2017年01月31日

自由の女神が泣いているよ。これじゃ、スターリンの粛正と同じですね。【トランプ、入国制限に反対の司法長官代行を1時間後にスピード解任 ロイター 】

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トランプ、入国制限に反対の司法長官代行を1時間後にスピード解任

1月30日、トランプ米大統領は、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行(写真)を解任した。写真はワシントンで2015年7月撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)



 トランプ米大統領は30日、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任した。スパイサー大統領報道官がツイッターで明らかにした。

 報道官によると、大統領は後任にバージニア州東地区ダナ・ボエンテ検事を指名した。

 イェーツ氏は、オバマ前政権下で司法副長官を務め、トランプ政権になっても政権側の意向で長官代行を務めていた。イェーツ氏は30日、今回の大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにした。その1時間後に解任されたことになる。

 ホワイトハウスは、イェーツ氏が「米国市民を守るための法令執行を拒否し、司法省を裏切った」と非難。同氏の行動は政治的なものだとした。さらに「イェーツ氏は、国境警備に弱腰で不法移民問題にも非常に疎かったオバマ前大統領に指名された」との声明を公開した。

 司法長官には共和党のジェフ・セッションズ上院議員が近日中に承認される見通しになっていた。イェーツ氏の後任となるボエンテ氏は、セッションズ氏が就任するまで長官代行を務める。

 ボエンテ氏はワシントン・ポスト紙のインタビューで、大統領令を執行すると述べた。

 米国では司法省幹部が公式に解任された例は数件しかない。最も有名なのは、ウォーターゲート事件の捜査で当時のニクソン大統領に特別検察官解任を命じられたが、これを拒否し1973年に辞任したエリオット・リチャードソン氏の例がある。

[ワシントン 30日 ロイター]2017年1月31日(火)16時55分 より転載


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日本では最高責任者と威張っているが、トランプ大統領には何も言えない小心者ですね。【 安倍首相、米の入国規制に改めて「コメント控える」 朝日 】



安倍首相、米の入国規制に改めて「コメント控える」

 米国のトランプ大統領が、中東・アフリカ7カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を出したことについて、安倍晋三首相は31日の参院予算委員会で、前日の答弁に続いて「直ちにコメントすることは差し控えたい」と述べた。民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。

 首相は「各国の入国管理政策は基本的には内政事項であり、大統領令については、米国内でも様々な意見があると承知をしているが、難民に対してどのように対応していくか、移民にどのような姿勢を取っていくか、出入国管理はその国が判断することだと思う。日本は日本としての出入国管理を行っており、難民に対する対応を行っている。米国の移民政策に関する大統領令の実施状況について日本政府としても関心を持って見守っていきたい」と述べた。

 その上で特定の国を対象に入国を一時禁止するトランプ氏による大統領令については、「米国の出入国管理を我々は注視しているが、今その政策について直ちにコメントすることは差し控えたい」と答えた。

 首相は30日の参院予算委で民進の蓮舫代表の質問に対して、「大統領令という形で米政府の考え方を示したものだろう。私はこの場でコメントする立場にはない」と答えていた。

朝日新聞デジタル 1/31(火) 15:42配信 より転載



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市民と野党の共闘が希望!野党第一党は、連合に遠慮せず、野党共闘のイニシアチブを発揮して下さい! 【民進党、党大会には他党を招待しない方針決める  今回の決定は、連合に配慮したものとみられる。 FNN 】


民進党、党大会には他党を招待しない方針決める

党大会には、他党を招待しない方針を決めた。
民進党は31日、常任幹事会を開き、3月12日に開催する党大会について、国政選挙や国会対応で共闘する共産党など、ほかの野党3党から、幹部を招待しない方針を決めた。
先に開かれた共産党の党大会には、民進党の安住代表代行らが、ほかの野党からの来賓としては初めて出席し、次の衆議院選挙に向けて、野党共闘をアピールした。
民進党の最大の支援団体である連合が、次の衆議院選挙での共産党との連携に否定的な考えを示しており、今回の決定は、連合に配慮したものとみられる。

01/31 20:07 FNNより転載
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銃口を記者団などに向けるとは最低ですね!【二階氏が模擬銃構えPR 狩猟、ジビエの普及図る 二階氏は展示された模擬銃を手に取って、記者団や関係者に向けるなど、刺激的なPRを繰り広げた。共同通信 】



