2017年01月24日

そもそも、自民党はTPP反対でしたよね。米のポチには説得どころか、日米首脳会談のテーマにTPPはできないよ。【 安倍首相、首脳会談で説得へ…米のTPP離脱 読売 】



安倍首相、首脳会談で説得へ…米のTPP離脱


 安倍首相は24日午前の参院本会議での代表質問で、トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱方針を明記した大統領令に署名したことを巡り、改めてトランプ氏に翻意を求めていく考えを示した。

 首相は「トランプ氏は自由で公正な貿易の重要性については認識していると考えている。TPPが持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたい」と述べ、「数年間の交渉を経てTPPに結実した新たなルールは今後の通商交渉のモデルとなり、21世紀の世界のスタンダードになることが期待される」とも語った。政府は今後も米側の動きを注視しながら、対応を検討していく方針だ。

 岸田外相は24日午前の記者会見で、「米国は自由貿易で大きな利益を得てきた。日米間で意思疎通を図ることが重要だ」と述べた。2月上旬で調整している日米首脳会談で翻意を促すよう説得に努めたい考えだ。

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2017年01月24日 12時20分 Copyright c The Yomiuri Shimbun



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安倍首相もご主人のスパイサー米大統領報道官に学び、「今後はうそつかない」と約束したらどうですか。【スパイサー米大統領報道官、「今後はうそつかない」と約束 毎日 】



スパイサー米大統領報道官、「今後はうそつかない」と約束

 1月23日、スパイサー米大統領報道官は初の公式記者会見で、「今後はうそをつかない」と約束した。同報道官は21日、トランプ大統領の就任式に集まった聴衆は「過去最大」だったと発言したが、写真(左)に写っている聴衆の規模は2009年のオバマ前大統領の最初の就任式(写真右)を下回っていることが明らだった。(2017年 ロイター/Lucas Jackson (左), Stelios Varias)

 [ワシントン 23日 ロイター] - スパイサー米大統領報道官は23日、初の公式記者会見で、「今後はうそをつかない」と記者団に対して約束した。同報道官は21日、トランプ大統領の就任式に集まった聴衆は「過去最大」だったと発言。しかし 写真に写っている聴衆の規模は、2009年のオバマ前大統領の最初の就任式を下回っていることが明らかで、発言は虚偽と判明した。


 さらに、コンウェー大統領顧問が22日、ホワイトハウスは偏向したメディアに対抗するため「代替的事実(オルタナティブファクト)を伝えたかった」と発言したことから批判が一段と強まっていた。

 スパイサー報道官は23日の会見で、今後は常に真実を語るつもりかと記者に問われ「われわれの意図は、あなた方にけっしてうそをつかないというものだ」と答えた。

 その上で21日に述べた「過去最大の聴衆数」について、テレビやオンラインを通じた聴衆も人数に含めた、と釈明した。

毎日新聞 2017年1月24日 12時08分(最終更新 1月24日 12時52分)より転載




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さあ、安倍首相、このことに対し、記者会見して下さい。【 TPP「交渉から永久離脱」=トランプ米大統領 時事 】


TPP「交渉から永久離脱」=トランプ米大統領


トランプ米大統領は23日、環太平洋連携協定(TPP)離脱に関する大統領令に署名、「米国の労働者にとって素晴らしいことだ」と述べた。代表撮影(ゲッティ=共同)


 【ワシントン時事】トランプ米大統領は23日、環太平洋連携協定(TPP)離脱に関する大統領令で「交渉からの永久離脱」も指示した。

(時事通信)1月24日 07:40より転載

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これは、ヒトラーがベルリン五輪を政治利用したのと同じ構図ですね。【 首相、「共謀罪」整備に意欲 東京五輪へ「不可欠」 日経 】



首相、「共謀罪」整備に意欲 東京五輪へ「不可欠」


 安倍晋三首相は23日、衆院代表質問の答弁で犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の整備に意欲を示した。「2020年の東京五輪・パラリンピックを開催するためには、国際組織犯罪防止条約の締結は必要不可欠だ」と語った。


