2017年01月23日

二階氏よ、偉そうに言える立場じゃないでしょう。先の国会で、TPP承認案・関連法案、「年金カット法案」、カジノ解禁推進法案を強行採決したことを私たちは忘れていませんよ。【二階氏、やじに「黙って聞け」時事】


二階氏、やじに「黙って聞け」=衆院代表質問

 自民党の二階俊博幹事長は23日の衆院本会議で行った代表質問の際、議場内からのやじに対し「黙って聞けよ」と一喝する一幕があった。給付型奨学金に関する質問をしている最中に言葉に詰まり、「どうした」との声が掛かったことにいら立ったようだ。二階氏は昨年の臨時国会でも議場に向かい「黙って聞け」と声を荒らげたことがある。(2017/01/23-19:42)時事ドットコムより転載

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自民党よ、誰も統一見解なんか、聞いていません。どちらかがウソをついている。国会で警察を呼んで、事実関係を明らかにしないと言うことは、事実だと言うことでしょう。【「高木前復興相の逮捕事実なし」 自民が統一見解  日経 】



「高木前復興相の逮捕事実なし」 自民が統一見解

 自民党は23日の衆院議院運営委員会理事会で、同党の高木毅前復興相(衆院福井2区)が過去に女性宅に侵入し、現行犯逮捕された事実があるかどうかについて「そのような事実はない」とする統一見解を示した。終了後、佐藤勉議運委員長が記者団に明らかにした。

 佐藤氏によると、自民党は理事会で、党幹事長室が党福井県連に事実関係を確認したと説明。その上で「県連として(高木氏の件を)調査した事実はないとの回答があった。党としては閣僚時代の答弁を含め、高木氏の発言が全てだ」とした。

 高木氏は過去の国会答弁で事実関係を否定している。県連会長の山本拓衆院議員が今月13日「高木氏は現行犯逮捕されていた」と県庁で記者団に述べたため、民進党は自民党に統一見解を出すよう求めていた。

2017/1/23 19:53 日経より転載


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安倍首相よ、本人は否定するのに決まっているでしょう。国会で、警察を呼んで事実確認をすれば済む話でしょう。【「高木氏は逮捕否定」=安倍首相 時事 】



「高木氏は逮捕否定」=安倍首相

 自民党の山本拓福井県連会長が「高木毅前復興相(衆院福井2区)が過去に下着窃盗で現行犯逮捕された」とする調査結果を発表した問題で、安倍晋三首相は23日の衆院本会議で「閣僚当時、高木氏本人が国会の場で明確に否定している」と述べ、高木氏の従来の説明通りとの認識を示した。民進党の大串博志政調会長への答弁。
 これに先立ち、自民党の長島忠美衆院議院運営委員会理事も同委理事会で「県連に確認したところ、調査した事実はない。(窃盗疑惑は)これまで高木氏が説明している通りだ」と指摘した。民進党の泉健太理事は理事会後、記者団に「われわれとしては疑問が残る」と語った。
 高木氏は復興相在任時、「約30年前に女性宅に侵入して下着を盗んだ」とする疑惑が週刊誌で報道されたが、一貫して事実関係を否定している。(2017/01/23-19:05)時事ドットコムより転載

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市民の戦争反対、改憲反対の声が怖いから、「テロ等準備罪」で弾圧する気ですね。私たちは、「共謀罪」は、許しません。【「共謀罪」4度目提出へ テロ対策名目 懸念変わらず 東京 】


「共謀罪」4度目提出へ テロ対策名目 懸念変わらず

 安倍晋三首相は二十日の施政方針演説で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の今国会提出に意欲を示した。過去三度廃案になりながら、四度目は共謀罪の名称を「テロ等準備罪」に変え、以前の法案修正を反映させただけ。犯罪計画を話し合い合意することを罪に問う共謀罪に対する懸念は何も変わらないのが実態だ。 (木谷孝洋)
 首相は法案に直接触れなかったが、三年後に迫る二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向け「テロなどの組織犯罪への対策を強化する」と、法案の趣旨を強調して必要性を訴えた。
 政府は四度目の法案は(1)共謀罪の名称をテロ等準備罪に変更(2)対象になる団体を「組織的犯罪集団」に限定(3)処罰の条件に現場の下見など「準備行為」を追加−などの見直しを行い、国民の理解を得やすい「テロ対策」を前面に出した。これを受け、「共謀罪とは全くの別物」(菅義偉(すがよしひで)官房長官)と強調している。
 法案は四年以上の懲役・禁錮刑がある六百七十六の犯罪を対象にすることを前提とする。一方で、法案に慎重な公明党への配慮などから、テロとの関連が想定しにくい罪は対象から外す構えもみせている。政府には「五輪に間に合わせるためには今から準備が必要」(政府筋)と、法案成立を優先する思いが強い。
 だが、「テロ等準備罪」という名称は、〇七年に自民党が検討した「テロ等謀議罪」と類似する。対象団体の「組織的犯罪集団」への限定や「準備行為」の追加は〇六年の与党修正案で既にあった考え方で、抜本的な見直しをしたとは言えない。
 施政方針演説に対し、民進党の蓮舫代表は記者団に「共謀罪の直接的な言及がなかった。自分たちに都合の悪い中身だからなのか」と指摘。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「憲法一九条の思想良心の自由に大きく抵触し、違憲立法だ」と、批判した。