二階氏が模擬銃構えPR

狩猟、ジビエの普及図る

 自民党の二階俊博幹事長は31日、野生動物の狩猟やジビエ(野生鳥獣肉)料理の普及を図る党本部でのイベントに出席した。中山間地域の振興が目的。二階氏は展示された模擬銃を手に取って、記者団や関係者に向けるなど、刺激的なPRを繰り広げた。

 イベントには菅義偉官房長官や公明党の井上義久幹事長らも参加。二階氏は、周囲から「永田町にもいろんな人がいる」と声が掛けられると、模擬銃を手に取っておどけた。菅氏は「鳥獣をうまく活用し農家の所得を増やすことが重要だ。全国に運動を進めたい」とあいさつした。

2017/1/31 19:54 共同通信より転載

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やはり、安倍首相はヒトラーに学び、全権力を掌握し、戦争に突入するため、「緊急事態条項」を狙っていますね。【 自民、個別の改憲項目議論へ 7日に「緊急事態条項」勉強会 産経 】



自民、個別の改憲項目議論へ 7日に「緊急事態条項」勉強会


 自民党憲法改正推進本部(本部長・保岡興治元法相)は31日、党本部で幹部会合を開き、憲法改正の議論の対象となり得る項目について個別に党内議論を始める方針を確認した。初回は2月7日で、緊急事態条項について専門家を招いて勉強会を開く。

 推進本部ではこれまでも勉強会を開いてきたが、「日本の改憲論議の特徴」など基本認識をめぐるテーマを扱っていた。具体論に踏み込むことで、衆参両院の憲法審査会での改憲項目の絞り込みに備え、党の見解をまとめる狙いがある。

 今後は教育の無償化などもテーマになるとみられる。保岡氏は幹部会後、記者団に「半歩だけ先に進む」と語った。

2017.1.31 19:56更新 産経より転載

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自民党の辞書には反省という言葉はない。どおりで自民党は「24時間365日死ぬまで働け」のワタミのトップを国会議員にしたわけですね。【 どこが“働き方改革”なのか 「残業100時間OK」の異常法案 ゲンダイ】



どこが“働き方改革”なのか 「残業100時間OK」の異常法案


 どこが“働き方改革”なのか――。安倍政権が国会に提出する「残業時間上限法案」に批判が噴出している。

 現在、労基法が定める法定の労働時間は、1日8時間、週40時間だが、労基法36条に基づいて労使が「36協定」を結び、さらに特別条項をつければ、事実上、24時間働かせてもOKとなっている。

「働き方改革」を看板に掲げる安倍首相は、残業時間に上限を設ける法案を提出する予定だが、これがとんでもない基準なのだ。

「年間で月平均60時間まで」としているが、繁忙期は「100時間」まで認め、さらに「2カ月連続80時間」もOKとしているのだ。

 しかし、月100時間は過労死ラインである。厚労省は、過労死の労災認定基準となる残業時間について@脳や心臓の疾患が発症する前の1カ月間に100時間A発症前の2〜6カ月間で月当たり80時間超――と規定している。これが基準となったら、過労死や過労自殺が激増するのは間違いない。


しかも、「残業時間上限法案」を提出するとしながら、労働時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」、いわゆる「残業代ゼロ法案」も同時に成立させる方針だから支離滅裂もいいところだ。

「安倍首相は本当は、“残業代ゼロ法案”だけを成立させたかった。残業代を払わずに、社員を長時間働かせたい経営者の要望に応えようとしたのでしょう。でも、電通の女性新入社員の高橋まつりさんが過労自殺し、野党が長時間労働を規制する法案を昨年の臨時国会に提出していたこともあって無視できなくなったようです。ただ、経営者の意向には沿いたい。結果的にチグハグな対応になったのでしょう。いずれ、ほとんどの労働者に“脱時間給制度”を適用すればいいと考えているようです」(政界関係者)

 安倍政権の支離滅裂な政策について、経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「残業時間の上限が月100時間というプランが出てくるのは、安倍首相が働く人ではなく、経営者の話を聞いているからです。経営者のホンネは、過労死しないギリギリまで働かせたい、ということではないか。安倍首相のやっていることは“働き方改革”ではなく、“働かせ方改革”ですよ」