 文部科学省が組織的に職員の再就職をあっせんしていた問題については「国民の信頼を揺るがすものであり、あってはならないことだ」と指摘。国家公務員制度を担当する山本幸三行政改革相に対し、全省庁の実態調査を指示したと語った。

 働き方改革を巡っては「作業を加速し、早期に法案を提出する」と表明した。労使合意の上で無制限に残業できる「36協定」には「協定でも超えられない罰則つきの時間外労働の限度を定める」と強調し、労働時間への規制を強化する考えを示した。

 退社してから翌日に出社するまで一定の間隔を置く「インターバル規制」については「規制導入への環境整備を進める」と述べるにとどめた。

 それぞれ民進党の大串博志政調会長への答弁。

 20年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化の目標に関しては、民進党の野田佳彦幹事長が「達成不可能だ」と指摘。首相は「経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、経済再生を図りながら実現していく」と反論した。


2017/1/23 20:51 日経より転載

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兎に角、安倍首相は、見識と品格が欠如していますね。【 安倍晋三首相にもブーメラン? 民進が指摘、抗議で安倍首相に注意へ 「プラカードを掲げても何も生まれない」発言めぐり 産経 】


安倍晋三首相にもブーメラン? 民進が指摘、抗議で安倍首相に注意へ 「プラカードを掲げても何も生まれない」発言めぐり



 民進党は23日の衆院議院運営委員会理事会で、安倍晋三首相が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに抗議した。民進党は「行政府の長が立法府に何らかの評価を下すことはあってはならない」と主張しており、自民党の高木毅筆頭理事は首相に注意すると返答した。

 民進党の泉健太筆頭理事は理事会後の代議士会で、自民党も野党時代に委員会室でプラカードを掲げて抗議していた例を指摘した。平成22年5月の衆院総務委員会で、自民党議員は当時与党だった民主党の強行採決に反対するプラカードを掲げていた。

産経新聞1月23日(月)15時23分 より転載

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あんたの戦争法強行採決で、市民と野党共闘が前進し、次の衆院選では自民候補はばたばたと落選するでしょう。【 安倍首相、自民当選2回生を激励「次また当選してほしい」  産経 】

安倍首相、自民当選2回生を激励「次また当選してほしい」

 安倍晋三首相(自民党総裁)は23日夜、当選2回の同党衆院議員が都内で開いた会合に出席し、次期衆院選に向け激励した。会合には、平成24年12月の衆院選で初当選した約70人が参加。出席者によると、首相は「次また当選してきてほしい」などと話した。

 党執行部は衆院当選1、2回生の基盤強化に向けた取り組みを実施中で、勝利の見込みが薄い現職は差し替えも視野に入れている。

産経新聞1月24日(火)9時13分 より転載

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日本たたきの根拠は、安保条約の第2条(経済協力条項)ですね。安保条約を破棄し、日米友好条約を締結しよう。【 トランプ氏の日本たたき、垣間見えるフォードの執念 厳しい対日姿勢で知られる米フォード・モーターと政権の急接近だ。日経 】


トランプ氏の日本たたき、垣間見えるフォードの執念


 自由貿易体制の「逆回転」が始まった。トランプ米大統領は23日、環太平洋経済連携協定(TPP)離脱の大統領令に署名し、さらには自動車貿易について「不公平」という言葉を使いながら日本を名指しでけん制した。日本にとっては1980年代の対米貿易摩擦を思わせる展開だが、伏線はあった。厳しい対日姿勢で知られる米フォード・モーターと政権の急接近だ。

 「非常に前向きな会談だった」。23日、化学大手ダウ・ケミカル…

2017/1/24 7:08日本経済新聞 電子版 より転載
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安倍政権の戦争する国づくりは、こうやって戦費調達を優先させ、庶民の人権を蹂躙する。【 小田原市だけじゃない。生活保護窓口で「体売って働け」「中絶強要」など実態をNPOが報告  JST 】



