2017年04月18日

最賃大幅引き上げを/全労連など全国で行動 東京ではJR新宿駅西口で、労働時間短縮と最賃引き上げを求めたチラシを道行く人々に配布したあと、最賃1500円の実現を訴える若者グループ(エキタス)の行動に合流した。連合通信


◆170418・最賃大幅引き上げを/全労連など全国で行動

 全労連、国民春闘共闘委員会は4月15日、最賃・ディーセントワークデーと位置づけた行動を全国で展開した。東京ではJR新宿駅西口で、労働時間短縮と最賃引き上げを求めたチラシやティッシュを道行く人々に配布したあと、最賃1500円の実現を訴える若者グループ(エキタス)の行動に合流した。
 都内の保育所で働く保育士の男性は、保育士不足で職場にはゆとりがなく、持ち帰り残業を余儀なくされているという。賃金が全産業平均より約10万円も低い現状を報告し、「福祉労働者の最低賃金引き上げが必要」と訴えた。

〈写真〉初夏のような陽気の中行われた、宣伝行動。自らチラシを求める人もいた(4月15日、都内)

「連合通信・隔日版」

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〈連合の在日米軍シンポ〉下/「辺野古移設」は必要ない/沖縄経済のためにも返還を 連合通信





◆170418・〈連合の在日米軍シンポ〉下/「辺野古移設」は必要ない/沖縄経済のためにも返還を

 在日米軍を考える連合のシンポでは、沖縄の基地負担の問題も話し合われた。
 沖縄の米軍基地の7割を海兵隊が占める。海兵隊は敵地に殴り込みをかける部隊。現在1万8千人の在沖兵力があるが、米軍再編で2020年をめどにグアムなどに分散配備され、司令部機構と小規模な遠征部隊に縮小される予定だという。
 元沖縄タイムス論説委員で海兵隊に詳しい屋良朝博氏は「小規模紛争でも1万7500人の海兵遠征旅団が必要とされるが、沖縄の現在の兵力では組織できない。さらに再編で戦闘力は5分の1ほどに縮小する。『辺野古移設は抑止力維持に不可欠』という政府の説明は、実にとんちんかん」と語る。
 特に屋良氏が注目するのが、再編後も残る31海兵遠征隊。その任務の大半がアジア各国を回り、共同訓練に加えて、途上国での人道支援や災害救援を行うとしている。貧困な地域でのテロ勢力の影響を削ぐためで、2014年の訓練には中国も参加した。日本防衛とは程遠い。
 部隊のローテーションで米本国から来る海兵遠征隊と、佐世保からの揚陸艦をつなぐ中継点として建設されようとしているのが、辺野古新基地である。同氏は「(どこか県外の中継点まで)海兵隊を運ぶ高速輸送船を日本が提供すれば、施設整備費と合わせて年間約50億円で済む。一方、新基地の建設は関連施設を含め1兆円にも及ぶ。こんな大盤振る舞いする必要があるのか」とあきれる。
 元防衛官僚の柳沢氏も「辺野古である必要はない。こんなおかしなことがなぜ20年も続くのか。こだわるだけの合理的な理由がない」と指摘。司会の山根着晴久総合組織局長も「思考停止せず、状況を冷静に見極め、見直していかないといけない」と語った。

●アジアとの中継点に

 広大な米軍用地が沖縄経済の発展を阻害しているという問題について、連合沖縄の大城紀夫会長が実情を報告した。
 本土復帰後に返還された米軍用地がリゾート地として発展していることや、中国や東南アジア向け物流の拠点としてさらに発展させる構想が九州の経済界を含めて進行中だと報告。「米軍基地がなくなると沖縄経済が疲弊するというのは大間違いだ」と強調した。
 この物流拠点構想の実現は日本経済全体にとっても有意義だと指摘し、連合や本土経済界の後押しを求めた。

「連合通信・隔日版」
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えっ!キノコ採りも捕まる!【キノコ採りも「共謀罪」対象? 民進、法案の必要性問う 森林窃盗は、組織的犯罪集団が「組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定される」として、「共謀罪」の対象となるとした。朝日】





キノコ採りも「共謀罪」対象? 民進、法案の必要性問う

金子元希



 衆院法務委員会で19日から実質審議に入る「共謀罪」法案が、17日の衆院決算行政監視委員会の主要な論戦テーマになった。安倍晋三首相がテロ対策として法案の必要性を主張したのに対し、民進党は早くも個別事例を挙げて、真っ向から必要性を問う姿勢を鮮明にした。

 民進の山尾志桜里氏は、政府が277に絞り込んだとする対象犯罪に文化財保護法や種苗法違反を盛り込んだことは、「どう見てもテロ対策と言えない」と指摘。そのうえで対象犯罪とされた森林法違反の事例を挙げ、「保安林でキノコを採ることもテロの資金源となるのか」と質問した。

 これに対し、金田勝年法相は「森林窃盗の対象産物には木、竹、キノコといった森林で育つ一切のものが含まれる」と説明。森林窃盗は、組織的犯罪集団が「組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定される」として、「共謀罪」の対象となるとした。

2017年4月18日11時51分 朝日より転載
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