2017年04月14日

あなたは、自民党をぶっ壊すと言って、極右の安倍政権を誕生させましたよね。また、郵政選挙で小池百合子氏を刺客として送り込み、郵政を米と財界に売り渡しましたよね。 【 小泉純一郎氏、小池知事を評価「色々な問題明らかに」 朝日 】


小泉純一郎氏、小池知事を評価「色々な問題明らかに」

中崎太郎


 小泉純一郎元首相が14日、東京都内で記者会見し、豊洲市場の土壌汚染問題を引き合いに、「小池(百合子)さんが知事になってから色々な隠された問題が明らかになってきた」と評価。「改革に対する情熱を持続し、邁進(まいしん)して頂きたい」とエールを送った。

 小泉氏は、脱原発や自然エネルギーの推進に取り組む全国各地の団体などでつくる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の顧問に就任し、この日の連盟創設会見に臨んだ。

 豊洲市場をめぐって小泉氏は、市場敷地内の地下水から環境基準を超える有害物質が検出されたものの、都の専門家会議が施設への影響はなく安全としている点を疑問視。「地下に危険性のある物質が想像以上に多いと分かった段階で、上に建物、しかも生鮮食料品扱う建物を建てますか? 私は建てないと思いますね」と述べた。

 その上で、「私もね、原発の必要性、専門家の意見を聞いてだまされちゃった」と首相時代を振り返り、「専門家になり過ぎると、もっと大きな常識というものが欠けてくるんじゃないか。原発の専門家の意見を信じてきた私はそう思うんです」と語った。(中崎太郎)

2017年4月14日21時23分 朝日より転載
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〈目指そう! 核兵器禁止条約〉/ (1)核兵器禁止条約の意義/「違法」から「犯罪」に 連合通信




◆170415・〈目指そう! 核兵器禁止条約〉/ (1)核兵器禁止条約の意義/「違法」から「犯罪」に

 今年3月末、核兵器禁止条約の制定を目指す初の交渉会議が国連本部で開かれました。110カ国以上の政府代表や国際NGOなどが参加し、核兵器の使用はもちろん、製造や保有、配備などを禁止する方向性で一致。7月にも成案を得て、秋の国連総会で採択される見通しです。
 交渉会議で各国代表の多くが訴えたのが「法的拘束力」というキーワードでした。実は、不必要な苦痛を与える兵器や無差別・大量破壊兵器は、第2次世界大戦以前から国際人道法違反とされてきました。1996年には国際司法裁判所が「核兵器の威嚇、使用は国際法に一般的には違反する」との勧告的意見を発表。国連は核兵器廃絶の決議を毎年採択しています。しかし、これらは政治的宣言に過ぎず、各国には従う義務=法的拘束力がありませんでした。
 国際法に詳しい青山学院大学の新倉修名誉教授は「法的拘束力を持つ条約は位置付けが全く異なります」と指摘。「核保有国は条約不参加を表明していますが、核兵器使用が国際犯罪であることが条約で明確になるわけです。『条約締結国に対しての核攻撃は許されない』という国際法上の紳士協定からは核保有国も逃れることができません」と条約の意義を強調しています。

〈表〉国際人道法(ジュネーブ条約、ハーグ条約ほか)で禁止される兵器や攻撃

「連合通信・隔日版」

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仙台市/「杜の都を『石炭の都』にするな」/反発強める住民/四国電力などの火力発電所計画  住民らは、石炭火力発電の煙突から排出するばい煙が地域の環境を汚染し、健康を害する恐れを心配している。連合通信


◆170415・仙台市/「杜の都を『石炭の都』にするな」/反発強める住民/四国電力などの火力発電所計画

「仙台に住む一介の主婦です。あなた様方(四国電力、住友商事)から『被災地のために何かの役に(立ちたい)』と話され、うれしく思いました。でも、説明を聞けば聞くほど心配が増えますし、ご自分たちの都合しか考えていないように思えます。本心で〃被災地のために〃とのお考えがあるのでしたら計画を撤回し、お帰り下さった方が被災地のためになると思います」
 仙台港に建設予定の石炭火力「仙台高松発電所」(仮称)について、4月2、3の両日に開かれた住民説明会。両社は環境影響調査(環境アセス)項目と事業内容に、住民の理解を求めたが、2会場で出された196件の意見は全て反対の立場。計画撤回を求めた主婦の発言に、参加者は立ち上がり拍手した。

●環境と健康が心配

 住民らは、石炭火力発電の煙突から排出するばい煙が地域の環境を汚染し、健康を害する恐れを心配している。
 四国電力と住友商事は、石炭をバイオマス(木材チップ)と混焼するので、地球を温暖化させる二酸化炭素も抑えられ、人体に影響のある硫黄酸化物や窒素酸化物、ばいじんなどの濃度も「できるだけ抑制できる」と説明する。
 しかし、全ては「抑制」であり、残った有害物質は大気に排出される。以前、塩釜港の近くに石炭を燃料とする東北電力の火力発電所があった。当時、ぜんそくとの関係を調べた医師はこう話す。
「石炭が天然ガス燃料に切り替わるにつれ、大気が徐々にクリーンになった。それ以降、私の頭では〃汚染物質は過去のもの〃になっていた。それなのに…」
 やっとクリーンになった地域になぜ四国の電力会社が「みちのく仙台で石炭火力事業」なのか。説明会場では住民の疑念や怒りの声が続くなか、四国電力は、電力の小売りが完全自由化され競争状態だと前置きした上で、「仙台港のインフラ整備」「送電容量が十分整備されている」「工業用水の確保」「首都圏に近い」などを理由に挙げた。
 これに対し、住民側からは「それは仙台港があなたたちの事業に合っているだけのこと」「住民の立場にはなっていない」「建設予定地から5キロ圏内には小学校、中学校、高校が15校あります。復興へのプレゼントに大気汚染を贈るのですか」「私たちの子どもの命に関わることです」などの発言が相次いだ。

