2017年01月09日

三越伊勢丹は、社員の雇用と地域経済を守りなさい!【 三越伊勢丹、新たに5店舗リストラ…札幌や新潟 読売 】




三越伊勢丹、新たに5店舗リストラ…札幌や新潟



 百貨店首位の三越伊勢丹ホールディングス(HD)は、札幌、新潟、静岡にある5店舗について、売り場面積の縮小や業態転換を含めた構造改革を行う方向で調整に入った。

 地方の人口減や消費者の節約志向による業績不振が理由だ。すでに公表した2店の閉鎖と4店の事業見直しと合わせ、現在グループで営業する26店のうち11店舗をリストラし、経営の効率化を図る。

 大西洋社長が読売新聞の取材に明らかにした。他の百貨店大手の事業戦略にも影響しそうだ。

 三越伊勢丹HDが新たに店舗のあり方を検討するのは、札幌市の丸井今井札幌本店と札幌三越、新潟市の新潟三越と新潟伊勢丹、静岡市の静岡伊勢丹。このうち札幌、新潟の4店は、同じ市内に店舗が併存し、客が分散するなど営業効率が悪くなっていた。


読売新聞 1/9(月) 10:46配信 より転載



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死の商人からワイロをもらっているわけですね。どおりで、福祉・医療・教育予算が削られ、軍事費が急増するわけですね。【<防衛産業>献金、自民に3.9億円…15年、工業会31社 毎日 】


<防衛産業>献金、自民に3.9億円…15年、工業会31社



 ◇民主政権時の60%増


 防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」(JADI)の会員31社が2015年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計3億9000万円余を献金したことが分かった。安倍晋三内閣が15年9月に安全保障関連法を成立させたこともあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から60%増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。


 JADIは国内の防衛装備品の製造や修理などを手がける136社(正会員)が加盟し、三菱重工業会長の大宮英明氏が会長、旧防衛庁元装備本部長の野津研二氏が専務理事を務めている。15年の政治資金収支報告書によると、会員のうち31社が、自民党の企業献金の受け皿である同協会に献金していた。


 献金の最高額は自衛隊向けに軍用トラックや輸送車、特殊車両を納品するトヨタ自動車の6440万円。キヤノンの4000万円、新日鉄住金の3500万円が続く。キヤノンの関連会社はX線撮影装置などを、新日鉄住金も潜水艦の浮沈を支える「高圧気蓄器」などを受注している。


 09年の3億8000万円余がピークだったJADI会員による同協会への献金は、民主党への政権交代によって減少。12年は約2億4000万円だったが、自民党の政権復帰後の13年に上昇に転じた。


 一方で会員の大半は、政権担当時を含めて民主党の政治資金団体には献金していない。


 国の防衛関係予算は12年度の約4兆7000億円から16年度は5兆円超まで増えており、防衛産業界の意向と政策が重なる傾向もある。JADI会員が委員に名を連ねる経団連防衛生産委員会(現防衛産業委員会)は14年2月、国の武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」の見直しを自民党に提言。約2カ月後に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され輸出が拡大した。


 JADIは「会員に献金の依頼をすることはなく、各企業の判断。他の業界団体同様、政府に(政策を)要望することはあるが、組織として特定の議員や政党を支援することはない」としている。【杉本修作】

毎日新聞1月8日(日)9時0分 より転載

posted by さとやん at 19:55| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

これは、野党と市民の共闘分断策ですね。小池知事は、安倍首相と同じ、ばりばりの自民党幹部、しかも「日本会議国会議員懇談会」の副会長ですよ。【小池知事&蓮舫民進代表が自民包囲網へタッグ!都議選協力へ協議入り合意 スポーツ報知】



小池知事&蓮舫民進代表が自民包囲網へタッグ!都議選協力へ協議入り合意



 東京都の小池百合子知事(64)と民進党が今夏の都議選に向けて選挙協力の協議を始めることで合意していたことが8日、民進関係者への取材で分かった。小池氏は、自身が設立した政治塾などから30〜40人規模の擁立を目指しており、今後は民進側と候補者調整を進める。連携を強める公明党だけでなく、蓮舫代表(49)率いる民進党と都議選でタッグを組むことで、都議会自民への包囲網をさらに強める。

 蓮舫氏の小池氏への再三のラブコールが、ついに実を結んだ。関係者によると、小池氏と民進幹部が昨年末に会談し、選挙協力の協議に入ることで合意。民進の馬淵澄夫選対委員長が今後、小池氏側と具体的な調整を進めるとみられる。定数が少ない選挙区で候補者を一本化することなどを想定しているという。

 都議選は全42選挙区あり、それぞれ定数が1〜8となっている。民進はすでに36人の候補予定者に公認を決めているが、千代田や中央など定数1の選挙区のほか、小池氏が衆院議員時代に地盤としてきた豊島など一部は空白区。すでに「小池氏協力シフト」を敷いていた。

 民進は昨秋以降、小池氏との連携を熱望してきた。蓮舫氏は昨年12月に「(小池氏が)都議選に候補者擁立するのであれば、私たちも何か一緒に、という道も探ってみたい」と発言。1月4日の年頭会見でも「小池都知事に共鳴している。選挙区を含めてどういう協力ができるのか、実務者レベルで進めていきたい」と猛アピールしていた。