 デタラメな「残業時間上限法案」も「残業代ゼロ法案」も、同時に潰さないとダメだ。

2017年1月31日 日刊ゲンダイより転載



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えっ!「退職後90日以内の再就職を重点調査」では、天下り天国を野放しにすると言うことですね。【 退職後90日以内の再就職を重点調査 天下りめぐり政府 朝日 】






退職後90日以内の再就職を重点調査 天下りめぐり政府



 文部科学省が国家公務員法に反して「天下り」をあっせんしていた問題を受け、政府は全省庁を対象にした調査の進め方を決めた。退職後90日以内に各省庁と利害関係にある企業・団体に再就職した人を重点的に調べ、今年度内に調査を終える方針。内閣人事局が30日、参院予算委員会の理事会で調査方法をまとめた資料を示した。

 政府は、内閣人事局に弁護士ら第三者を入れた30人強の調査チームを近く発足させる。内閣人事局が作る基準に沿って、天下りを規制する現行制度の施行以降に再就職したOB全員と現役職員を対象に調査。違反の疑いがある場合は、内閣府の再就職等監視委員会と連携し、詳しく調べる。

2017年1月31日00時05分 朝日より転載













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日本の司法は、憲法違反の戦争法を強行可決した安倍首相を提訴しないのか。【 全米初、大統領を提訴へ=入国禁止令は「違憲」−ワシントン州 時事 】



全米初、大統領を提訴へ=入国禁止令は「違憲」−ワシントン州

30日、米カリフォルニア州の空港で、イスラム圏7カ国出身者の入国を禁じるなどしたトランプ大統領の命令に抗議する人々(AFP=時事)

 【ニューヨーク時事】米西部ワシントン州のファーガソン司法長官は30日、トランプ大統領や国土安全保障省などを相手取り、難民やイスラム圏7カ国の出身者らの一時入国禁止を命じた大統領令を「違憲」とする訴訟を同州シアトルの連邦地裁に起こすと発表した。同日中に提訴する。同大統領令をめぐり州司法長官による提訴はワシントン州が初となる。
 ワシントン州など15州とコロンビア特別区(首都ワシントン)は29日、大統領令を「憲法や法律に違反し、米国的でない」と非難し、「わが国の安全保障や価値観を守るため闘う」と宣言する共同声明を発表していた。
 ファーガソン司法長官は、大統領令は憲法に定められた法の下の平等や、信仰の自由などを侵害していると指摘。「大統領でさえも、法を超越しない」と強調した。 
 司法長官は、訴訟と併せ、大統領令執行の暫定的な差し止めを求める申し立てを行うほか、連邦地裁に対し、2週間以内に審理を開くよう要求することも明らかにした。
 長官によると、ワシントン州に本社を置くインターネット通販最大手アマゾンやインターネット旅行販売大手エクスペディアも訴訟を支持した。
 27日に発効した大統領令は、イスラム圏7カ国の出身者の入国を一時的に禁止。拘束・搭乗拒否される人が国内外の空港で相次ぎ、混乱した。トランプ大統領はツイッターで「今こそ、強固な国境と究極の入国審査が必要だ」と反論したが、反発は収まる気配がない。(2017/01/31-08:12) 時事ドットコムより転載




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米のポチに交渉ができるのですか。【 トランプ氏、自動車産業の雇用増要請=安倍首相、首脳会談で協議へ 時事 】


トランプ氏、自動車産業の雇用増要請=安倍首相、首脳会談で協議へ

 トランプ米大統領が28日の安倍晋三首相との電話会談で、日本の自動車産業が米国の雇用創出にさらに貢献するよう要請していたことが30日、分かった。個別の貿易分野で早くも要求を突き付けてきた格好で、首相は来月10日に予定されるトランプ氏との初の首脳会談に向け、トヨタ自動車首脳と会談するなど準備を急ぐ。


