2017年02月02日

教育無償化は、改憲しなくても、法律改正で可能です。安倍首相の改憲衝動の焦りですね。頼みの維新も化けの皮がはがれ、北九州市議選で全滅ですからね。【 維新「憲法改正による教育無償化」 自民前向き、公明は難色 産経】



【衆院予算委員会】維新「憲法改正による教育無償化」 自民前向き、公明は難色…今国会での改憲項目絞り込み見通し立たず


 日本維新の会が主張する「憲法改正による教育無償化」への各党の賛否が鮮明になってきた。安倍晋三首相が国会答弁で「思いは共有している」と秋波を送るなど、政府・自民党は前向きな姿勢を打ち出している。ただ、憲法改正に消極的な公明党は「自維接近」に露骨に不快感を示し、今国会中の改憲項目絞り込みにはなお見通しが立たない。(松本学)

 「御党の考えは分かった。わが党はすでに憲法改正は掲げている。党是といってもいい」

 首相は2日の衆院予算委員会でこう答弁し、憲法改正に関する自民党と維新の親和性の高さを強調した。維新の下地幹郎国会議員団政調会長の質問に答えた。

 今国会での首相答弁は、憲法改正に関する維新へのリップサービスが際立つ。教育無償化を提唱した片山虎之助共同代表や馬場伸幸幹事長に対しては「真摯(しんし)に憲法を議論しようとしていることに敬意を表したい」と重ねてエールを送った。

 自民党の下村博文幹事長代行も1月31日のBSフジ番組で、教育無償化が「憲法改正の発議テーマになる」との見方を示した。

 自民党は、党憲法改正推進本部(本部長・保岡興治元法相)が今月7日、個別の改憲項目に関する勉強会を開くが、絞り込みは進んでいない。それだけに、首相にとって、具体的な改憲項目を掲げ議論に火をつけようとする維新への期待は大きいのだ。

2017.2.2 20:35更新 産経より転載
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橋下氏、泣き面に蜂ですね。北九州市議選で維新は全敗し、今度は名誉毀損訴訟でも上告を棄却されましたね。【 橋下氏の上告を棄却…月刊誌の名誉毀損訴訟 読売 】


橋下氏の上告を棄却…月刊誌の名誉毀損訴訟



 橋下徹・前大阪市長が月刊誌「新潮45」の記事で名誉を毀損きそんされたとして、発行元の新潮社などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は1日付の決定で、橋下氏の上告を棄却した。



 問題となったのは、新潮45の2011年11月号に掲載された記事。新潮社と、記事を執筆した精神科医でノンフィクション作家の野田正彰氏に計110万円の支払いを命じた1審・大阪地裁判決を取り消し、橋下氏の請求を棄却した2審・大阪高裁判決が確定した。

2017年02月02日 20時20分 Copyright c The Yomiuri Shimbun より転載
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ヒトラーが全権力を掌握し、戦争に突入した緊急事態条項を評価するとは、もはや公明党はカルトですね。【 緊急事態条項「検討の余地」 公明・漆原氏、憲法改正巡り 日経 】


緊急事態条項「検討の余地」 公明・漆原氏、憲法改正巡り


 公明党の漆原良夫中央幹事会会長は2日の記者会見で、憲法改正の際の緊急事態条項の創設について「検討の余地は十分ある」と表明した。同条項は、大規模災害やテロなど非常時について、政府や国会の権限を定める内容。自民党が改憲の優先項目に位置づけている。漆原氏は、衆院解散後に緊急事態が起こる場合を想定し、衆院議員の任期延長に関する部分に限って検討すべきだとの見解も示した。

2017/2/2 18:59 日経より転載
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がんなら退職6割以上/内閣府世論調査 連合通信




◆170202・ニュース抄録/がんなら退職6割以上/内閣府世論調査

 がん治療と仕事の両立は難しいと考える人の割合が6割に達することが1月28日、内閣府の「がん対策に関する世論調査」で分かった。調査は昨年11月、全国3千人を対象に実施した。
 がんの治療や検査のために2週間に1回程度の通院がある場合、仕事を続けられるかを聞いたところ、「そう思う」は27・9%だったが、「そう思わない」は64・5%。女性の方が悲観的で、「そう思わない」の割合は男性より5ポイント以上高かった。
 困難な理由は「(休んだときの)代わりの人がいない」「職場が許してくれるか分からない」などの順。

