前)に政府専用機でホノルルに到着。国立太平洋記念墓地や日本人墓地、2001年の愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」と米原子力潜水艦の衝突事故で死亡した実習生らの慰霊碑をそれぞれ訪れ、献花する。日系人との夕食会も予定している。

 27日午前にはホノルル市内でオバマ氏との最後の首脳会談に臨み、日米同盟の強化を確認する考え。両首脳は会談後、真珠湾を共に訪れる。岸田文雄外相と稲田朋美防衛相、日本ハワイ友好議員連盟所属の衆参両院議員らも同行する。首相は27日午後にホノルルを離れ、28日夜に帰国する。【田所柳子】

毎日新聞 12/25(日) 7:30配信 より転載



posted by さとやん at 10:04| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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