【ひげの一品 外交解読】,未知との遭遇=「トランプ・ワールド」を読むカギ

 政府関係者によると、トランプ氏は電話で、日本の自動車業界が米国外で進める工場建設の在り方に懸念を示す一方、「米国として(日本企業の)進出を後押ししていきたい」と語った。
 これに対し首相は、日本の自動車業界が既に米経済に貢献している現状を説明したが、来月の首脳会談で引き続き協議することになったという。
 首相は来月3日に、トヨタの豊田章男社長と東京都内で会談する方向で調整している。トランプ氏がメキシコ新工場建設をめぐりトヨタを批判した経緯を踏まえ、自動車業界の今後の対応や首脳会談で日本として主張すべき内容について意見交換する。
 首相は30日の参院予算委員会で、米国との通商協議に関し、「ウィンウィンの関係をつくり、われわれも米国の雇用を増やし、日本も良くなっていく。強い米国は日本の利益になるという大きな観点から、経済対話を行うことが有意義だ」と強調した。
 首相はまた、日本市場で米国車販売が不振な原因として、米企業の販売店網や広告の少なさ、「右ハンドル仕様」への対応の遅れなどを指摘。「日本に米国車がないのにはそれなりの理由がある。誤解があるなら伝えていくのは当然のことだ」と語った。 (2017/01/30-19:02)時事ドットコムより転載

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これでも、安倍首相はトランプ大統領にTPP参加を説得できますか。【TPP離脱を通知=2国間交渉へ−米通商代表部 時事 】

TPP離脱を通知=2国間交渉へ−米通商代表部

 【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)は30日、環太平洋連携協定(TPP)から離脱すると他の署名国に正式に通知した。トランプ大統領による「永久離脱」命令に基づく措置で、今後日本などに2国間の通商協定交渉を要求する。
 パガーンUSTR代表代行が同日、協定の事務管理を担うニュージーランドに、離脱に関する書簡を送った。書簡は、日米など12カ国が昨年2月に署名した協定について「もはや法的義務を負わない」と明記。「効率的な市場と高水準の経済成長」を実現するため、他国と協議していくと表明した。
 スパイサー大統領報道官は30日の会見で「大統領は米国の雇用を回復し、貿易赤字を減らすため、新たな、より良い通商協定を交渉していく」と語った。
 米国はTPP署名国のうち6カ国と自由貿易協定(FTA)を締結しているが、日本などとは締結していない。トランプ氏は2月10日に安倍晋三首相との首脳会談を予定しており、日米2国間交渉を提案するとみられる。 

2017年01月31日 07時18分 時事通信 より通信


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安倍首相 「米と財界に恥じぬよう精進」でしょう。【 安倍首相「国民に恥じぬよう精進」=稀勢の里の口上にまねて−自民党役員会 時事 】


安倍首相「国民に恥じぬよう精進」=稀勢の里の口上にまねて−自民党役員会


 「安倍政権も国民の力強い支持に対して、その名に恥じぬよう精進していきたい」。安倍晋三首相は30日の自民党役員会で、相撲の稀勢の里が横綱昇進の伝達式で述べた口上をまねて、引き続き政権運営に全力で当たる決意を示した。
 稀勢の里は「横綱の名に恥じぬよう精進いたします」と語った。首相の発言には、直近の報道各社の世論調査で、内閣支持率が高水準を維持していることも念頭にあるようだ。
 二階俊博幹事長は役員会後の記者会見で「首相の自信の表れかもしれないが、口上が大変気に入ったということだろう」と解説。「今日の活躍ぶりは横綱以上だ」と持ち上げてみせた。

2017年01月30日 21時01分 時事通信 より転載

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電通病は、深刻ですね。日本国憲法の根幹である人権を守るという感覚が欠如していますね。【 電通社員「できない女が自殺した」 過労自殺事件に「とても迷惑」「仕事やりづらい」と語る「異常な思考」Business 】


電通社員「できない女が自殺した」 過労自殺事件に「とても迷惑」「仕事やりづらい」と語る「異常な思考」


http://news.infoseek.co.jp/publisher/businessjournal/

 大手広告会社、電通は2016年12月9日、従業員の行動規範とされてきた「鬼十則」の社員向け手帳への掲載をやめると発表した。

 16年11月、労働基準法違反の疑いで厚生労働省の強制捜査を受けた。過去にも過労自殺があったが、その後もたびたび長時間労働で労働基準監督署から是正勧告を受けていた。16年9月には、15年12月に過労が原因で自殺した新入社員、高橋まつりさん(当時24歳)が労災認定を受けている。

