2017年01月30日

千葉県知事選で市民と野党統一候補が勝利し、オスプレイを撤退させましょう!【 木更津にオスプレイ飛来 国内初の定期整備 日テレ 】



木更津にオスプレイ飛来 国内初の定期整備

 在日アメリカ軍の輸送機・オスプレイが、国内で初めて定期整備を行うため、千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地に飛来した。

 陸上自衛隊木更津駐屯地がオスプレイの整備拠点となることは2015年に決まっており、30日午後、沖縄県の普天間基地に配備されているアメリカ軍のオスプレイ1機が駐屯地内の整備場へ飛来した。国内でオスプレイの定期整備が行われるのはこれが初めてとなる。

 整備は普天間基地に配備されている24機のオスプレイを対象に、5年に1度の頻度で行われる。

2017年1月30日 15:35 日テレより転載


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南スーダン派兵の次は、中東に自衛隊を派兵するつもりか。憲法九条違反の南スーダンから撤退せよ。【 自衛隊制服組トップ、中東訪問へ 日経 】




自衛隊制服組トップ、中東訪問へ


 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は28日〜2月3日の日程で、サウジアラビア、カタール、オマーンの中東3カ国を訪問する。各国の軍トップらと防衛交流について意見交換する。トランプ米政権がイスラエル寄りの姿勢を打ち出し、不透明感が出ている中東情勢について情報収集する狙いもある。3カ国とも統幕長が訪れるのは初めて。

2017/1/27 20:26 日経より転載
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文科官僚は、市民の税金である補助金を大学にバラマキ、見返りとして天下りする。【 次官辞任では終わらない 文科省天下り大学&補助金リスト 5年で66人が天下り ゲンダイ 】



次官辞任では終わらない 文科省天下り大学&補助金リスト

5年で66人が天下り(C)日刊ゲンダイ


 文科省の天下りあっせん問題で、前川喜平事務次官(62=写真)が引責辞任、6人の幹部らが懲戒処分されることになった。政府の再就職等監視委の調査結果を受け、正式発表される見通し。

 文科省が再就職をあっせんした疑いがあるのは2015年8月に退職、同年10月に早稲田大教授に就任した元高等教育局長で、同省は元局長の再就職に当たり、履歴書を早大に送るなど組織的に関与したとされる。監視委の調べに対し、同省と早大は事実関係をおおむね認めているという。

「監視委は当然、文科省によるあっせんが元局長1人だけとは思っていない。数十人という話もあります」(霞が関関係者)

 内閣官房の国家公務員の再就職状況によると、過去5年間で、文科省から大学を持つ学校法人や大学に天下りしたのは66人。別表はその“再就職先”リスト(学校法人は大学名で表記)で、教授や理事、事務局長などに就いている。


「半数近い大学で“定員割れ”を起こしている時代です。文科省の補助金なしには経営がグラつく私立大も少なくありません。ある関西の私立大は天下りをめぐって文科省と揉め、補助金をカットされて潰れたなんて噂もあるほど。ウチの事務局長は年収1500万円を超えますが、それで億単位の補助金につながれば安いものでしょう」(大学関係者)

 別表の金額は、15年度の「私立大等経常費補助金」額(全566校)。カッコ内はその順位だ。天下り先の私立大は47校あるが、うち7割の33校が上位半分にランクイン。推して知るべしか。


2017年1月21日)日刊ゲンダイ より転載



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安倍首相のことを「内弁慶外すばり」という。【<安倍首相>国際連帯で難民対応…米大統領令論評せず 毎日 】



<安倍首相>国際連帯で難民対応…米大統領令論評せず

 2016年度第3次補正予算案を審議する参院予算委員会が30日午前、始まった。安倍晋三首相は、トランプ米大統領が難民や中東・アフリカの一部諸国からの入国を一時停止する大統領令を出したことについて「米政府の考え方を示したものでコメントする立場にない。難民への対応は国際社会が連携していくべきだ」と述べた。

 民進党の蓮舫代表が「自由の制限や分断を生むかのような対応に懸念を感じる」と首相の見解をただしたのに答えた。

 首相はまた、トランプ氏との28日の電話協議に関し、「(2月10日の)会談では安全保障や経済全般、アジア太平洋地域の現状認識を含めて議論する。信頼関係を構築し、日米同盟の揺るぎない姿を世界に発信することで一致した」と説明した。【光田宗義】

毎日新聞 1/30(月) 11:07配信 より転載
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自民党幹部は、金満体質で腐っていますね!【 森喜朗、政界引退後も稼ぐ「黒い政治資金」 3年間で計2億円超え 「週刊新潮」 】



森喜朗、政界引退後も稼ぐ「黒い政治資金」 3年間で計2億円超え

 功遂げ、身退くは天の道なり――。老子はそう説くが、名声を手にした人間ほど引き際を見誤るのは世の常。東京五輪組織委のトップに鎮座する森喜朗元総理(79)は、その最たる例である。2012年に政界を引退した後も巨額の「政治資金」を手中に収め、その上、黒い噂は絶えないのだ。

