2017年01月21日

豊洲の手抜き工事を決裁した石原慎太郎氏の責任を、追及する気があるのですか。同じ自民党員、同じ日本会議の幹部同志ですよね。【 小池知事、石原氏の責任「検証し直す」 豊洲巡る訴訟 日経 】

小池知事、石原氏の責任「検証し直す」 豊洲巡る訴訟


 東京都の小池百合子知事は20日の記者会見で、14日に公表した豊洲市場(江東区)の9回目の地下水モニタリング調査の結果が8回目までと比べ急激に悪化したことについて「どういうことか、というのが皆さんの共通理解だ。改めて信頼度の高い調査を行う」と述べた。環境基準の最大で79倍のベンゼンを検出したことは「現時点で評価するのは難しい」として、再調査の結果を慎重に見極める考えを示した。主なやりとりは以下の通り。



 「米国のトランプ新大統領が就任する。日米同盟はアジア・太平洋地域の平和・安定の礎だ。日米が政治、経済、安全保障などで緊密な関係を続けることが、混沌とした国際情勢で大きな役割を果たす。新大統領はこうしたことを直視し、就任を機に日米関係がより一層強固になることを期待している」

 「(豊洲市場移転を決めた)石原慎太郎元知事に対して、2012年に東京地裁に訴状が提出されている。東京ガスとの土地売買契約で、都が578億円を(石原元知事に)請求せよという住民訴訟だ。都として豊洲購入の事実関係を明らかにして、訴訟対応を改めて検討する。新しい訴訟代理人で特別チームを編成する」

 ――住民訴訟対応の見直しは唐突だ。

 「石原元知事の行政の延長線上で良いのか。(地下水調査の)9回目に驚くべき数値が出た。これまでと同じ(訴訟)対応で良いのかという疑問が生じている。弁護団を変更して検証し直す」

 ――豊洲移転の経緯を訴訟で検証するのか。

 「(新しい訴訟代理人の)特別チームを選定し、用地選定や購入の手続きを明らかにする。そのうえで、石原元知事に責任があるのか、都に責任があるのかを明確にする。納得はなかなか難しいが、少なくとも明確な部分がほしいとみんな思っている。これから担っていく負の遺産を考えると、同じレールに載っている方が無理がある」

 ――築地市場(中央区)から豊洲市場への移転に与える影響は。

 「それとは切り離して考えたい」

 ――豊洲市場の安全性を検証する専門家会議の平田健正座長は、地下水で基準を上回る数値の有害物質が検出されたことと、地上にある市場建物の安全性とは切り離して考えることができると強調している。

 「平田座長は専門家の立場で説明している。一方、私は一般消費者の1人で、地下と地上を切り離すのは難しい。再調査を待ちたい。調査そのものの信頼を取り戻すのも新たな課題だ。(豊洲移転の是非は)総合的に判断する」

 ――小池知事が主宰する政治塾「希望の塾」が20日にも受講者から300人程度を選抜。1次公認候補者を月内にも公表するとしていた。

 「(受講者を選抜する)合否は今日決める段取りだ。一言で言うとうれしい悲鳴。ここから絞るのは難しいくらいだ。公認はこれから。政治なので、いろんな流れを見ながら発表する」

2017/1/20 16:57 日経より転載




posted by さとやん at 09:02| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

このことに対し、安倍首相の声明を求めます。【 トランプ政権 TPP離脱を発表 時事 】



トランプ政権 TPP離脱を発表

NAFTAは再交渉=「米国第一」保護主義へ転換―トランプ米新政権


 【ワシントン時事】トランプ米新政権は20日、環太平洋連携協定(TPP)から離脱すると正式に表明した。

 北米自由貿易協定(NAFTA)も再交渉を求め、参加国のカナダ、メキシコが応じなければ離脱する意向も示した。「米国第一」を徹底し、保護主義的な政策を辞さない構えだ。

 基本政策としてホワイトハウスのホームページで公表した。通商戦略実行の「手始めとしてTPPから離脱する」と表明。既存協定についても米国の利益にかなわなければ再交渉する方針を示した。米国の戦略転換は、世界経済の成長を支える自由貿易体制に影響する恐れがある。

 日米など12カ国が署名したTPPは、米国が批准しなければ発効しない仕組み。トランプ新政権の離脱表明により、現状の協定は発効のめどが立たなくなった。日本政府関係者は「引き続き米国に批准を働き掛ける」と語った。

 トランプ氏は就任演説で通商、税、移民政策などを通じ、米国の利益を追求すると宣言。「(自国産業や雇用の)保護こそが素晴らしい繁栄と強さをもたらす」と訴えた。「米国製品の購入と米国人の雇用」を求めていく考えを強調した。

 新政権は基本政策で「不公正貿易」に厳格な措置を講じる方針を発表した。雇用を今後10年間に2500万人増やし、4%の経済成長を取り戻す目標も掲げた。雇用促進を阻む環境規制などは見直し、オバマ前政権が策定した地球温暖化対策の行動計画は撤廃すると表明した。 

時事通信 1/21(土) 3:24配信 より転載



posted by さとやん at 08:53| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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