 電通は労働環境改善策の一環として、過重労働につながっているとの指摘を受けていた鬼十則の社員手帳への掲載を取りやめることにした。
 
 高橋まつりさんの過労死自殺事件の裁判で、遺族側の代理人を務めた川人博弁護士は16年11月29日、日本記者クラブで「過労死をなくし、健康的な職場を」と題して講演した。

 高橋さんが死に至った原因について、次のように述べた。

「固有の問題は、電通の4代目、吉田秀雄社長が1951年に作成した電通マンの行動規範を定めた『鬼十則』に端的に示されている。『鬼十則』は社員手帳の中に印刷され労務管理に活用されてきたが、一番問題だと思うのは『鬼十則』5項目にある『取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは…』というもので、働くものの健康より業務達成を優先する思想、職場風土がある」

 長時間労働、過労死の元凶とされる鬼十則を、生い立ちにさかのぼって検証してみよう。
 
●鬼十則は民放ラジオの広告争奪戦への決意表明

 吉田秀雄氏は戦後すぐの1947年6月、43歳の若さで社長に就任した。GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)による公職追放で上田碩三社長が辞任したからだ。

『われ広告の鬼とならん 電通を世界企業にした男・吉田秀雄の生涯』(舟越健之輔/ポプラ社)によると、鬼十則を発表したのは1951年8月。その前月の7月、東京・銀座の本社6階ホールで、日本電報通信社(現電通)の創立51周年式典が挙行され、本社の社員・幹部約200人を前に吉田社長は挨拶した。

「創業の功労者である光永八火先生(創業者の光永星郎氏の雅号)は、まことに電通の鬼であった。八火先生の眼中には電通以外なにものもなかった。いくどか倒産の危機に瀕しながら、電通の鬼となることによって、その困難を乗り越え、今日の基礎をお作りになった」

 吉田氏が社員の前で「鬼」について語ったのは、この時が最初だとみられている。電通の鬼、光永星郎氏の経営理念を反映した社員の心構えが、吉田氏が起草した「鬼十則」なのである。

Business Journal / 2017年1月31日 6時0分 より転載



















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安倍首相よ、トランプ大統領に「偉大な国になることを期待」なんて訳のわからない言葉より、差別をやめ、人権を守りなさいと言えないのですか。【安倍首相、トランプ大統領に電話「偉大な国になることを期待」 2月10日に首脳会談へ 朝日】


安倍首相、トランプ大統領に電話「偉大な国になることを期待」 2月10日に首脳会談へ

安倍首相「トランプ時代の幕開け、強烈に…」 電話会談

 安倍晋三首相とトランプ米大統領は28日深夜(米東部時間28日朝)、トランプ氏の就任後、初めての電話会談を行った。両首脳は、首相が訪米して2月10日にワシントンで初の首脳会談を開くことで合意。日米同盟の重要性を改めて確認したうえで、通商政策や安全保障の課題について意見を交わした。

 電話会談は午後11時過ぎから約40分間行われ、菅義偉官房長官が同席した。首相は会談後、首相官邸で記者団に「経済や安全保障の課題などにおいて、日米同盟の重要性について確認した。2月10日の首脳会談では経済、安全保障全般において率直な、有意義な意見交換をしたい」と語った。

 日本政府の説明によると、電話会談では首相がトランプ氏に大統領就任の祝意を示し、「就任直後から精力的に行動され、トランプ時代の幕開けを強烈に印象づけた」と伝えた。さらに「トランプ氏の指導力によって、米国がよりいっそう偉大な国になることを期待しており、信頼できる同盟国として役割を果たしていきたい」と語った。

 また、首相は「一挙手一投足に世界が注目している。経済政策に期待が高まっている」とも指摘。トランプ氏は「今まで言ってきたことは全部やりたい。スタートが大事だと思っている。日本との関係は重視している」と応じたという。トランプ氏は、トランプ政権の閣僚としてマティス国防長官が2月3日に初めて訪日することに触れ、「安全保障の専門家で信頼している。色々話してほしい」とも述べた。

 両首脳は両国の経済関係の重要性を確認。首相は、トランプ氏が日本の自動車貿易を批判していることなどを踏まえ、日本企業の米国経済への貢献などについて理解を求めた。一方、環太平洋経済連携協定(TPP)や日米の自由貿易協定(FTA)について具体的には踏み込まず、来月の首脳会談で本格的な議論を交わすことにしたという。