小田原市だけじゃない。生活保護窓口で「体売って働け」「中絶強要」など実態をNPOが報告



The Huffington Post | 執筆者: 泉谷由梨子



生活保護窓口で、職員が「体売って働け」。妊娠を告げた女性に「どこで堕ろすんですか?」...。

小田原市では職員が「保護なめんな」などと書かれたお揃いのジャンパーを着用していたことが判明し、担当者が謝罪した。

一方、生活困窮者からの相談を受け付けているNPO法人POSSEの渡辺寛人さんらは1月20日、都内で記者会見を開き、こうした事例は他にも数え切れないぐらい行われていると指摘した。

POSSEに相談があった事例では、北海道の50代の車椅子の女性は、働けない病状にも関わらず就労しろと迫られ「体売って働け」とも言われた。

また、千葉県内の生活保護窓口で出産扶助を受給しようと妊娠を告げた女性は、窓口のケースワーカーに「どこで堕ろすんですか?」と尋ねられ、中絶を強要させるようなパワハラを受けたという。

また、神奈川県内では通院やアルバイトのために自動車を保有している男性に対して、ケースワーカーが手放すように強要し「お前なんかこの市に住むべきではない」と暴言を吐いたという。

■DV被害者に「親に連絡を」

POSSEによると、東京都世田谷区の生活保護申請窓口では、申請しようとしたDV被害者の女性に対して、加害者の親に連絡を促すなどの不適切な対応があったという。同日、世田谷区の保坂展人区長に面会して対応の改善を申し入れ、保坂区長は「早急に事実を確認する」とのコメントを発表した。

POSSEが不適切な対応があったと指摘しているのは、以下のような申請者の話だ。

生活保護を申請しようとしたのは、東北地方出身の20代女性。
女性は、親兄弟から受けていたDV被害により精神障害を患っっている。家族から逃れるため、2016年9月から都内で知り合いの家に居候していた。
その後、一人暮らしをしようと、生活保護を受けるために2016年10月に世田谷区の烏山福祉事務所の窓口を訪問したが、窓口で応対した職員には、DV被害について話しているにもかかわらず、「一度家族に連絡を」などと言われ、精神的苦痛を受けた。
また、生活保護の申請もすることができなかった。


その後、女性はPOSSEに相談、職員が申請窓口に同行したとこと申請が受理され、現在、女性は生活保護を受けることができているという。

生活保護法では、扶養義務者が生活保護に優先されると定められている。しかし、虐待・DVを受けている人に対する二次被害を防ぐため、「DV防止法」やそれに基づく通達では「被害者の居住情報保護に配慮するように」と定められている。

また、生活保護法では、受給の申請は誰でもすることができるとされている。にもかかわらず、申請を受けてから審査をするのではなく、窓口段階で職員が住民からの申請を阻む「水際作戦」は、違法行為となる可能性がある。

渡辺さんは、「この事件でも職員には『生活保護の窓口に来るような人には何を言っても構わない』という差別意識があったのではないか。同じような事案はまだまだたくさんあり、一つ一つ調べて今後報告していきたい」と話している。

一方、申し入れを受けた世田谷区の保坂区長は「早急に事実を確認するための調査を担当所管に指示いたしました。事実確認の結果、改善が必要な点は早急に対応し相談者に寄り添う対応となるよう適切に対処してまいります」とするコメントを発表した。世田谷区側は、1月27日までに事実確認をして公表するとしている。

■反バッシングムーブメント設立

小田原市職員が「なめんなジャンパー」で威圧的な対応をしていたことが問題になったが、ネット上でも頻繁にバッシングが行われている。

しかし実際には、生活保護の不正受給の割合(2015年度)は、金額ベースでは0.4%。日弁連は、生活保護を本当に必要としている人のうち受けられているのは約2割だとし、こちらの方がより問題だと指摘している。

