2017年01月18日

どうでもいいニュースですね。【 自民 小泉氏ら 無所属議員の部会出席の再考申し入れ NHK 】


自民 小泉氏ら 無所属議員の部会出席の再考申し入れ





自民党の小泉進次郎農林部会長らは、二階幹事長に対し、国会の自民党会派に参加している無所属議員に党の政策を議論する政務調査会の会合への出席を認めるとする執行部の方針を見直すよう申し入れました。

衆参両院の自民党会派には合わせて6人の無所属議員が参加していて、党執行部は「国会で同じ行動を取るためには政策への理解が不可欠だ」として、ことしから党の部会など政策を議論する政務調査会の会合への出席を認める方針です。

この方針について、小泉進次郎農林部会長ら4人は党本部で二階幹事長に対し、「次の選挙で、どの党から立候補するかなど、立場が明確になっていない無所属議員が党の議論に参加してよいのか」などと述べ、見直すよう申し入れました。これに対し二階氏は「よく相談したい」と述べるにとどめました。

このあと小泉氏は記者団に対し「この問題は、各部会の判断ではなく、党全体としての判断があってしかるべきものであり、二階幹事長には再考してもらいたい」と述べました。

1月18日 15時22分 NHKより転載






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小池劇場の裏舞台が表に出ましたね。【小池都知事「衆院選は自民支援」=安倍首相に明言 時事通信 】


小池都知事「衆院選は自民支援」=安倍首相に明言

 東京都の小池百合子知事が10日に安倍晋三首相と会談した際、衆院選では自民党候補を支援すると伝えていたことが分かった。小池氏は今夏の東京都議選で、同党の重鎮がいる選挙区を中心に独自候補を擁立する構えだが、2020年東京五輪・パラリンピックでの国との協力をにらみ、都政では争っても国政では政府・自民党と連携していく立場を明確にしたものだ。
 複数の関係者が17日、明らかにした。それによると、首相が10日の首相官邸での会談で「都議選への対応をはっきりさせてほしい」と切り出したところ、小池氏は直接には答えず、「衆院選では自民党候補を応援する」と明言した。
 首相は小池氏が都議選で40人規模の候補擁立を目指していることを踏まえ、定数1の1人区では「徹底的に戦うことになりますよ」と警告。小池氏は「考えます」と言葉を濁したという。ただ、自民党都連関係者は「小池氏の狙いは都議会だ」と指摘、小池氏が都議選への候補擁立を見送ることはあり得ないとの見方を示した。
 小池氏は10日の会談を自ら申し入れており、首相に「東京大改革を進めるため議会の改革を進める」と述べ、都議会最大会派で都政改革の抵抗勢力と見なす自民党との対決も辞さない意向を示唆。同時に、東京五輪の成功に向け首相と協力することも確認しており、この後、取材に対し「首相とはこれからも連携していく」と語っていた。
 こうした発言について、首相周辺は「小池氏は都議選は戦うが、自民党本部とはけんかしないということだろう」と受け止めている。ただ、小池氏は昨年7月、自民党方針に反して都知事選に出馬した際、党に「進退伺」を提出。新党結成についても「あらゆる選択肢を否定しない」と語っており、同党は警戒を解いていない。 (2017/01/17-17:05)時事通信より転載




posted by さとやん at 21:37| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

そりゃ、そういわざるを得ないですね。でないと、パンツ大臣を任命した安倍首相の任命責任が問われますからね。【 佐藤衆院議運委員長「県連の調査は根拠に乏しい」 女性宅への住居侵入の疑いで逮捕されていたと公表されたこと TBS 】


佐藤衆院議運委員長「県連の調査は根拠に乏しい」

 高木前復興大臣がおよそ30年前、女性宅への住居侵入の疑いで逮捕されていたと自民党福井県連の山本会長が県連の調査として公表したことについて、衆議院の佐藤議運委員長は「県連の調査は根拠に乏しい」などと述べました。

 18日に開かれた衆議院・議院運営委員会の理事会では、高木氏が与党側の筆頭理事を務めていることから、民進党側から自民党福井県連の調査結果について事実確認を求める声が上がりました。これに対し、自民党に所属する佐藤委員長から、高木氏が大臣時代から再三答弁している通り、住居侵入したということは事実無根であり、「福井県連の調査は一方的内容で根拠に乏しい」などとして、理事会の場で扱う性質のものではないと答えました。



 民進党側は、佐藤氏の返答を持ち帰り、今後の対応を協議する方針です。



 この問題をめぐっては、今月13日に自民党福井県連の山本拓会長が、およそ30年前に高木氏が女性宅への住居侵入の疑いで逮捕されていたと県連の独自調査として公表しており、高木氏の対応が注目されていました。(1月18日14:21)TBS より転載








posted by さとやん at 21:31| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

賃上げが消費拡大につながらないのは、非正規を増やし、総人件費を抑制してきたからです。米国の各州に学び、日本円で時給1500円以上に引き上げなさいよ。【官製春闘4年目で、経済界から政府に異例の要請 「将来不安の解消」求める 産経】




官製春闘4年目で、経済界から政府に異例の要請 「将来不安の解消」求める



 今年の春闘も政府が民間企業に賃上げを促す4年目の「官製春闘」となった。ただ、17日に経団連が発表した経営労働政策特別委員会(経労委)報告には、経済界から政府への要請が盛り込まれる異例の内容となった。