 日本政府は、トランプ氏から求められれば、米国との二国間の通商交渉を受け入れる考えだ。首相は来月の訪米に麻生太郎副総理兼財務相を同行させる方針で、岸田文雄外相らの同行も検討する。政権中枢がそろって訪米することで、日米関係を最重視している姿勢を強調する狙いだ。
(朝日新聞デジタル 2017年01月29日 01時26分)


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木更津でオスプレイの定期整備をすることは、墜落の危険とともに、敵のミサイル攻撃の標的、すなわち戦場になると言うことです。【オスプレイが木更津駐屯地飛来 近隣住民「事故あったら…不安」東京 】



オスプレイが木更津駐屯地飛来 近隣住民「事故あったら…不安」

 三十日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイが、陸上自衛隊木更津駐屯地(木更津市)に飛来した。国内で初めてとなる定期整備が二月一日から始まる見通し。地元では、朝からオスプレイ飛来に抗議する住民らが詰めかけ、「オスプレイは帰れ」などと抗議の声を上げた。 (北浜修、渡辺陽太郎、黒籔香織)


 「不安」「国が決めたことだから仕方がない」。陸自木更津駐屯地に隣接する木更津市吾妻で暮らす住民からも、オスプレイの飛来に、不安の声が上がる一方、冷静に受け止める住民の声も聞かれた。


 主婦目黒和枝さん(79)の自宅の数百メートル西には同駐屯地があり、自衛隊のヘリが発着する。「オスプレイも発着するのだろうか。自衛隊のヘリは落ちたことがないが、オスプレイは事故が多いと聞く。本当に嫌だ」と話した。また「なぜ米国の兵器を、木更津が引き受けなければならないんだ」とも語った。


 近くの主婦(68)は「駐屯地のすぐそばに市立保育園と公園がある。小さな子どもがたくさん遊んでいる。私の周りはみんな反対だ」と話す。だが「数百人がデモをしても、国にも米国にも声は届いていない。従うしかないのか」とくちびるをかんだ。


 家の中でたえず駐屯地を飛ぶプロペラ音を聞いて生活する無職、見城光恵さん(74)は「どの音がオスプレイか分からないし、もう気にならない」と冷静に話す。だが「家が駐屯地の目の前だから、もし事故があったらと思うと不安」とも話し、事故への恐怖を明かした。


 一方で、パートの女性(69)は「オスプレイは住宅地を飛ばずに海側を通ると聞いているので、何とも思わない」と話す。「今更反対してもどうしようもない」とあきらめの表情を浮かべた。


 夫が陸上自衛隊でパイロットを務めていた主婦(70)は「国を守るためにオスプレイは来る。国が決めたことに反対しても仕方がない。騒音も承知でこの地区に暮らしている」と話した。

◆木更津市「今後も注視」


 木更津市の防衛関係窓口である市企画部は「オスプレイの騒音は、陸自のヘリと同程度と感じた。市民の安全・安心が確保できるよう、定期整備を注視し、今後もできる限りの対応をする」とコメントを出した。

2017年1月31日 東京より転載


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欠陥機オスプレイが自動車であれば、リコールですよ。損害賠償の対象でしょう。【オスプレイが着陸失敗 イエメンで米兵救出中に 平安名純代・米国特約記者 沖縄タイムズ 】



オスプレイが着陸失敗 イエメンで米兵救出中に

平安名純代・米国特約記者


 【平安名純代・米国特約記者】米国防総省は29日未明、米軍がイエメン中部で国際テロ組織アルカイダの掃討作戦を実施し、米兵1人が死亡、3人が負傷したと発表した。襲撃地点近くで米兵らの救出作戦に当たった米海兵隊の垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイが着陸に失敗し、さらに1人が負傷した。

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 トランプ政権下で米兵の戦死者が出るのは初めて。

 中央軍によると、作戦では、海軍特殊部隊シールズが同日未明にアルカイダの拠点を襲撃。激しい銃撃戦で1人が死亡、3人が負傷。米兵らの救出に派遣されたオスプレイが着陸に失敗し、さらに1人が負傷した。機体は着陸後に飛行不能となったため、意図的に破壊したという。複数の米軍事紙は、米軍筋による情報として「オスプレイによる負傷者は2人」などと伝えている。