2017年1月21日 朝刊 東京より転載








posted by さとやん at 16:37| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

よく、言うよ!参院選中、あなたは、一回も改憲演説をしなかったですよね。【 安倍晋三首相は二十日の施政方針演説で、国民投票にかける改憲案の発議に向けた議論を本格化するよう、与野党に求めた。東京 】


【政治】改憲本格議論を 与野党に要望

 安倍晋三首相は二十日の施政方針演説で、国民投票にかける改憲案の発議に向けた議論を本格化するよう、与野党に求めた。
 首相は今年五月に憲法施行七十年を迎えることを指摘。「私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる七十年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と、改憲案の絞り込みなどを念頭に、与野党に呼びかけた。首相は昨年九月の臨時国会で行った所信表明演説にも憲法審査会の議論を促す内容を盛り込んでいた。
 さらに、首相は一部野党が改憲に慎重・反対であることを踏まえ、「批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない。意見の違いはあっても、真摯(しんし)かつ建設的な議論を戦わせ、結果を出していこう」と述べた。
2017年1月21日 東京朝刊 より転載

posted by さとやん at 16:31| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【米トランプ政権の行方 トランプ氏は、彼を支持したとされる低所得層のための政治をやるはずがない。閣僚は戦後最大の富豪集団であり、医療保険制度廃止など米国民が求めるものとは逆方向に走っていくと思う。元外務官僚の孫崎氏 連合通信】



◆170121・「期待した国民は裏切られる」/元外務官僚の孫崎氏/米トランプ政権の行方

 元外務省国際情報局長で評論家の孫崎享氏が1月19日、参議院議員会館で講演した。憲法改悪に反対する国会議員でつくる立憲フォーラムと戦争をさせない1000人委員会が開いた院内集会。孫崎氏は米トランプ政権について「低所得層のための政治をやるはずがない。今後の4年間で社会的な不安をもたらすだろう」と指摘。安倍政権による米すり寄り外交も厳しく批判し、「安倍首相から日本を取り戻そう」と呼び掛けた。同氏の講演要旨を紹介する(文責・編集部)。

●好感度は最低

 米大統領就任直前のトランプ氏についての好感度調査によれば、「好ましい」が40%で「好ましくない」が54%だった(ワシントンポスト紙)。歴代大統領の中で最低の好感度であり、厳しいスタートだといえる。
 トランプ氏は、彼を支持したとされる低所得層のための政治をやるはずがない。閣僚は戦後最大の富豪集団であり、医療保険制度(オバマケア)廃止など米国民が求めるものとは逆方向に走っていくと思う。今後4年のうちに社会的な不安をもたらし、あらためて新しい社会を求める動きが出てきて大統領選挙が戦われることになるだろう。

●テロとの戦いは誤り

 日本との関係でいえば、在日米軍への一層の負担を求め、金を払わないなら撤退すると言ってきた。だが、撤退はあり得ない。
 日本は今も年間7600億円負担しているとされる。さらに増額を迫ってくるだろう。あまり報道されていないが、「日本を守ってやっているのだから」と、在日米軍の軍艦や戦闘機(の購入)についても日本が払えと言い出している。そして、自衛隊が海外で血を流す一層の貢献を求めてくる。
 こうした方向は、「テロとの戦い」で説明されているが、それは決して世界の平和に貢献する道ではない。米国務省の年次報告書によれば、テロによる犠牲者はかつては世界で年間400〜600人程度だった。テロとの戦いが唱えられて以降、2014年には3万人を超えた(05年は2万人強)。米国は無人機などでテロリストとその周りの人々を殺している。普通の人が殺されており、そうした人々の関係者が復讐を誓う可能性があり、今や「テロとの戦い」と報復の連鎖が起きている。
 過激派集団IS(イスラム国)をどうすればいいかについていえば、米国など外国が軍事行動をやめることだ。その地域のことは、そこの人々に任せること。他国が軍事介入して平和をつくれるなどというのは思い上がりだ。介入した結果、今起きているのは大量の難民の発生と、欧州への流入ではないか。

