2017年01月04日

あんた、経済最優先って、何年、同じことを言っているのよ!経済最優先と言いながら、実際やっていることは軍事最優先でしょう。【安倍首相 年頭会見「経済最優先に取り組む」NHK 】



安倍首相 年頭会見「経済最優先に取り組む」


安倍総理大臣は三重県伊勢市で年頭にあたって記者会見し、デフレ脱却に向けて引き続き経済最優先で政権運営に取り組む考えを強調しました。また、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について全く考えていないとしたうえで、通常国会を今月20日に召集し、新年度・平成29年度予算案の早期成立を目指す考えを示しました。




この中で、安倍総理大臣は、「本年はとり年だ。12年前、あの劇的な郵政解散があった。そのさらに12年前は自民党が戦後初めて野党になり、55年体制が崩壊した歴史的な年だった。佐藤総理大臣が沖縄返還でアメリカと合意し、解散・総選挙に打って出た昭和44年もとり年であり、とり年は、しばしば政治の大きな転換点となってきた」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「本年は世界でもさまざまな国のリーダーが交代し、変化の1年となることが予想される。先の見えない時代になって大切なことはぶれないこと、これまでの軸をしっかり貫いていくことだ。本年も経済最優先、デフレ脱却に向けて、金融政策、財政政策、そして成長戦略の三本の矢を打ち続けていく」と述べ、引き続き経済最優先で政権運営に取り組む考えを強調しました。

そして、安倍総理大臣は「私たちの子や孫、その先の未来を見据えながら、本年、安倍内閣は国民とともに新しい国づくりを本格的に始動していく。今月20日から始まる通常国会はいわば『未来を開く国会』だ」と述べ、通常国会を今月20日に召集する考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について「平成29年も4日目になったが解散の2文字を考えたことは無い。衆議院の解散は全く考えていない」と述べたうえで、「アベノミクスをふかし、経済をしっかりと成長させることがわれわれの使命であり、最大の経済対策は新年度予算案の早期成立だ」と述べ、通常国会では新年度・平成29年度予算案の早期成立を目指す考えを示しました。

また、安倍総理大臣は「これまで、延べ100を超える国や地域に足を運んできたが、『トリ』の目のように世界地図全体をふかんしながら積極的な外交を展開していく」と述べました。さらに、安倍総理大臣は、天皇陛下の退位などについて、「天皇制は国の基本であり、長い歴史とこれからの未来にかけての極めて重い課題で、決して政争の具にしてはならない」と述べ、与野党の合意形成を目指す考えを示しました。

1月4日 15時04分 NHKより転載





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米山知事様 公約実行でこどもたちの命を守って下さい!【 「原発事故の健康への影響」検証 新潟知事が委員会設置方針 産経 】


「原発事故の健康への影響」検証 新潟知事が委員会設置方針

 新潟県の米山隆一知事は4日の記者会見で、県が独自に東京電力福島第1原発事故を検証している「技術委員会」とは別に、福島事故による健康への影響と、県の柏崎刈羽原発の避難計画について検証する委員会をそれぞれ設置し、年度内にも概要を示す方針を明らかにした。

 これら3つを統括する委員会の設置も目指す。検証の期間は「普通に考えれば3〜4年はかかると思う」と話した。

 米山知事は昨年10月の知事選で「(福島事故の)検証なしに再稼働の議論は始められない」として、事故の健康などへの影響や、避難計画の検証を公約に掲げていた。

2017.1.4 16:32更新 産経より転載
posted by さとやん at 17:21| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

どうでもいいニュースですね。自民党と財界の手のひらの中の争いを劇場化して、損をするのは庶民、得をするのは財界です。【 小池新党“40人擁立”は本当か 狙いは都議会自民の分裂加速 ゲンダイ 】


小池新党“40人擁立”は本当か 狙いは都議会自民の分裂加速


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196896


小池都知事の狙いは…(C)日刊ゲンダイ


「小池知事、都議選に30人超」「自民へ“刺客” 新党準備」――と、産経新聞が元日の1面トップで報じたことで、都議会自民党に衝撃が走っている。朝日新聞も1月3日に、「小池氏 40人規模擁立へ」と大々的に伝えている。朝日によると、全42選挙区に近い40人規模の擁立を考えているという。

 しかし、本当に「小池新党」は40人も擁立できるのか、疑問の声が上がっている。

「40人の擁立はどう考えても現実的ではない。ヒトとカネの工面が難しいからです。新党を結成するには最低5億円は必要とされています。何より40人の擁立は容易じゃない。もちろん、案山子でもOKなら明日にでも集められるでしょうが、当選する可能性のある候補者を40人も探すのは簡単じゃない。都議選は投票率が低い上、地元密着型なので、地盤がないと当選は難しい。日本新党が93年に都議選に挑んだ時も、20人しか当選させられなかった。本当に40人も擁立できるのか疑問です」(都庁事情通)

2017年1月4日)日刊ゲンダイ より転載
posted by さとやん at 17:13| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