「連合通信・隔日版」


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人類滅亡まで2分半/終末時計30秒進む 米科学雑誌「ブレティン・オブ・アトミック・サイエンティスツ」は1月26日、核戦争や環境破壊による人類滅亡の危険度を示す「終末時計」の針を30秒進め、2分半に縮めた。連合通信



◆170202・ニュース抄録/人類滅亡まで2分半/終末時計30秒進む

 米科学雑誌「ブレティン・オブ・アトミック・サイエンティスツ」は1月26日、核戦争や環境破壊による人類滅亡の危険度を示す「終末時計」の針を30秒進め、2分半に縮めた。トランプ米大統領の誕生を受けたもので、2分台は米ソが核軍拡競争をエスカレートさせた1953年以来。
 終末時計は同誌が1945年にスタートさせた。冷戦終結で91年には17分にまで戻されたが、その後は徐々に進められ、2年前から3分に。針を30秒進めた理由について同誌は、トランプ大統領が核兵器に関する不穏な発言を続けてきたことや、科学的知見を無視し地球温暖化を否定していることなどを挙げている。

「連合通信・隔日版」
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憲法違反の戦争法強行採決を指導した安倍首相が、「共謀罪」の名前を変えても誰も信用しませんね。戦争に反対する人を捕まえる戦前の治安維持法の復活は、許しません。【 安倍首相、「共謀罪」詐欺組織も対象=衆院予算委 時事 】




安倍首相、「共謀罪」詐欺組織も対象=衆院予算委


 過去に廃案となった法案が規定した共謀罪に対する世論の批判を踏まえ、首相は「内心の自由を侵してはならないのは当然で、その疑念を払拭(ふっしょく)しなければならない。今までの共謀罪とは趣の異なるものだ」と主張した。
 金田勝年法相は同改正案の取り締まり対象を組織的犯罪集団に限定するとし、「一般の方が処罰対象となることはあり得ない」と強調。「正当な活動を行っていた集団であれば、団体の意思決定に基づき犯罪行為を反復、継続して行うなど団体の性質が一変したと認められなければ、組織的犯罪集団と認められることはない」と説明した。
 テロ等準備罪の捜査に関し、法相は「通信傍受を用いることは考えていない」と明言。ただ「捜査の実情等を踏まえ、導入の必要性やいろいろな観点から検討すべき課題だ」とも語り、将来的な活用の可能性は排除しなかった。(2017/02/02-11:07)時事ドットコムより転載

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翁長知事は、渡米し新基地反対で本気で米と交渉しているのに、あなたはのんきにトランプ大統領とゴルフ三昧とは、あまりにもひどいですね。【 安倍首相、トランプ氏とゴルフも=11日にフロリダで−日米調整 時事】




安倍首相、トランプ氏とゴルフも=11日にフロリダで−日米調整



 日米両政府は、安倍晋三首相とトランプ大統領が10日にワシントンで会談した後、11日にフロリダ州パームビーチでゴルフをプレーする方向で調整に入った。日本政府関係者が1日、明らかにした。パームビーチにはトランプ氏の別荘があり、両首脳は再度会談も行う見通しだ。先月28日の電話会談で、トランプ氏側が持ち掛けたという。


「日本は円安誘導」=トランプ氏、為替政策批判−日銀緩和も不満?

 電話会談で、トランプ氏は昨年11月にニューヨークで会談した際、首相からドライバーを贈られたことに触れて改めて謝意を伝達。首相が「いつか一緒にゴルフをしよう」と誘ったところ、トランプ氏は「2月のワシントンは寒くてゴルフができない。フロリダに移動して翌日、パームビーチでゴルフをしよう」と首相を招待、再会談も提案した。 (2017/02/01-17:49)時事ドットコムより転載





沖縄訪米団が首都で活動開始 新基地反対語る 翁長知事、議会調査局へ


 【ワシントン=洞口昇幸】トランプ新政権が発足した米国であらためて、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する県民の強い意思を伝えるため、翁長雄志(おなが・たけし)知事は1月31日、米国入りしました。

 首都ワシントン近郊のダレス空港で翁長氏は記者団を前に、「米大統領が代わり、人脈も含めて良い形でつながるものがないか(を探り)、新基地は絶対につくっていただきたくないという話をする」と強調しました。

 今回の訪米では、連邦議会議員への働きかけや大学での講演などが予定されています。

 翁長知事は同日、米議会調査局の研究員らと面談しました。終了後の翁長氏の説明によると、同氏は議会調査局側に対して、新基地建設のための埋め立て承認取り消しをめぐる裁判で、県の敗訴が最高裁で決定しても、基地建設のための工事が順調に進むとは思わないでほしいと伝えました。また、知事の権限などあらゆる手法で工事を阻止する考えを示し、新基地に「県民の8割は反対だ」と訴えました。