 ***

 組織委会長に就いてからというもの、森氏はことあるごとに「滅私奉公」をアピールしてきた。佐野研二郎氏の公式エンブレムが撤回された15年には、

〈この件に関しては(武藤敏郎)事務総長らが報酬の一部を自主返納する処分を決めました。私は無報酬だから、返納しようがない。女房からもらった小遣いを差し出すんですか〉(同年10月16日付毎日新聞)

 と開き直っている。


資金集めは「現役」

 だが、そんな「元総理」が今なお、潤沢な「政治資金」を手にしていることは知られざる事実。先の都知事選にも出馬した、山口敏夫元労働相が慨嘆する。

「オリンピックは公平中立な立場で運営されなければなりません。その点、森元総理が組織委会長に相応しいとは思えない。未だにカネ集めに長けた現役の政治家そのものだからです」

 この証言を裏付けるのは、森氏が代表を務める資金管理団体「春風会」の存在である。そもそも、政界を引退したはずの元総理が「公職の候補者」として政治団体の代表に収まっていること自体、疑問が残るが、税理士の浦野広明氏によれば、

「資金管理団体を含めた政治団体には税制上の優遇措置があります。もし、森元総理自身が企業からお金を受け取れば所得税が、個人からであれば贈与税が発生する。つまり、課税を免れる目的で資金管理団体を利用していると言われても仕方がないわけです」

 収支報告書に目を通せば、際立った集金力は一目瞭然。昨年公開された15年分の「収入」は、実に7000万円超に上る。それどころか、13年から3年間の合計は約2億3000万円に達しているのだ。その大半は、「忘年例会」や「『私の履歴書』出版記念会」などのパーティー券収入である。

 ちなみに、昨年末に共同通信が発表した現職政治家の政治資金に関するデータによれば、自民党議員の平均額は4590万円。つまり、政界引退から4年以上を経ても、現役議員の2倍近くの政治資金を荒稼ぎしていることになる。

 政治部デスクによれば、

「金額以上に問題なのは、春風会の政治資金を巡る黒い疑惑の数々。その筆頭に挙げられるのは、大口のパーティー券購入者である澁谷工業にまつわるものです」
■返還義務も…
 森氏の地元・石川県の金沢市に本社を構える澁谷工業は、15年までの3年間で計4回、400万円のパーティー券を購入している。しかも、同社の澁谷弘利社長は13年1月に設立された「自由民主党石川県地域振興支部」の代表でもあるのだ。

 この政党支部は「政界を引退した森元総理の企業献金の受け皿」(先のデスク)とされ、先ほどと同じ3年間で2100万円を「春風会」に寄附している。

 だが、有価証券報告書によれば、澁谷工業は15年6月期に連結子会社と併せて2億400万円もの国庫補助金を受けていた。

 この点を俎上に載せるのは、政治とカネの問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授である。

「政治資金規正法は、1年以内に国から補助を受けた企業が政治家に寄附することを禁じています。厳密に言えばパーティー券の購入は対象外ですが、税金を原資とした補助金が政治家に還流するのを防ぐことが法律の目的。政治献金という意味では寄附と違いなく、政治資金規正法違反の疑いがあります」

 澁谷工業の法務担当は、「(国ではなく)石川県もしくは金沢市などの地方公共団体からの補助金」なので法律に抵触しないとする。

 だが一方、森氏の「スカウト」で政界入りした馳浩代議士は文科相時代、同社からの献金を指摘されて返金しているのだ。「親分」が知らぬ存ぜぬでは済むまい。

 また、金沢市の運送業者・シンクラン(旧アトム運輸)も、中小企業緊急雇用安定助成金を受給しながらパーティー券を買い続けてきた。しかも、同社は13年に石川労働局から助成金の不正受給を告発され、約2億8000万円を返還した経緯があった。

「この助成金も規定に抵触すると考えられ、不正に受給した税金が政治献金として還流されていた恐れもある。森元総理には説明責任と返還義務が生じると言わざるを得ません」(上脇氏)

 問題はそれだけではない。パーティションメーカーのコマニーもパーティー券を購入する地元の有力企業。同社は公式フェイスブック上で、主に日本代表選手が練習に用いるナショナルトレーニングセンターへの商品納入を公表している。

「五輪関連施設への納品実績を喧伝している企業が組織委会長に献金しているとなれば、癒着を疑われても仕方がない」(同)

 数々の黒い疑惑について森氏は弁護士を通じ、

「ご指摘は当たりません」

 と回答するのみ。一方、

「春風会はかつて清和研に多額の寄附を行っていた。また、森さんは今月末に告示が迫る地元の能美市長選でも新人を担ぎ出している。威光が衰えないのは資金力あってこそ」(石川県議)

 黒い政治資金をバックに隠然たる影響力を誇るのでは「無報酬」が聞いて呆れる。これでも天の道に外れた「元総理」を許せるか?