参院選中、安倍首相は改憲演説を一回もしなかったよね。【 首相「今こそ新しい国づくりを」 憲法施行70年 政府・与党は20日に召集する通常国会で、憲法改正に向けた議論を本格化させたい考えだ。日経 】



首相「今こそ新しい国づくりを」 憲法施行70年


 安倍晋三首相は4日の三重県伊勢市での記者会見で「今年は日本国憲法の施行から70年という節目の年だ。70年前の先人たちにならい、次なる70年を見すえながら、今こそ新しい国づくりを進めるときだ」と述べた。政府・与党は20日に召集する通常国会で、憲法改正に向けた議論を本格化させたい考えだ。

2017/1/4 14:55 日経より転載



posted by さとやん at 16:55| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

明治HDの経営状況 @ 明治HDの最高益更新が4期連続で止まり 一転「減益」(2017年3月期)。疲弊の原因は、33年経過の明治乳業争議を話し合いで解決しないからです。


 

 明治HDは、2016年3月期は過去最高益と発表しましたが、2017年3月期の営業利益は一転して「明治ホールディングス、減益」と「日経」が発表しました。

 2017年3月期の業績予想は、経常利益は、−2.2%、純利益は、−16.1%です。

 東洋経済は、『「プロピオ」を当てた明治HDが減益に沈む理由 なぜ最高益更新が4期連続で止まるのか』と報道するなど、経営が行き詰まっています。


「プロビオ」を当てた明治HDが減益に沈む理由 | 食品 | 東洋経済 ...

http://toyokeizai.net/articles/-/119027
posted by さとやん at 15:42| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【主張 米欧日のたたかい 共同と連帯で真の変革めざす 今の時代は世界大戦前などではなく、王政に対する革命が欧州各国で連続した1848年に似ており、当時と同じ「1%の者への富と政治権力の集中」の「制度的な変革が必要だ」との指摘 赤旗】


主張

米欧日のたたかい

共同と連帯で真の変革めざす


 米国で20日、ドナルド・トランプ氏が、新大統領に就任します。本人の問題発言に加え閣僚に財界人、軍人らを並べたことに、懸念の声が上がっています。欧州ではオランダ、フランス、ドイツで総選挙や大統領選が予定され、金融経済危機後の緊縮政策の転換などが問われます。変革をめざし年初からたたかいが各地で始まります。

対立と分断ではなく

 トランプ氏当選は、米国が貧困と格差の広がりの中で深刻な行き詰まりと矛盾に陥っている反映でした。同氏は、「既得権益層」批判を展開し、自分たちは無視されていると感じていた有権者の票を獲得、当選後はTPP協定の破棄も宣言しました。しかし矛盾の打開の方策は示しておらず、逆に、労働長官に最低賃金引き上げ反対の経営者、環境保護長官に地球温暖化対策に反対の法律家、国防長官に無差別爆撃でイラクの民間人多数を犠牲にした元海兵隊大将らを発表しました。予断できませんが、国民・労働者の願いにかなう政策が出せるか疑問視されています。

 民主党の大統領候補選びで大健闘した「民主的社会主義者」サンダース上院議員とその支持者らは昨年9月、運動体「私たちの革命」を設立し、掲げた公約を追求してきました。20日には首都ワシントンで、労働、人権、環境、平和など多彩なグループが対抗大集会「オキュパイ(占拠せよ)就任式」を準備しています。新大統領の実際の政権運営に影響を与え、真の変革をめざそうという宣言です。

 欧州も深刻な格差と貧困、不況と失業の中にあります。ベルリンで年末開かれた欧州左翼党(独左翼党、仏共産党など26政党、準加盟6)大会は、「移民排撃」を叫び国民の不満を吸収し台頭する右翼政党を警戒しつつ、EU主導でこの間各国で進められた民営化や医療・教育予算削減、年金改悪など緊縮策の転換をめざすたたかいの発展を強調。米・EU自由貿易協定反対など多様な市民運動、反緊縮の全ての左翼、新自由主義の拡大を拒む社会民主主義勢力の「同盟の構築」を打ち出しています。一昨年選挙でギリシャ、ポルトガルに反緊縮の政権を実現した事実が、この方針に力を与えています。

 ポルトガルの新政権は、共産党などが協力し、最低賃金引き上げ、労働時間短縮、消費税一部引き下げなど実施してきました。同党は12月の大会で、「変革の実現には無党派との対話がこれまで以上に必要」「共産党だけでも、抜きでも不可能だ」と強調しました。

 こうした欧米のたたかいに共通するのは、社会や民族の分断・対立をあおるのではなく、「緊急の要求」「大義」の下に広範な市民、団体、政党が連帯と共同を広げ、「具体的な解決策」「対案」を掲げた運動で選挙に勝利しよう、との呼びかけです。「経済はじめ主要な問題で人々は我々の側にある」(サンダース氏)との確信からです。

新たな「市民革命」

 今の時代は世界大戦前などではなく、王政に対する革命が欧州各国で連続した1848年に似ており、当時と同じ「1%の者への富と政治権力の集中」の「制度的な変革が必要だ」との指摘があります(米CSIS太平洋フォーラムのグロサーマン理事長)。日本で野党と市民の共闘で連合政権をつくることは、歴史的変革の重要な一部となることは間違いありません。

