2017年01月27日

無料低額宿泊所を〃死亡退所〃する生活保護受給者が各地で相次いでいる  ついのすみかになる「無料宿泊所」 稲葉氏は福祉と住宅政策の一体化を訴えた/稲葉剛・立教大学特任教授が指摘/行政の姿勢も批判  連合通信




◆170128・ついのすみかになる「無料宿泊所」/稲葉剛・立教大学特任教授が指摘/行政の姿勢も批判

無料低額宿泊所を〃死亡退所〃する生活保護受給者が各地で相次いでいることを「毎日新聞」(2016年12月30日)が報じるなど、貧困ビジネスと生活保護の関係に注目が集まっている。こうした中、「住まいの貧困に取り組むネットワーク」世話人の稲葉剛氏が都内で講演した。「貧困ビジネス業者の宿泊所に役所が保護申請者を送り込んでいる。両者は共犯関係にある」と行政の姿勢を批判した。講演は1月24日、「公正な税制を求める市民連絡会」が主催した。
 生活保護申請は住居がない場合も可能だが、受給時には住む場所が定まっていなければならない。民間アパートなどを借りるための初期費用を行政が出す仕組みも用意はされているが、行政は出したがらないという。「『ホームレスの人に一人暮らしはできない』という偏見が行政にはある。一方、民間アパートを探しても断られるケースがほとんど。高齢単身者への入居差別は深刻だ」と稲葉氏は説明する。
その結果、生活保護を申請したホームレスの人の選択肢は(1)貧困ビジネス経営の宿泊所(2)簡易宿泊所――の二者択一に。低所得者向けの高齢者福祉施設は不足しており、一時的な寄居の場所であるはずの宿泊所が「ついのすみか」になってしまっているという。
 民間の古いアパートで暮らしていた低年収の高齢者が、こうした宿泊所に追い込まれるケースもある。建て替えによる家賃値上がりで住み続けることができなくなり、行き場を失った人たちなどだ。
 稲葉氏は「公営住宅や民間の空家を活用したり、公的保証のシステムをつくるなど、福祉と住宅政策の一元化を進めるべきだ」と提言している。

 無料低額宿泊所 無料・低額という名称だが、生活保護費の大部分を宿泊費や食費の名目で徴収。狭い部屋に大人数を押し込むなど環境も劣悪なところが多い。本来は社会福祉法に基づく社会福祉事業だが、貧困ビジネス業者の温床になっているのが実態といわれる。

〈写真〉稲葉氏は福祉と住宅政策の一体化を訴えた(1月24日、都内)

「連合通信・隔日版」



posted by さとやん at 22:00| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

全労連の小田川義和議長は1月25日の評議員会であいさつし、今通常国会で政府が提案・成立をめざす「共謀罪」新設法案に触れ、「全体主義の危険性が現実のものになることは明らか」と警鐘を鳴らした。連合通信



◆170128・全体主義の危険性指摘/共謀罪で小田川全労連議長

 全労連の小田川義和議長は1月25日の評議員会であいさつし、今通常国会で政府が提案・成立をめざす「共謀罪」新設法案に触れ、「全体主義の危険性が現実のものになることは明らか」と警鐘を鳴らした。「改憲阻止のたたかいを強めるとともに、安倍暴走政治ノーの声を春闘をたたかいながら広げ高めていかなければならない」と語った。
 共謀罪新設法案は、676の犯罪について実行していなくても罪に問える内容。「テロ対策」を口実に成立させる姿勢を示している。
 小田川議長は「政府の政策を批判する声を抑圧し、たたかいを弾圧する治安体制になる」と指摘。日本が全体主義に向かった戦前の歴史をひも解きながら、安保法反対の市民運動を教訓に「4度目の断念に追い込むことは不可能ではない」と述べ、奮闘を求めた。

「連合通信・隔日版」
posted by さとやん at 21:53| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

市民と野党の共闘路線は、大河の流れですね。【 野党連携をあらためて強調/「安倍一強」への対抗戦術として 自治労の川本委員長/ 連合の神津会長も一本化賛同  連合通信 】





◆170128・野党連携をあらためて強調/自治労の川本委員長/「安倍一強」への対抗戦術として

 自治労は1月26、27の両日、都内で中央委員会を開いた。あいさつした川本淳委員長は政治問題に触れ、「改憲勢力が国会議員の3分の2を占める状況で民進党議席をこれ以上減らしてはならない。安倍一強政治に対抗するには野党の連携が不可欠だ」と述べた。選挙戦術として野党協力や候補者調整があり得ることは、連合の神津里季生会長も理解していると語った。

●神津会長も一本化賛同

 川本委員長は、安倍首相が改憲に意欲を示していることを紹介した上で、「衆院選はいつあってもおかしくないが、民進党の支持率は回復しておらず、中道・リベラル勢力は危機的な状況にある」と指摘。民進党議席の後退は許されず、野党連携が不可欠と述べた。
 共産党との共闘をめぐり連合と民進党の間に溝があると報道されている問題については、「今年の自治労の新年賀詞交歓会で神津会長は、戦略と戦術を分けたうえで野党協力は当たり前と述べた。安倍一強政治に対抗するための候補者一本化も、戦術としてはあり得るとの考えだった」と語り、「野党連携を前に進める必要がある」と強調した。
 通常国会では共謀罪を盛り込んだ組織犯罪防止法の改正案も焦点になるとし、「3度も廃案になったものを名前を変えて出してきた。恣意(しい)的な運用で基本的人権が制限される恐れがあり、市民団体や労働組合も標的になると指摘されている」と批判した。

●非正規の処遇改善を

 政府の「働き方改革」に関しては「非正規の労働条件改善も長時間労働の抑制も必要だが、さまざまな労働規制を『岩盤規制』といって、労基法改悪や解雇の金銭解決を提起してきたのが安倍政権だ。企業のためでなく、働く者のための働き方改革にしなければならない」と訴えた。
 この点に関連して、公務職場が置き去りにされてはならない、とも強調。
「(非正規公務員の処遇制度見直しを提言した)総務省報告書は手当支給などを打ち出しており、一定評価できる。65万人いる自治体非正規が雇い止めや労働条件切り下げにならないよう、政治への働き掛けが必要だ」と述べた。

〈写真〉「安倍一強打破」を訴える川本委員長

「連合通信・隔日版」









posted by さとやん at 21:48| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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