ワイド特集「秘せずは花なるべからず」より

「週刊新潮」2017年1月26日号 掲載 より転載


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安倍首相の「天下り根絶」は、ウソです。支配の仕組みは、財界等が政治献金で政治家を買収し、財界の通したい法案を通し、官僚を天下りで懐柔するということです。【安倍首相「天下り根絶に全力」=勤務間インターバル導入も−参院予算委 時事】




安倍首相「天下り根絶に全力」=勤務間インターバル導入も−参院予算委


 安倍晋三首相は30日午前の参院予算委員会で、文部科学省による天下りあっせん問題に関し、「省庁の権限を背景とした組織的な天下りを根絶しなければならない。全省庁について、外部の目も入れて調査の実効性を担保し、国民の疑念払拭(ふっしょく)に努めていく」と述べ、対応に全力を挙げる考えを示した。民進党の福山哲郎氏への答弁。
 全府省調査を担う山本幸三国家公務員制度担当相は「各役所に丸投げとか生やさしいものをやるつもりはない。調査の制度設計はほぼできあがっており、早急に取り掛かる」と強調した。
 働き方改革をめぐり、長時間労働是正に向け退社から次の出社まで一定の時間を確保する「インターバル規制」について、首相は「健康な生活を送るためにも重要だ。導入の環境整備を進める」と述べ、制度導入に意欲を示した。民進党の蓮舫代表への答弁。
 政府が検討している時間外労働に上限を設ける法案に関しては、「有識者会議の議論が収れんし、準備が整い次第提出したい」と述べ、今国会への提出について明言を避けた。同法案を含む働き方改革関連法案については、法案化作業の遅れから、秋の臨時国会に先送りする可能性も出ている。(2017/01/30-12:24) 時事ドットコムより転載


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トランプ大統領にに安倍首相はノーと言えないでしょう!【 安倍首相がトヨタ社長と会談へ=2月3日で調整 時事 】


安倍首相がトヨタ社長と会談へ=2月3日で調整

 安倍晋三首相がトヨタ自動車の豊田章男社長と2月3日に東京都内で会談する方向で調整に入ったことが30日、分かった。(2017/01/30-12:16)時事ドットコムより転載

posted by さとやん at 14:33| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【 農水省はまるで他人事 東京五輪選手村「食材不足」の元凶  安全性や環境保全などの証明になり、東京五輪でも、組織委は「GAP」を取得している産地からの調達を義務付けている。エンブレム、競技場に続き、また問題発覚 ゲンダイ 】


農水省はまるで他人事 東京五輪選手村「食材不足」の元凶

エンブレム、競技場に続き、また問題発覚(C)日刊ゲンダイ


 エンブレムのパクリ問題や新競技場をめぐるドタバタ劇など“いわく”続きの東京五輪に、また新たな問題が浮上した。競技選手らに提供する「食料不足」の可能性だ。

 五輪選手村などで提供される食材の採用要件となっているのが「農業生産工程管理」(GAP)だ。GAPとは、農業生産の適正な運用を示す認証のこと。安全性や環境保全などの証明になり、東京五輪でも、組織委は「GAP」を取得している産地からの調達を義務付けている。ところが、農水省によると、国内で「GAP」を取得しているのは、野菜やコメ、麦など約4400ある農産地のうちの2%足らず。

「このままだと、東京五輪の食材を国産で確保するのは難しい」(農業環境対策課)という状況なのだ。

■「GAPは国内市場でメリットなし」

 組織委によると、2012年のロンドン大会では1500万食以上が選手やボランティアらに提供されたといい、東京五輪でも同程度の食事が必要になりそうだが、このままだと、せっかくの日本開催の五輪にもかかわらず、食材は海外輸入品に頼らざるを得ない──なんて事態に陥りかねない。海外では、農作物のサプライヤーに「GAPの取得」を義務づけている国も少なくない。日本政府はこれまでに6575億円もの「TPP対策費」を投じて「体質強化」を図ってきた。農業の国際競争を見据えた政府の「世界で通用する強い農業」の施策の中には当然、海外展開に不可欠な「GAPの取得」もあったはずなのに、今まで何をしていたのか。

「GAP対策は16年度の補正予算でようやく3.5億円が計上されました。(それなのに)普及しない理由? GAPを取得しても、国内市場でメリットがあるわけではないからでしょう。農家の反応もよくありません」(農水省環境対策課の生産専門官)

 TPP問題に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子氏はこう言う。

「農業関連のTPP対策費は、土木などインフラ型が中心です。この間、ゼネコンは大いに潤ったでしょうが、GAP対策は後手に回っている。そのため、GAPは普及せず、今になって東京五輪の食材でドタバタしているのです」

 次から次へと新たな問題が続出する東京五輪はもはや、呪われているとしか言いようがない。


2017年1月29日 日刊ゲンダイ より転載



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