 米NBCニュースは「オスプレイの着陸失敗は敵による襲撃とは関係がない」と報じた。

 米中央軍によると、アルカイダの戦闘員14人も死亡した。

 トランプ大統領は28日、過激派組織「イスラム国」(IS)の壊滅に向けた戦略を30日以内に策定するよう命じる大統領令に署名している。

2017年1月31日 07:37 沖縄タイムスより転載


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安倍首相は黙認ですか、情けない!【米国トランプ大統領による入国制限措置の撤回を求める 志位委員長が談話 ドイツ、フランス、イギリス、カナダなど、米国の同盟国の首脳からも批判・不同意が表明されている。赤旗】




米国トランプ大統領による入国制限措置の撤回を求める

志位委員長が談話

 日本共産党の志位和夫委員長は30日、トランプ米大統領による入国制限措置について、次の談話を発表しました。

 一、米国のトランプ大統領は、就任式で「過激イスラムテロ」を打倒すると演説したのに続き、テロ対策として、全ての国からの難民受け入れの120日間の凍結、シリア難民入国の無期限停止、中東・アフリカ7カ国の一般市民の入国の90日間禁止を命じる大統領令を出した。この措置に対して、世界各地で大きな混乱と批判が起こっており、重大な国際問題となっている。

 難民の入国制限、特定の宗教や国籍者に対する入国制限は、難民条約をはじめ国際的な人権・人道法に反するとともに、テロ根絶の国際的な取り組みに対しても、極めて深刻で否定的な影響を与えるものであり、速やかな撤回を求める。

 一、2006年に、国際社会の対テロ基本戦略として、米国を含め国連総会で全会一致で採択された、国連「グローバル対テロ戦略」は、「すべての人の人権と法の支配の促進・擁護がこの戦略に不可欠」であると明記し、「テロをいかなる宗教、文明、民族グループとも結びつけてはならない」と述べている。

 トランプ大統領による今回の措置は、この総会決議に明記された国際的なテロ根絶の大原則に真っ向から反するものである。それは重大な国際的人権侵害を引き起こしているだけでなく、テロ根絶にとっても深刻で重大な逆流をつくりだし、テロリストを喜ばせることになりかねない。

 一、トランプ大統領による今回の措置に対しては、米国国内で激しい批判の声が起こり、15の州と首都ワシントンの司法長官が共同声明を発表し、「憲法に違反し、違法でもあるこの大統領令は遺憾だ」と非難している。

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、最も弱い立場である難民は、「宗教、国籍、人種を問わず、平等に扱われ、保護と支援、再定住のチャンスを受けることができるべきだ」との声明を発表した。アラブ連盟は、「正当な手続きではない」「アラブとアメリカの関係に悪い影響を及ぼしかねない」との声明を発表した。

 ドイツ、フランス、イギリス、カナダなど、米国の同盟国の首脳からも批判・不同意が表明されている。

 こうしたなかで、安倍政権が、自身の見解を明らかにせず、「アメリカ政府の話であり、政府としてコメントすることは控えたい。関心を持って見守っていきたい」(30日、菅官房長官)との表明にとどめていることは重大である。

 日本政府は、この重大な国際問題について、トランプ政権に対して、国際的道理に立って言うべきことを言うという姿勢に立つべきである。

2017年1月31日(火) 赤旗より転載



posted by さとやん at 10:48| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

素早い行動に敬意を表します。【翁長知事が訪米へ 那覇空港を出発 県民ら激励 沖縄県の翁長雄志知事は30日、トランプ新大統領が就任した米国に辺野古新基地建設反対を訴えるため、那覇空港を出発しました。赤旗 】



翁長知事が訪米へ 那覇空港を出発 県民ら激励


 沖縄県の翁長雄志知事は30日、トランプ新大統領が就任した米国に辺野古新基地建設反対を訴えるため、那覇空港を出発しました。

 空港では、知事とともに訪米する稲嶺進名護市長や「オール沖縄会議」の訪米団を交えた出発式が行われ、県民ら約100人が激励しました。

 あいさつした翁長知事は、これまでの訪米との大きな違いは大統領が代わったことだとして「今までの政権はこう着化して動かしようがなかったが、トランプ大統領は動くかもしれない」と強調。知事権限、名護市長権限、県民の民意を伝え、「新辺野古基地を造ろうと思ってもできないと訴え、考え方を変えてもらいたい。辺野古唯一を変えてもらいたい」と決意を込め、大きな拍手に包まれました。

