2017年02月28日

共謀罪が強行可決されると、全国の小中学校が安倍晋三学校になり、兵隊養成所になる。 【 共謀罪 公明容認、10日閣議決定へ 「テロ」盛らず 毎日 】


共謀罪 公明容認、10日閣議決定へ 「テロ」盛らず




 公明党は28日、共謀罪の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が目指す3月10日の閣議決定を容認する方針を固めた。法案への世論の反発は限定的と判断したが、金田勝年法相の答弁に野党は反発を強めており、6月18日までの会期中の成立は見通せていない。


 政府は28日の公明党の会合で、対象犯罪を5分野277に減らした改正案を初めて提示した。党幹部は会合後、「今の調子でいけば3月10日までに党内はまとまるのではないか」との見方を示した。党内議論を数回重ね、同9日までに法案を承認する方向だ。

 政府は2020年東京五輪に向けた法整備の必要性を強調している。首相官邸は衆院解散のフリーハンドを確保するためにも、臨時国会への先送りは避けたい考えだ。今国会で成立を目指す法案の各省庁からの提出期限を10日に設定しており、同日までの閣議決定を目指してきた。

 公明党も、各種の世論調査でテロ対策への理解が高まっていると判断し、東京都議選(7月2日投票)の前の審議を避ける姿勢を修正した。それでも法案を所管する金田法相の答弁が不安定なことへの懸念は残っており、状況によっては今国会での成立見送りを政府・自民党に求めることにも含みを残している。

 政府が28日に自民、公明両党に示した条文の中には「テロ」の文字は盛り込まれていない。テロ等準備罪は呼称の位置付けで、正式名称は「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」罪だ。政府は「テロは組織犯罪の典型」と説明しているが、野党は「改正案はテロ対策という目的にかなっていない」として、改めて批判を強めている。【高橋克哉、鈴木一生】
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毎日新聞2017年2月28日 21時59分(最終更新 2月28日 21時59分)より転載
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2017年02月27日

安倍政権に任せていると、労働者は消耗品扱いで、戦死か、過労死ですね。市民と野党の共闘で人間の尊厳を守る社会をつくりましょう。【 残業「月100時間」 経団連と連合が初会談 FNN 】



残業「月100時間」 経団連と連合が初会談


忙しい月の残業時間を上限「100時間」とするかどうかについて、経団連と労働組合の中央組織である「連合」のトップが、初めての会談を行った。
「働き方改革」をめぐり、政府は残業時間の上限について、年間720時間、月平均60時間としたい考えで、忙しい月の上限は100時間とする案を提案している。
経団連の榊原会長が、政府案に一定の理解を示している一方、連合の神津会長は「月100時間は到底あり得ない」と批判していた。
榊原・神津両会長は27日午後、都内のホテルで30分ほど会談し、繁忙期の残業時間の上限や、例外とする職種の範囲などについて、詰めの協議を行った。
両者の主張には隔たりが大きく、会談は今後も引き続き行われるものとみられる。

02/27 22:05 FNNより転載
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3月は千葉県知事選挙ですね。落ち目の石原慎太郎氏が東京から、千葉に連れてきたのが森田健作知事ですね。すみや信一候補当選で房総に春を呼びましょう。【 石原慎太郎氏喚問は20日、都議会百条委 浜渦武生元副知事は19日 産経 】



石原慎太郎氏喚問は20日、都議会百条委 浜渦武生元副知事は19日


 豊洲市場の移転問題を検証する東京都議会の調査特別委員会(百条委員会)の理事会は27日、移転を決めた当時の知事だった石原慎太郎氏の証人喚問を3月20日午後1時から実施することで合意した。3月1日の委員会で正式決定する。

 東京ガスから土地を買収する交渉を担当し、石原氏の側近だった浜渦武生元副知事の喚問は同月19日に行う。11日には交渉に携わった当時の都幹部や東京ガス側の担当者らに出頭を求める予定。

 一方、この問題で石原氏が3月3日午後3時から東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見することが決まった。同記者クラブが27日、明らかにした。

 石原氏はこれまで報道陣に「逃げているとか、隠れているとか(いう指摘)の屈辱を晴らしたい」と述べ、3日に会見し、自らの見解を明らかにする意向を示していた。

 百条委は証人喚問などを通じて、土壌汚染が懸念されていた豊洲のガス工場跡地を選んだ理由や、東京ガスとの土地買収交渉の経過を調査。建物下に盛り土がされていなかった問題も調べる。

2017.2.27 19:09更新 産経より転載



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