 「オール沖縄会議」の訪米団も同日に米国入りし、知事と別行動で米連邦議会上下両院の議員補佐官との面談に取り組みました。

名護市長、市民に訴え

 【ワシントン=洞口昇幸】沖縄県の翁長雄志知事とともに1月31日に米国入りした稲嶺進名護市長は同日、首都ワシントンで開かれた集会で米市民らを前に、昨年に名護市で起きた米軍機オスプレイの墜落事故について触れながら、同市辺野古の新基地建設反対の世論を、米国内でもさらに広げるための協力を呼びかけました。

 集会には米市民団体の活動家などが参加。稲嶺氏は、昨年12月に同市の集落近くの浅瀬にオスプレイが墜落・大破したことを報告しました。

 稲嶺氏は、米軍や日本政府が墜落とは認めずに「不時着水」と主張し、市長でも規制線を越えて墜落現場に行けなかったこと、沖縄の米軍トップが「パイロットは住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」との暴言を吐いたことなどを紹介し、「沖縄を植民地としか思っていないのではないか」と憤りを示しました。

 「ぜひ力を貸してほしい。なんとか打開したい。多くの人に広げてほしい」と、稲嶺氏は強調しました。

 集会に参加したマリーベス・キャンピオンさん(63)は「沖縄の抵抗運動の強さをあらためて感じた。米国でも石油パイプラインに反対する先住民の同じようなたたかいがある。たたかいに取り組む人たちに沖縄のことを伝え、つなげていきたい」と述べました。

2017年2月2日(木) 赤旗より転載





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憲法違反の戦争法を強行可決し、南スーダンに派兵したのだから、死傷者が出た場合は辞任じゃすまないでしょう。ただちに撤退命令を出しなさい。【安倍首相 辞任を「覚悟」…南スーダン、自衛隊員死傷で 毎日 】


安倍首相 辞任を「覚悟」…南スーダン、自衛隊員死傷で

 安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている自衛隊に死傷者が出た場合、首相辞任の覚悟を持つ必要があるとの認識を示した。「辞任する覚悟はあるか」との質問に対し、「もとより(自衛隊の)最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べた。
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毎日新聞2017年2月1日 22時27分(最終更新 2月1日 23時32分)より転載

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情けない!首相になるには、米の承認が必要だから、我先にアメリカ詣でですね。【異例の“4閣僚”訪米 不測の事態の「危機管理」どうなる?左から岸田外相、麻生財務相、世耕経産相 ゲンダイ 】


異例の“4閣僚”訪米 不測の事態の「危機管理」どうなる?左から岸田外相、麻生財務相、世耕経産相


 安倍首相が切望している日米首脳会談をめぐり、官邸がテンヤワンヤしている。トランプ大統領の要請で進められている麻生財務相の同行だけでなく、岸田外相と世耕経産相までお供することで調整中。政権幹部4人がまとめて同じ目的地に外遊に出るのは異例だからだ。

 総理大臣の外遊は、羽田空港から政府専用機で飛び立つのが通例だ。

「国会会期中なので、4人ともワシントンとの単純往復になる見通しです。安倍首相が利用する政府専用機に4人とも同乗すれば話は早いのですが、危機管理上どうなのか。不測の事態が起きたら、政権が機能しなくなる恐れがある。それで、どうやって4人を移動させるのかが懸案になっています」(永田町関係者)

 安倍首相不在時の臨時代理順位は、1位が副総理でもある麻生財務相。2位が菅官房長官で、3位石原経再相、4位岸田外相、5位塩崎厚労相だ。どう調整するつもりなのか。

「日米首脳会談について情報が何もないので、外務省に聞いてください」(内閣広報室)

 外務省の回答はこうだった。

「国会で承認を得ていない事案なので何とも言えませんが、臨時代理の順番は変えればいいんじゃないか」(報道課)

 消費増税の再延期を発表する直前の2016年5月に、安倍首相と麻生大臣は外遊先で合流。麻生大臣が政府専用機に同乗して帰国した例があるから、2トップのセットそのものは問題ないようだ。

「首相と主要閣僚で構成されるNSC(国家安全保障会議)の内規で、同じ機体で移動が認められるメンバーは2人までと定められている。4人全員がNSCの9大臣会合の構成員なので、政府専用機に乗れるのは安倍首相と閣僚1人だけ。プライドの高い麻生財務相は、トランプ大統領に呼びつけられて訪米することにさえ辟易しているそうですから、民間機で長距離移動を強いたらブンむくれでしょう」(官邸関係者)