 稲嶺名護市長は「80%の県民が新基地反対という強力な後ろ盾があることを力に、しっかり訴えていく」と語りました。

 オール沖縄会議訪米団の副団長を務める日本共産党の渡久地修県議は「新基地を造らせないという民意は変わっていないことを全力で伝える」と話しました。

 出発式に先立ち、オール沖縄会議訪米団長の呉屋守将・金秀グループ会長は記者団に対し「トランプ大統領の登場によってステージも役者も変わっている。変わっていくステージの中でわれわれの訴え方についても研究していきたい」と述べました。

2017年1月31日(火)赤旗より転載

posted by さとやん at 10:43| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「立ち上がり反撃しよう」米各地で抗議集会 差別・排外主義的な政治を許さない「米国の姿を示そう」との市民の声が、大きなうねりとなりました。赤旗


「立ち上がり反撃しよう」米各地で抗議集会


 【ワシントン=洞口昇幸】トランプ米大統領が難民の受け入れ停止やイスラム圏7カ国からの入国禁止を命じた大統領令をめぐり、首都ワシントンなど米各地で29日に抗議集会がありました。差別・排外主義的な政治を許さない「米国の姿を示そう」との市民の声が、大きなうねりとなりました。

 ワシントンのホワイトハウス前では人種、宗教、世代を超えて幅広い市民が手製のプラカードを手に、一帯を埋め尽くしました。

 参加者は、メキシコとの国境に壁をつくる大統領令への抗議も込めて、「入国禁止はやめろ!壁はやめろ!」「立ち上がり、反撃しよう!」との唱和を繰り返しました。

 入国禁止の対象とされたソマリアからの移民である母親と参加したイスラム教徒の女子高校生は、トランプ政権の下では恐怖が増すばかりだと述べ、「テロ対策の大統領令だというけれど、イスラム教はテロリズムではない。トランプ大統領は不信感を高め、より安全にせずに状況を悪くしているだけだ」と訴えました。

 白人男性会社員のマーク・リーブさん(41)は、「これまでいろいろな人を受け入れてきたことが米国の強さや価値だ。今日の集会のような大規模な行動を続けていくことが、トランプ政権への反撃の真の力になる」と強調しました。

2017年1月31日(火) 赤旗より転載


posted by さとやん at 10:37| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【「無告の民」。介護福祉士を養成する学校も昨年度は定員の5割を切りました。誰もが当たり前に介護ができ、人生の学び場で働き手が充実してこそ、人が「生き抜く支え」(映画監督・新藤風さん)になるはずです。きょうの潮流 】




きょうの潮流


 「無告の民」。自分の苦しみを訴えるところがない人びと。ノンフィクション作家の沖藤典子さんは夫を介護する老妻をこんな言葉で表します▼長年の夫婦間の葛藤、夫を看取(みと)るまでの妻の悩み、介護の現実…。連れ添ってきた夫を介護する老妻の胸の内は「闇鍋」みたいだと。過去の怒りや恨み。おりのように積もった感情に追い打ちをかけたのは、良妻であることを周りから求められたことだといいます▼誰の人生にも訪れる介護ですが、向き合い方、苦労や悩みはひとそれぞれ。そんな介護の体験や思いを、各分野の人たちが本紙日曜版に語った「私と介護」が本になりました▼「おかんを笑かしに行く気持ち」で施設に通ったという漫才師の島田洋七さん。認知症の父親から寛容さや相手の気持ちに寄り添う人として大切なことを教わったと話す映画監督の野中真理子さん。先の沖藤さんも「心を鍛えられ、命の尊さを再認識します」▼介護現場への不安や不満も大きい。家族をサポートする体制をもっと、国は介護の予算を手厚くして、介護や看取りのために安心して休みをとれる社会に―。介護の仕事に携わる人たちの待遇改善を求める声も▼人が人を支える。人間らしくやりがいある仕事なのに現場では人手不足が慢性化しています。介護福祉士を養成する学校も昨年度は定員の5割を切りました。誰もが当たり前に介護ができ、人生の学び場で働き手が充実してこそ、人が「生き抜く支え」(映画監督・新藤風さん)になるはずです。

20170131 赤旗より転載








posted by さとやん at 10:35| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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