●みにくい安倍外交

 安倍政権の外交は、読み違えてばかりいる。大統領戦のときに当選しそうだとクリントン氏に会いに行き、結果が出たら、あわててトランプ氏を訪問。それがオバマ氏の不興を買うと、一緒に真珠湾へ行く。そして今度はまたトランプだ。
 誰と親しくするかは自由だが、節度なくすり寄る姿はどうなのか。日本はいつからこんな醜い姿になったのか。
 安倍首相をおかしいといえないメディアの状況もある。原発や安保法制などいろんな問題で、あるべき姿を述べることが難しい社会になってきた。報道の自由度は地に落ち、民主主義が失われようとしている。戦後に与えられた民主主義だが、私たちはもう一度これを自分たちのものとしなければならない。今年は総選挙があるだろう。安倍首相から日本を取り戻せるかどうかは、私たち一人一人の動きにかかっている。

「連合通信・隔日版」

posted by さとやん at 16:26| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

安倍首相は、まるで、幼児並みですね。【 自民「首相に注意する」「批判だけ」民進酷評演説巡り 朝日 】



自民「首相に注意する」「批判だけ」民進酷評演説巡り


2010年5月28日、旧民主党政権が提出した郵政改革法案の採決で、「民業圧迫」「強行採決10回目」などのプラカードを掲げて抗議する自民党議員(衆院ホームページで公開する衆院総務委員会の映像より)
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 安倍晋三首相が施政方針演説で野党側の国会対応を再三批判したことにからみ、民進党が23日の衆院議院運営委員会で、「行政府の長が立法府で行われていることにとやかく言うべきではない」と抗議した。自民党は表現が不適切だったとして、首相に注意すると釈明した。

 民進が問題視したのは、首相が民進を念頭に「ただ批判に明け暮れ、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれない」と述べたくだり。民進の泉健太・議運理事は、自民も野党時代に委員会室で佐藤勉・現議運委員長らが抗議のプラカードを掲げていたことを指摘した。

 さらに「重要なことは言葉を重ねることではありません」と首相が演説で述べた部分についても、「立法府の否定、軽視につながるのではないか」と苦言を呈した。泉氏によると、自民の高木毅・議運理事が「誤解を生むところもあるので、こういった表現を今後控えたい」と首相側に注意する考えを示したという。

 首相は20日の施政方針演説で、旧民主党政権について「(米軍普天間飛行場の移転問題先について)かつて『最低でも』と言ったことすら実現せず、失望だけが残った」と批判。民進に対しても「『アベノミクスで成長なんかできない』と批判ばかりだった」「抽象的なスローガンを叫ぶだけでは世の中は変わらない」と酷評していた。



2017年1月23日 14時56分 朝日新聞デジタル より転載


posted by さとやん at 15:39| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

経団連会長よ、賃金が下がったのは、非正規を増やし労働者の賃金を下げ、株主配当増や内部留保300兆円蓄積などを実施した結果でしょう。ベースアップと最賃引き上げを決断しなさい。【年収ベースの賃上げを=経団連会長 時事】



年収ベースの賃上げを=経団連会長、働き方改革も要請−17年春闘が事実上スタート


 2017年春闘の事実上の幕開けとなる「経団連労使フォーラム」が23日午前、東京都内で2日間の日程で始まった。榊原定征経団連会長はあいさつで、会員企業に賞与や諸手当などを含めた「年収ベースの賃金引き上げ」を要請。長時間労働の是正など「働き方・休み方改革」の推進も労使で協議するよう求めた。同日午後には連合の神津里季生会長が講演する。
 安倍政権は17年春闘に向け、経済界に4年連続で賃上げを要請。「少なくとも前年並みの賃上げ」を求め、特に基本給を底上げするベースアップ(ベア)の実施を促した。
 昨年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利を収めて以来、市場では大幅な円安と株高が進み、賃上げの原資につながる企業の収益環境は好転している。ただ、トランプ新大統領の保護主義的な政策への懸念や中国経済の減速などリスク要因は多く、経営側は固定費が増加するベア実施に慎重な姿勢を崩していない。
 交渉では、賞与などを含めた「年収ベースの賃上げ」にとどめようとする経営側と、ベア獲得にこだわる労働組合側との間で激しい攻防が繰り広げられそうだ。(2017/01/23-10:40)時事通信より転載
posted by さとやん at 12:15| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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