 昨年の都知事選では小池氏のライバル・鳥越俊太郎氏(76)を応援し、小池批判を繰り出していた蓮舫氏だが、恩讐(おんしゅう)を超えたタッグ正式結成も間近となった。対する“小池氏の宿敵”都議会自民党は、昨年末には公明党から議会での連立関係の解消を表明され、身内であるはずの3人の都議の会派離脱を決行されるなど踏んだり蹴ったりの状態。

 今夏の都議選で小池氏は自らの政治塾から30〜40人の候補者を擁立する考え。公明に加え、蓮舫民進と連携することで、過半数の64議席以上を目指す。

2017年1月9日6時0分 スポーツ報知





posted by さとやん at 19:07| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

また、賃上げのポーズですか?そもそも派遣自由化等、労働法制を改悪し賃下げを実行したのは自民党政治ですよ。本当に賃金を上げる気があるなら、最低賃金を全国一律1500円以上に引きあげなさい。【安倍総理、経済界に賃上げ再要請  JST 】



安倍総理、経済界に賃上げ再要請 


「力強い経済があってこそ政治は安定する。過去3年今世紀に入って最高水準の賃上げを続けて頂いた。今年も是非、昨年並みの水準の賃上げをお願いしたい。(一同笑)物価の上昇に後れをとらないような賃上げがあってこそ、しっかりデフレを脱却し経済を力強く成長させていく道に進んでいくことが出来る。」

安倍首相は新年5日午後、東京港区のホテルで開かれた経済三団体(経団連、経済同友会、日本商工会議所)の賀詞交換会にてこう挨拶し、経済界に賃上げを去年に続き要請した。

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安倍首相cJapan In-depth編集部

安倍首相は続けて、「下請け等の取引条件が改善していくよう指導力を発揮していただきたい。給料が上がって行けば家族を持つことが出来る。将来への希望を持つことが出来るし、また働く意欲も高まる。そのことに正規も非正規も変わりない。今年は働き方改革断行の年だ。正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差は認めない。昨年末ガイドラインを示したが、これに裁判での強制力を持たせるよう法改正案を国会に提出する予定だ。子育てや介護、無理なく両立できるようにする。時間外労働の上限規制を実施する、労働基準法の改正案を国会に提出する。」と述べた。

さらに、「先頭に立って働き方の文化を変えていただきたいと強く期待している。去年より今年、今年より来年、来年よりも再来年がきっとよくなっていく。みんながこう思えるような日本を作っていきたい。昭和30年代、日々日本が良くなるのを感じていた。生活の水準は今よりはるかに低かったが、日々よくなっていく、これはいつも気持ちをわくわくさせる。今年も是非みなさんとわくわくするように日本を作っていきたい。」と締めくくった。

まず、「賃上げ要請」だが、そもそも政府が民間企業に賃上げを要請すること自体が間違っている。企業が賃上げするのは景気が上向き、業績が上がって利益が増加した場合に限られるのが常識だ。

政府の役割は景気回復のための政策の実行であり、賃上げ要請ではない。実際、パーティーに参加している複数の経営者からは「今年こそ規制緩和など成長戦略をやってもらいたい」と声が相次いだ。安倍首相は経済の安定が政治の安定につながる、と言ったが、経済安定こそ政治の役割である、と申し上げたい。

金融政策、財政政策に過度に依存したアベノミクスの効果が剥落しつつある中、最後に残された「成長戦略」の実施が急務である。

そして「働き方改革」だが、政府が去年12月に示した「同一労働同一賃金ガイドライン」案は、非正規労働者の処遇改善を目指しており評価できる。通常国会での関連法改正を是非実現してもらいたい。

一方で、電通新入社員過労自殺問題などにみられるように、働き方の見直しが必要だ。これは法律で企業に強制するということではなく、企業の責任として着実に進めていかねばならない。従業員が長時間労働で疲弊し生産性が落ちるのでは本末転倒だ。

時代は高度成長時代の昭和30年、40年代とは大きく異なる。経営者の発想の転換が求められている。

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三村明夫日本商工会議所会頭 cJapan In-depth編集部

続いて経済界を代表して登壇した日本商工会議所の三村明夫会頭は、注目すべき2点を上げた。

第1点は「人手不足」がもたらす効果だ。三村氏は、「人手不足は逆説的に日本の成長率を引き上げるポジティブな側面がある。」とし、人手不足が(企業の)IOT(Internet of Things:モノのインターネット、AI(Artificial Inteligence:人口知能)、ICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)など、デジタル技術導入の大きなインセンティブになるとの見方を示した。

又、三村氏は人手不足により「労働改革」が進み、柔軟な働き方や若者と女性の活躍の場が広がるとの見通しも示した。

2点目は、アメリカのトランプ新政権の経済政策を挙げた。持続性や保護主義にリスクがあるものの「(米経済は)今後2年に限定すればプラス面の方が大きく、成長率が上向く」と評価した。日本にとってはフォローの風だとし、その間に構造改革を進めるべきだとの考えを強調した。