 4月からまた年金をカットするくせに、岸田外相と世耕経産相ご一行のために高額のチャーター機を飛ばしたらヒンシュクもの。民間機での訪米となりそうだ。



2017年2月2日 日刊ゲンダイ より転載





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明治(明治乳業)様 新発売もいいですが、食の安全と社員の人権を守るまっとうな企業に転換して下さい。食品事故・不正33件、死亡事故7件は異常です。【 軸までいちごチョコ、大粒の「きのこの山」 明治 日経 】


軸までいちごチョコ、大粒の「きのこの山」 明治



 明治ホールディングス(2269)傘下の明治はチョコレート菓子「まるごといちごで包んだ大粒きのこの山」を発売した。きのこ型のチョコレート菓子のロングセラー「きのこの山」の新商品。傘の部分を2層のいちごチョコレートにしたほか、軸のクラッカー部分もいちごチョコレートでコーティングした。

 通常の「きのこの山」に比べ大粒で、最後までチョコレートを味わえるため満足感がある。個包装で配るのにも向くという。

 価格は税別250円。全国のスーパーやコンビニエンスストアで販売する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

2017/2/1 12:01 日経より転載

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いくら名前を「テロ等準備罪」に変えても、かつての治安維持法復活の本質は変わりませんね。【 「共謀罪」答弁を軌道修正 共謀→テロ準備、五輪対応前面 日経 】


「共謀罪」答弁を軌道修正 共謀→テロ準備、五輪対応前面


 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会論戦が激しくなってきた。2000年代に3度廃案になり今国会で提出されれば4回目。政府は世論の理解を求めるため20年東京五輪に向けたテロ対策を前面に打ち出すなど、過去の答弁を引き継がず、言葉遣いや条文解釈を軌道修正している。

2017/2/2 1:01日本経済新聞 電子版 より転載


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≪アピール≫ 共謀罪の国会提出阻止へ、取り組みを急速につよめましょう 2017年1月30日 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)代表世話人会

≪アピール≫
共謀罪の国会提出阻止へ、取り組みを急速につよめましょう
2017年1月30日 
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)
代表世話人会

安倍政権は、共謀罪の今国会成立を公言しています。共謀罪は、これまで3回にわたって国会に提出されたものの、言論・思想の自由を圧殺するとのきびしい批判をうけて廃案になったものです。全国革新懇は、こんな悪法をまたも持ち出そうとする暴挙に強く抗議するとともに、国民のみなさんに、国会提出を断念させ、成立を阻止する取り組みを急速に強めることをこころから訴えます。
政府は、名前を「テロ等準備罪」と変え、「要件」を限定するなどして、あたかも問題点を解消したかのように宣伝しています。しかし、法案の名前などを変えても、「結果」に刑罰を科すという近代刑事法の大原則に真っ向から反し、実際の犯罪行為がなく相談・計画しただけでも犯罪として処罰するという本質はいささかも変わりません。また政府は「組織的な犯罪集団」を処罰するためといいますが、捜査当局の判断で一般市民も対象にされます。内心を取り締まりの対象とし、憲法で保障された思想・良心の自由をじゅうりんする「現代版治安維持法」というべきものです。
また政府は、東京オリンピックでのテロ対策まで持ち出し、「国際組織犯罪防止条約」が共謀罪を設けることを求めているかのように強調していますが、共謀罪など必要とされていません。そもそも同条約はマフィアなどの経済国際犯罪への対処を目的にしたものであり、実際、同条約締結を受けて新法(共謀罪)を整備した国は187カ国中2か国しかありません。テロ対策というなら必要な国内法も整備されており、共謀罪を持ち出す理屈づけにはなりません。 
この悪法は、特定秘密保護法、戦争法などと同根の流れの動きであり、権力に都合のいい監視社会とする、まさに「戦争する国」づくりと一体のものです。悪法を阻止するためには、国会提出をさせないことが大切です。沖縄・辺野古新基地を許さないたたかい、南スーダンからの自衛隊の撤退をはじめ、さまざまの課題に取り組みながら、急いで共謀罪の危険性についての認識を多くの国民にひろげ、国会に提出するな、成立を許すな、の声を急速に高めましょう。そのため全国各地で、多くの人びとと手をつなぎ、「市民と野党の共闘」の経験と力も生かし、無数の学習会、宣伝・署名行動、要請行動をすすめましょう。 
posted by さとやん at 11:24| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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