 方針の中では「過去3年連続での賃上げ実現にもかかわらず、将来不安が根強くあり、生活防衛的なマインドと相まって、個人消費は力強さを欠き、経済の好循環を十分実感できない」と現状を分析。その上で、将来不安の解消を政府に強く求めた。特に、社会保険料などの法定福利費の増加率は、賃金の伸びを大きく上回っており、社員の手取り賃金の減少につながっていると指摘した。

 要請では「国民の痛みを伴うものであっても、持続的な社会保障制度の確立に向けた改革」を求めたほか、賃上げが消費拡大につながる環境整備を求めた。

産経新聞 1/17(火) 20:59配信 より転載



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posted by さとやん at 21:18| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自民党がやってきたことは、企業献金の見返りに、派遣労働自由化など、労働法制を改悪し、非正規化、低賃金、無権利、長時間過密労働等、労働者の状態悪化ですね。 【 春闘スタート 総合的な労働条件改善を 西日本新聞 】


春闘スタート 総合的な労働条件改善を



 経団連が今春の労使交渉に臨む経営側の指針をまとめた。既に労働組合の中央組織である連合も春闘方針となる「連合白書」を発表しており、2017年の春闘が事実上、スタートした。

 今春闘も安倍晋三政権が経営側に賃上げを要請しており、「官製春闘」の様相である。労使で決めるべき民間賃金に常態的に政治が関与するのは望ましくないが、賃上げを起点に消費を喚起し経済の好循環につなげることは大切だ。

 そのためにも、大企業中心の賃上げの裾野を中小企業や非正規労働者へ広げるとともに、賃金にとどまらず長時間労働の是正などの「働き方改革」にも労使が取り組む春闘にしてもらいたい。

 今春闘は労使とも賃上げの必要性で一致しているが、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップを巡っては温度差がある。

 連合は「ベア2%程度を基準として、定期昇給を含め4%程度の賃上げ」を求め、月例賃金の水準を引き上げるベアに強くこだわる。一方、経団連は固定費増となるベアには慎重で、会員企業に年収ベースの賃上げ検討を促し、賃上げの手法についても「定昇やベア、賞与の増額、手当の見直しが柱となる」と幅を持たせている。

 米国経済の先行き不透明感や新興国経済の減速など経営側の慎重姿勢には一理あるが、労働者の取り分を示す労働分配率は低下する一方、企業の内部留保は増えている。賃上げが勤労意欲を高め、特にベアが消費行動に直結しやすいことを考慮し交渉を進めてほしい。

 さらに必要なのは中小企業と大企業との賃金格差是正や、労働者の4割を占める非正規労働者の労働条件改善だ。中小の賃上げ環境整備のため、大手と中小の取引条件の改善にも力を入れてほしい。また、非正規労働者の時給アップなど待遇改善、希望者の正社員化なども着実に進めたい。

 電通の過労死問題などを受け、過重・長時間労働の是正や柔軟な働き方の実現が一段と重要性を増している。今春闘を総合的な労働条件改善を目指す場としたい。


=2017/01/18付 西日本新聞朝刊= より転載



posted by さとやん at 21:13| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

公明党は、姑息な手を使いますね。小さく産んで大きく育てる目論見がバレバレですね。【 共謀罪の絞り込み必要、公明代表 「不安解消を」、初めて言及 ディリースポーツ 】

共謀罪の絞り込み必要、公明代表 「不安解消を」、初めて言及


 公明党の山口那津男代表は18日、共同通信のインタビューに応じ、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、676ある対象犯罪の数を絞り込むべきだとの認識を表明した。山口氏が絞り込みに言及したのは初めて。拡大解釈による捜査権乱用への懸念を踏まえ「国民の不安を解消する法制度をつくる姿勢が重要だ」と強調した。

 削減数については「(676には)殺人などテロ犯罪と濃い関係がある罪もある。どういう判断になるかだ」と述べるにとどめた。政府は200〜300程度とする方向で検討している。
2017.1.18 ディリースポーツより転載

posted by さとやん at 21:09| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【 連合方針の下でも共闘は可能/川本自治労委員長/共産党含めた選挙戦のあり方 連合通信 】 。市民と労働組合員の要求を実現させるため、市民と野党は共闘しよう。


連合方針の下でも共闘は可能/川本自治労委員長/共産党含めた選挙戦のあり方


◆170119・連合方針の下でも共闘は可能/川本自治労委員長/共産党含めた選挙戦のあり方

 自治労の川本淳委員長は1月17日、連合が昨年12月に確認した政治方針で「連合が共産党と選挙戦において連携することはあり得ない」と明記したことと、野党共闘を進める自治労の立場との整合性を問われ、同方針の下でも共闘は可能との認識を示した。同日、1月に都内で開催する中央委員会と当面の闘争方針についての会見で語った。同委員長は連合の会長代行を務めている。
 川本委員長は「12月に確認された連合方針では、野党共闘については政党間で協議すべきことであり、連合はその動向を見守るという、労働組合と政党のセパレート(分離)論が明記されている。それに加え、地方連合会において各地の状況を踏まえた運用ということも挿入されている。一言で野党共闘と言っても、各地でのさまざまな歴史的経過を踏まえながら、各地方連合会がそれぞれ政治闘争をたたかっていくことになるから、そういうこと(野党共闘の推進)も対応できるのではないかと、各地での判断でできると、思っている」と語った。
 自治労の当面の闘争方針案は「2016年の参議院選挙の成果も踏まえ、野党共闘体制を支持するとともに、解散総選挙が行われた場合には、『中道』『リベラル』勢力の拡大に向け、主体的な取り組みを行う」としている。

〈表〉連合の衆議院選挙の基本方針から

「連合通信・隔日版」


posted by さとやん at 20:59| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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