2017年02月06日

小池劇場の本質は、市民と野党の共闘を分断し、自民Aチームから、自民Bチームに選手が変わるだけです。AがBになっても、1%のための利権政治は続きます。【広がる「小池ショック」 民進は離党警戒、自民は大敗…朝日 】


広がる「小池ショック」 民進は離党警戒、自民は大敗…


 既成政党が「小池ショック」に見舞われている。小池百合子都知事が事実上率いる地域政党が民進に離党を届け出た前都議2人を公認することを受け、民進執行部に「離党ドミノ」への警戒感が広がった。

特集:小池都政

 野田佳彦幹事長は6日の記者会見で、離党者が相次ぐ可能性について問われ、「そうならないようにしなければいけない」と語った。別の幹部は「小池氏は、地道に活動している(民進の)現職の方が良いと考えるかもしれない」と述べた。

 5日の千代田区長選で小池氏の支援した現職が圧勝した結果については、野田氏は「無党派層を含めて小池知事の支持が大変強いという傾向が表れた。それがどう都議選、衆院選に影響するか、よく分析して対応していきたい」と述べた。

2017年2月6日22時56分 朝日より転載
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松野文科相と安倍首相に、組織的な天下りの責任をとることを求める。【 文科省天下り:13年ごろあっせん体制構築 次官らも認識 毎日 】


文科省天下り:13年ごろあっせん体制構築 次官らも認識

松野文科相が会見で、これまでの調査結果公表

 文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、松野博一文科相は6日、記者会見し、これまでの調査結果を公表した。同省人事課OBの嶋貫和男氏による再就職のあっせんは、2009年7月の嶋貫氏の退職直後から開始。その後、人事課の関与が増え、13年ごろまでには嶋貫氏と人事課による組織的なあっせん体制が構築されたことを明らかにした。この仕組みは人事課長だけでなく、依願退職した前川喜平前事務次官ら歴代の複数の事務次官や、ナンバー2の文科審議官も認識していたとも述べた。

 今回の調査は人事課OBを仲介役としたあっせんの仕組みを対象としたもので、今後、政府の再就職等監視委員会が違法または違法の疑いがあると指摘した37件の再就職の調査や、全職員と出向者合わせて約3000人を対象にした書面などによる調査も実施。2月下旬に中間報告、3月下旬に最終報告をとりまとめて公表する。

 国家公務員による再就職のあっせん行為などは、国家公務員法の改正により09年から規制された。松野氏の会見によると、嶋貫氏を仲介役とした再就職のあっせんは「嶋貫氏のボランティアとの認識のもと」で始まり、当初は人事課もOBによるあっせんに期待するという姿勢だったという。

 しかし、嶋貫氏が関与したあっせんは少しずつ拡大し、人事課の関与も増え、13年ごろまでには嶋貫氏と人事課が共同して再就職のあっせん体制を構築した。その後、嶋貫氏が14年1月に東京都千代田区の文科省近くに任意団体「文教フォーラム」を設立したことなどもあり、人事課との関係もさらに深くなった。最近は、嶋貫氏が大学などを運営する学校法人や企業などの求人情報を人事課に提供。これに対して、人事課が退職者などの候補者を示し、嶋貫氏が調整する手法が続けられたという。【佐々木洋、田中裕之】

2017年02月06日 13時02分 毎日新聞 より転載
posted by さとやん at 22:46| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

これは、市民と野党の共闘路線を弾き飛ばすための、自民党の看板の書き換えですね。米と財界戦略が目指す、国際金融都市構想の手のひら内での劇場ですね。【 小池新党、都議会単独過半数狙う 64人以上擁立検討  日経 】


小池新党、都議会単独過半数狙う 64人以上擁立検討



 東京都の小池百合子知事が主宰する地域政党「都民ファーストの会」が、7月の都議選で都議会(定数127)の過半数となる候補擁立を検討していることが6日、関係者の話で分かった。小池知事の人気が昨年の知事選以降も衰えず、5日の千代田区長選の圧勝などを受け、単独での過半数の確保も可能と判断。今後、64人以上の候補者の選定作業を加速させる。

2017/2/6 12:14日本経済新聞 電子版 より転載
posted by さとやん at 12:26| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

そりゃ、どちらに転んでも自民党ですからね。利権政治は継続ですね。【 官房長官 解散・総選挙の判断に“全く影響ない” NHK 】


官房長官 解散・総選挙の判断に“全く影響ない”



菅官房長官は午前の記者会見で、5日投票が行われた東京・千代田区長選挙について、「区民の投票の結果でコメントは控えたい」としたうえで、安倍総理大臣の衆議院の解散・総選挙の判断に影響を及ぼすことは全くないという認識を示しました。

東京・千代田区長選挙は5日投票が行われ、無所属の現職で、東京都の小池知事の支援を受けた石川雅己氏が、自民党が推薦する新人などに大差をつけて圧勝しました。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「千代田区の区民の皆さんの投票の結果で、政府としてはコメントは控えたい。地方自治体の選挙は、あくまでも自治体の住民の方々が、その地域のさまざまな実情を踏まえて選出するものだ」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、ことし7月の都議会議員選挙への影響について、「都議会議員選挙も、あくまでも自治体の選挙だ。政府としてはコメントすべきではないし、とにかく都民の皆さんが判断することだろう」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が今回の結果が安倍総理大臣の衆議院の解散戦略に影響を与えるかと質問したのに対し、「全く影響はない」と述べました。

2月6日 12時12分 NHKより転載

posted by さとやん at 12:21| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

きょうの潮流 ドナルド・トランプ対ジェームズ・マディソン―。最近、米メディアでこんな見出しを付けた論評が表れています。後者は「アメリカ合衆国憲法の父」と呼ばれる第4代の米大統領です。赤旗


きょうの潮流 

 ドナルド・トランプ対ジェームズ・マディソン―。最近、米メディアでこんな見出しを付けた論評が表れています。後者は「アメリカ合衆国憲法の父」と呼ばれる第4代の米大統領です▼人民がつくり、人民によって認められた世界で最初の成文憲法といわれる合衆国憲法。それは、当時からは想像もできないほどの多民族による多様な米国社会を生み出す礎となってきました▼英国から独立し、新しい共和国をめざしたマディソンら建国の父。彼らは憲法に多数の専制、権力の乱用によって個人の自由や権利が奪われないような仕組みを設けました。人権を保障した権利章典や州の自治権、三権分立がそれにあたります▼いまトランプ大統領が出した中東・アフリカ7カ国の国民への入国禁止令をめぐり、混乱が起きています。ワシントン州の連邦地裁は大統領令の差し止めを決め、同州の司法長官は「大統領でも憲法に違反することはできない」。これに対してトランプ氏は地裁判事をののしり、三権分立さえ危うくさせています▼就任から2週間余。矢継ぎ早にくりだされる大統領令は国内の差別と分断を助長させ、国外ではあつれきを深めるものばかり。「私は全力を尽くして合衆国憲法を支持し、保護し、擁護することを厳正に誓う」。大統領は就任前にこう誓約しながら▼合衆国憲法が制定されてから230年の今年。新たに誕生した大統領と市民とのたたかいは人類に先駆けた憲法と、建国の精神を守るものに。それはまた、日本でも。

きょうの潮流 2017年2月6日(月) 赤旗より転載
posted by さとやん at 12:09| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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