2017年1月4日(水) 赤旗より転載
posted by さとやん at 13:22| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

権力を監視するメディアが、権力と会食とは聞いて呆れる、堕落の極みである。人々は、ますますネットに真実を求める。【 安倍首相 メディア幹部と会食 昨年は十数回 どう喝と介入の一方で右派との親密さ目立つ 赤旗 】


安倍首相 メディア幹部と会食

昨年は十数回 どう喝と介入の一方で右派との親密さ目立つ

 安倍晋三首相とメディア幹部との会食が、昨年も十数回にわたって重ねられました。安倍政権によるメディアへの露骨などう喝と介入の一方で、目立つのは右派メディア幹部との親密さです。

 昨年2月、高市早苗総務相は国会で、政府が「政治的公平に反する」と判断した放送局には停波を命じることができると答弁。首相も擁護しました。この「停波」発言に代表されるように、安倍政権によるメディアへの露骨などう喝と介入、干渉はとどまることを知りません。こうしたなか、NHKや民放の報道番組の主要キャスターが3人も降板する事態も起きました。

 その一方で、首相は昨年もメディア幹部との会食を重ね、本紙の調べでは15回に及んでいます。とくに、渡辺恒雄「読売」本社グループ会長とは、2014年新築なった東京本社ビルで、「産経」「日経」などの幹部を交え、2度にわたって会食。ゴルフ場での会食を加えると3回になります。昨年11月16日には、「読売」東京本社ビルで講演も行っています。

 各社論説幹部など固定メンバーとの年2回の会食も恒例となっていますが、昨年は別に「産経」「読売」といった右派メディアの論説委員や政治部長とも、2回ずつ個別に会食。時事通信の特別解説委員とも個別に会食しています。

 権力者とメディア幹部の会食は、「権力の監視」というジャーナリズムの根幹をゆるがす問題として批判をあびてきましたが、改まる気配は一向にありません。

安倍首相とマスメディア幹部との会食(2016年)

 日時    会食相手(会食場所)

 1・21  渡辺恒雄「読売」本社会長、橋本五郎・同特別編集委員、今井環・NHKエンタープライズ社長、清原武彦「産経」相談役、ジャーナリスト・後藤謙治、芹川洋一「日経」論説委員長、評論家・屋山太郎(読売新聞東京本社ビル)

 1・29  西沢豊・時事通信社社長、田崎史郎・同特別解説委員、渡辺祐司・同編集局長、阿部正人・同政治部長(東京・飯田橋のグランドホテル内、フランス料理店「クラウンレストラン」)

 2・12  阿比留瑠比「産経」論説委員、有元隆志・同政治部長(東京・赤坂エクセルホテル東急内、レストラン「赤坂ジパング」)

 2・18  田中隆之「読売」政治部長ら(東京・霞ケ丘町の日本料理店「外苑うまや信濃町」)

 3・9   芹川「日経」論説委員長、内山清行・同政治部長(東京・新橋の日本料理店「京矢」新橋店)

 5・16  大久保好男・日本テレビ社長、秋山光人・日本映像社長らマスコミ関係者(東京・銀座の中国料理店「飛雁閣」)

 6・2   石川一郎・BSジャパン社長付、小田尚「読売」論説主幹、粕谷賢之・日本テレビメディア戦略局長、島田敏男NHK解説副委員長、曽我豪「朝日」編集委員、田崎時事特別解説委員、山田孝男「毎日」特別編集委員(東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRIRI」)

 8・16  日枝久フジテレビ会長〔他に加藤勝信1億総活躍担当相、岸信夫外務副大臣ら〕(山梨県山中湖村のホテルマウント富士内、宴会場「メヌエット」)

 9・1   渡辺「読売」本社会長、清原「産経」相談役、福山正喜・共同通信社社長ら(読売新聞東京本社ビル)

 10・17 阿比留「産経」論説委員兼政治部編集委員ら(「赤坂ジパング」)

 10・21 田中孝之「読売」編集局総務、前木理一郎政治部長(東京・赤坂の日本料理店「古母里」)

 12・2  喜多恒雄「日経」会長、岡田直敏・同社長ら(東京・内幸町の帝国ホテル内、宴会場「梅の間」)

 12・3  渡辺「読売」本社会長〔他に御手洗冨士夫経団連名誉会長ら〕(神奈川・茅ケ崎市のゴルフ場「スリーハンドレッドクラブ」内のクラブハウス)

 12・6  朝比奈豊「毎日」会長、丸山昌宏・同社長ら(東京・元麻布の日本料理店「東郷」)

 12・20 石川・BSジャパン社長、小田「読売」論説主幹、粕谷・日本テレビ解説委員長、島田NHK解説副委員長、曽我「朝日」編集委員、田崎時事特別解説委員、山田「毎日」特別編集委員(日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRIRI」)

2017年1月4日(水)赤旗より転載
posted by さとやん at 13:16| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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