2017年01月31日

えっ!「退職後90日以内の再就職を重点調査」では、天下り天国を野放しにすると言うことですね。【 退職後90日以内の再就職を重点調査 天下りめぐり政府 朝日 】






退職後90日以内の再就職を重点調査 天下りめぐり政府



 文部科学省が国家公務員法に反して「天下り」をあっせんしていた問題を受け、政府は全省庁を対象にした調査の進め方を決めた。退職後90日以内に各省庁と利害関係にある企業・団体に再就職した人を重点的に調べ、今年度内に調査を終える方針。内閣人事局が30日、参院予算委員会の理事会で調査方法をまとめた資料を示した。

 政府は、内閣人事局に弁護士ら第三者を入れた30人強の調査チームを近く発足させる。内閣人事局が作る基準に沿って、天下りを規制する現行制度の施行以降に再就職したOB全員と現役職員を対象に調査。違反の疑いがある場合は、内閣府の再就職等監視委員会と連携し、詳しく調べる。

2017年1月31日00時05分 朝日より転載













posted by さとやん at 12:02| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本の司法は、憲法違反の戦争法を強行可決した安倍首相を提訴しないのか。【 全米初、大統領を提訴へ=入国禁止令は「違憲」−ワシントン州 時事 】



全米初、大統領を提訴へ=入国禁止令は「違憲」−ワシントン州

30日、米カリフォルニア州の空港で、イスラム圏7カ国出身者の入国を禁じるなどしたトランプ大統領の命令に抗議する人々(AFP=時事)

 【ニューヨーク時事】米西部ワシントン州のファーガソン司法長官は30日、トランプ大統領や国土安全保障省などを相手取り、難民やイスラム圏7カ国の出身者らの一時入国禁止を命じた大統領令を「違憲」とする訴訟を同州シアトルの連邦地裁に起こすと発表した。同日中に提訴する。同大統領令をめぐり州司法長官による提訴はワシントン州が初となる。
 ワシントン州など15州とコロンビア特別区(首都ワシントン)は29日、大統領令を「憲法や法律に違反し、米国的でない」と非難し、「わが国の安全保障や価値観を守るため闘う」と宣言する共同声明を発表していた。
 ファーガソン司法長官は、大統領令は憲法に定められた法の下の平等や、信仰の自由などを侵害していると指摘。「大統領でさえも、法を超越しない」と強調した。 
 司法長官は、訴訟と併せ、大統領令執行の暫定的な差し止めを求める申し立てを行うほか、連邦地裁に対し、2週間以内に審理を開くよう要求することも明らかにした。
 長官によると、ワシントン州に本社を置くインターネット通販最大手アマゾンやインターネット旅行販売大手エクスペディアも訴訟を支持した。
 27日に発効した大統領令は、イスラム圏7カ国の出身者の入国を一時的に禁止。拘束・搭乗拒否される人が国内外の空港で相次ぎ、混乱した。トランプ大統領はツイッターで「今こそ、強固な国境と究極の入国審査が必要だ」と反論したが、反発は収まる気配がない。(2017/01/31-08:12) 時事ドットコムより転載




posted by さとやん at 11:58| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米のポチに交渉ができるのですか。【 トランプ氏、自動車産業の雇用増要請=安倍首相、首脳会談で協議へ 時事 】


トランプ氏、自動車産業の雇用増要請=安倍首相、首脳会談で協議へ

 トランプ米大統領が28日の安倍晋三首相との電話会談で、日本の自動車産業が米国の雇用創出にさらに貢献するよう要請していたことが30日、分かった。個別の貿易分野で早くも要求を突き付けてきた格好で、首相は来月10日に予定されるトランプ氏との初の首脳会談に向け、トヨタ自動車首脳と会談するなど準備を急ぐ。


【ひげの一品 外交解読】,未知との遭遇=「トランプ・ワールド」を読むカギ

 政府関係者によると、トランプ氏は電話で、日本の自動車業界が米国外で進める工場建設の在り方に懸念を示す一方、「米国として(日本企業の)進出を後押ししていきたい」と語った。
 これに対し首相は、日本の自動車業界が既に米経済に貢献している現状を説明したが、来月の首脳会談で引き続き協議することになったという。
 首相は来月3日に、トヨタの豊田章男社長と東京都内で会談する方向で調整している。トランプ氏がメキシコ新工場建設をめぐりトヨタを批判した経緯を踏まえ、自動車業界の今後の対応や首脳会談で日本として主張すべき内容について意見交換する。
 首相は30日の参院予算委員会で、米国との通商協議に関し、「ウィンウィンの関係をつくり、われわれも米国の雇用を増やし、日本も良くなっていく。強い米国は日本の利益になるという大きな観点から、経済対話を行うことが有意義だ」と強調した。
 首相はまた、日本市場で米国車販売が不振な原因として、米企業の販売店網や広告の少なさ、「右ハンドル仕様」への対応の遅れなどを指摘。「日本に米国車がないのにはそれなりの理由がある。誤解があるなら伝えていくのは当然のことだ」と語った。 (2017/01/30-19:02)時事ドットコムより転載

posted by さとやん at 11:42| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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