渡辺さんらは「『自己責任論』に基づき激しくなっているバッシングに対して、客観的な事実やデータを元に対抗する」として、行政の不適切な対応などを公開していく「反バッシンングムーブメント」を設立したと発表。現在、団体に相談が寄せられた中から不適切な事例約50件をサイト上で公表している。

投稿日: 2017年01月23日 18時45分 JST 更新: 2017年01月23日 18時56分 JST より転載







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さすが自民党員ですね。これじゃ、小池新党のために、補助金をバラマキ、見返りに企業団体献金を要求していることがミエミエですね。【 小池知事 業界団体呼び“カネくれてやる”セレモニーの品性 予算編成権を掌握 ゲンダイ 】


小池知事 業界団体呼び“カネくれてやる”セレモニーの品性


予算編成権を掌握(C)日刊ゲンダイ

 ちょっと品性を疑わせる儀式である。小池都知事が23日午前から夕方にかけ、各業界団体のトップを都庁に呼び出した。2017年度予算案の知事査定の結果、つまり“オタクの団体にはこれだけの予算をつけます”と伝えるためにだ。25日に予算案の全体像の発表を控え、各種団体に“カネをくれてやる”と言わんばかりのセレモニー。予算編成権を掌握する立場を強調した高慢な態度は、来る都議選のマイナス要因となりかねない。

■ヒアリングした業界団体を再び呼びつけ

 小池知事は、200億円の「政党復活予算枠」を廃止、昨年12月に計7日間、約18時間半にわたって都内約60の団体と都議会各会派から要望を聞き取ったが、23日の儀式は1団体あたり5分程度。珍しくメディアに非公開とは“下品な儀式”との自覚があるのか。都は「予算案の正式発表前に具体的内容を表には出せない」(財務局主計部財政課)と説明するが、なぜ都民より先に団体に説明するのか。都民ファーストの名折れだ。

政党復活予算は都議会自民党、ひいては「ドン」こと内田茂都議一派の力の源泉だった。

 毎年秋には、各種団体が自民党都議団に予算に関する要望を伝え、都議団は復活予算でリクエストに応じる。そして各種団体は比較的投票率の低い都議選で有利に働く「組織票」で報いる――こうした「都独自の慣習」に終止符を打ち、ドン一派から“集票マシン”を引きはがすのが、小池知事の狙いのようだ。

「ある団体のトップは小池知事の側近に初めて会うなり、『今後、都の予算は議会でなく、小池が決める』『次の都議選は自民党ではなく、小池の推す候補を応援しろ』と迫られたと言います。小池塾の塾生から擁立する方針とはいえ、まだ候補も決まっていないのに、随分と居丈高な態度です」(業界団体関係者)

 そのうえ、昨年末のヒアリングも今回の予算案の伝達も、各種団体とのスケジュール調整は一切なし。小池サイドが「この日、この時間はこの団体」と一方的に呼びつける。ヒアリングのトップバッターだった「東京私立中学高等学校協会」のように団体トップが公用で欠席すると、小池知事に「お越しいただけなかったこと、とても残念でございます」などとイヤミを言われてしまうのだ。


それでも予算編成権を小池知事に握られている以上、各団体とも“ワタシの敵”とニラまれないよう、耐え難きを耐え忍んでいるに違いない。

「小池都知事のような立場にある政治家には、やはりバランスが求められます。都知事なら何でも自分の思い通りになるかのような独裁者然とした態度は各種団体の反感を買うだけ。都議選目前の予算編成権を武器に、自民党都議団の支持組織を自分たちに取り込むのが狙いなら、マイナスにしかなりません。いずれ自分自身にはね返ってくると思います」(政治評論家・山口朝雄氏)

 小池詣でに気を良くした“ハダカの女王様”なんて、シャレにならない。

2017年1月24日)日刊ゲンダイ より転載


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