この三村氏の見方も楽観的に過ぎる。まず「労働改革」については先述した通り、企業のやる気が問われてもう何年もたつ。女性管理職比率の引き上げは遅々として進んでいない。電通に限らず、サービス残業を従業員に強いている企業はごまんとある。まず隗から始めよ、と言いたい。

また「トランプ新政権の経済対策」だが、TPPをまとめた甘利明前経済再生担当相は「(トランプ氏の経済政策は)2年ももたない。やろうとしている事の整合性が取れない。例えば輸入車の関税引き上げにしても、国際的な貿易ルールがある。アメリカが勝手にできるわけがない。貿易交渉もなんでもバイ(2国間)でやろうということだろうが、そもそもそれがアメリカの利益にあるとは限らない。その為にマルチ(多国間)交渉があり、アジアにアメリカが進出するためにTPPがあった。今はトランプ氏は何もわからないで言っているのだろうが、そのうち気づく時が来る。それには1年くらいはかかるだろうが、(日本としては)見守るしかない。」と述べた。

現下の円安ドル高局面が今年いっぱい続くとの保証はどこにもない。

安倍首相も経済界トップも楽観的な挨拶に終始したが、トランプ政権という波乱要因は日本経済にも大きな影響を及ぼさずにはいられないだろう。従って、構造改革と成長戦略の推進はもはや待ったなし、ということだ。

最後に、民進党の議員がほとんど参加していなかったことが気になった。同党の藤末健三参議院議員(参議院政審会長、政調会長代理)は、「民進党の議員が自分以外誰も来ていないのが問題だ。」と述べた。実際、蓮舫代表や野田佳彦幹事長の姿は見かけなかった。野党第1党として、こうした場に来て経営者やメディアの人間と意見交換することに意義があると思うのだが、どうしたことか。釈然としない。

投稿日: 2017年01月06日 12時22分 JST 更新: 2017年01月06日 12時22分 JST






posted by さとやん at 18:46| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

小池劇場は、橋下劇場の二番煎じでしょう!改憲目標達成のため、野党共闘を分断し、衰退する自民党政治を延命させる茶番劇です。【 野党共闘潰しの懸念 小池新党は与党なのか野党なのか? ゲンダイ 】



野党共闘潰しの懸念 小池新党は与党なのか野党なのか?


小池都知事の腹の中は…?(C)日刊ゲンダイ

 年明け早々、「小池劇場」の再開だ。4日の仕事始めでは、小池知事の職員への訓示や、都議会各会派へのあいさつ回りの様子をワイドショーが延々と垂れ流していた。

 犬猿の仲とされる都議会自民党の高木幹事長に正月の過ごし方を問われた小池が、「いろいろ案を練っ…


2017年1月6日 )日刊ゲンダイ より転載

posted by さとやん at 18:38| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

犯罪行為の博打で、横浜の町おこしとは、聞いて呆れる!【横浜市長選 カジノ誘致が争点に 反対候補擁立の動き 東京 】


横浜市長選 カジノ誘致が争点に 反対候補擁立の動き


 県内は今年、横浜、川崎両政令市で市長選が行われるほか、横須賀市をはじめ4市町で首長選がある。国政選挙も衆院議員が任期の折り返しを過ぎ、今年中に解散総選挙があるとの見方が強い。主な選挙を展望した。 (原昌志、志村彰太、小形佳奈)


 横浜市長選は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)推進法の成立を受け、カジノ誘致の是非が大きな争点となりそう。現職の林文子氏は態度を明らかにしていないが、IRには「税収確保の有力な手段」「横浜の持続的な発展のために必要」と前向きな発言を繰り返している。これに対しカジノ反対を訴える候補者擁立の動きがある。


 林氏は四年前の市長選では自民、民主(当時)、公明の推薦を得た。今回、各会派はまだ態度を決めていないものの、自民は二期八年の林市政を「安定していて良くやっている」(幹部)と評価し、三選出馬となれば支援する構え。公明も「林市長とは、さまざまな課題に一緒に取り組めた」(党県本部幹部)と自民と歩調を合わせる見込みだ。


 一方、民進は微妙な立場。そもそも八年前の林氏の初当選時は旧民主が担ぎ出したが、昨年十二月、江田憲司代表代行は記者会見で「仮に(林氏が)カジノを推進するなら、反対の候補を擁立する」と発言。市議団幹部は「過去の経緯もあるが、党の意向もある」と言葉を濁す。


 会派や県連内には、反カジノでの擁立論と現市政への前向きな評価が交錯しており、結論が出るまでは紆余(うよ)曲折が予想される。


 共産は独自候補の擁立を目指し、市民団体と候補者を調整中。ただ「国政と同じく、市長選も野党共闘でいきたい」(市議団幹部)との思いもあり、反カジノで民進と協力を模索する。


 このほか、元逗子市長で元衆院議員の長島一由氏がカジノ反対などを訴えて、出馬の方針を固めている。

2017年1月8日 東京より転載


posted by さとやん at 18:31| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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