●2万人署名を展開

 仙台港の近くに、国が指定する鳥獣個別保護区の蒲生干潟がある。四国電力は「建設予定地から約2・5キロメートル離れており、環境影響はない」としていたが、住民の度重なる質問や仙台市環境評価審査会での意見を踏まえ、「大気を含め調査する」と応じた。また、建設予定地から5キロ圏内にすっぽり入る多賀城市と七ヶ浜町にも、環境調査ポイントを設けることを「前向きに追加したい」と答えざるを得なかった。
 仙台港には、この「高松発電所」とは別に、関西電力と伊藤忠の両子会社が出資する石炭火力発電所「仙台パワーステーション」が今年10月の稼動をめざし、6月に試運転を始める予定。「仙台パワー」の発電出力は高松発電所と同じ11万2千キロワットだが、住民が求めている環境アセスさえ無視して建設された経緯がある。
「杜(もり)の都を石炭の都にするな」と、2万人署名を進めている仙台港の石炭火力発電所問題を考える会は、「利益は関西と四国、電気は首都圏、リスクは仙台という構図は許せない」と訴えている。(川島左右喜)

「連合通信・隔日版」

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暴走政治をやめさせよう 全労連メーデー  被災地復興、公契約、長時間労働是正、共謀罪、都議選の課題で各団体が決意を表明する。野党共闘の一層の発展をめざし共産党だけでなく、初めて他の各野党(維新を除く)にも招待状を送っている。連合通信


◆170415・暴走政治をやめさせよう/全労連メーデー

 全労連や純中立労組などでつくる実行委員会は5月1日、東京・代々木公園で中央メーデー式典を開催する。弾圧立法とされる共謀罪の創設が狙われるなど、数年来続く「暴走政治」の阻止を掲げるとともに、政府主導の「働き方改革」については「欺まん性を明らかにし、8時間働いたら暮らせるワークルールをつくろう」とアピールする。
 昨年初めて行った、日比谷メーデーとの相互の代表派遣を継続。さらに今年は共通スローガン「戦争法廃止!許すな共謀罪!憲法改悪を許さない!」を定め、舞台の最もよく見える場所に掲げるなど、より連携を強めたい考えだ。
 被災地復興、公契約、長時間労働是正、共謀罪、都議選の課題で各団体が決意を表明する。野党共闘の一層の発展をめざし、共産党だけでなく、初めて他の各野党(維新を除く)にも招待状を送っている。

「連合通信・隔日版」
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〈米国メーデー〉06年以来の大規模デモへ/「差別反対」掲げ新たなうねり 「雇われない」働き方をする労働者の数が米国で増え続けている。2020年には就業者の4割を超えるとの推計もある。連合通信





◆170415・〈米国メーデー〉06年以来の大規模デモへ/「差別反対」掲げ新たなうねり

 「雇われない」働き方をする労働者の数が米国で増え続けている。2020年には就業者の4割を超えるとの推計もある。労働条件に関する交渉力がなく、労働組合を組織できず、企業が費用を負担する健康保険や年金もない。「分かち合う経済(シェアリング・エコノミー)」という聞こえの良い言葉の下で、低い対価と社会保障の状態に従属的に置かれている。
 こうした労働者の権利を守り、職業訓練の機会を提供するための組織にフリーランサーズ・ユニオンがある。会員数は30万人を超える。そのウェブサイトの「メーデーってなに?」という記事では、ヘイマーケット事件に始まるメーデーの起源が米国にあり、世界中で記念日とされていることが説明されている。
 それほどにメーデーは米国労働者にとって縁遠いことがうかがえる。政府と労働組合はこれまで9月第1月曜日を「労働者の日(レーバーデー)」としてきた。メーデーの持つ抵抗と流血のニュアンスを嫌ったためだ。

●労組の枠超えて

 その流れは06年5月1日に変わった。不法滞在の状態にある移民労働者やその家族の権利を守る象徴の日として、全米50都市以上で数百万の人々がデモに参加したのだ。労働組合は公式に加わっていない。
 16年の労働組合組織率は10・6%。労働組合の周縁に存在している移民や、雇われずに働く労働者、労組に組織されていないレストランや小売などの労働者。そうした人たちを支援する組織によってデモが行われた。多くの労働者が「ゼネスト」の名の下に職場を放棄した。以来、米国メーデーは既存の労組の枠組みを超えたものとなっている。

●数百万人が決起へ

 今年のメーデーは06年の再来となるといわれている。ウェブサイトやSNSでは「#May1Strike」や「#ShutItDownMay1」という合言葉が飛び交う。移民労働者、人種差別がやまないアフリカ系米国人、LGBTQ(性的マイノリティー)、女性労働者などに全米各都市でのストライキが呼び掛けられ、多くのデモが計画されている。
 ストの対象の多くは低賃金で働かせている小売やレストランだ。米国では労組の活動は全国労働関係法という法律によって規定され、労働組合によらない組織のストは認められていない。それでもなお、たとえ非合法であっても再び数百万人の労働者がその道を選ぼうとしている。米国の新しい労働運動は既存組織ではないところから始まろうとしている。それがこの国の新しいメーデーだ。(労働政策研究・研修機構 山崎憲主任調査員)

「連合通信・隔日版」

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これは、ただ働き合法化法案ですよ。また、過労死促進法案ですよ。【 残業代ゼロ、修正に含み/神津連合会長 連合通信 】


◆170415・残業代ゼロ、修正に含み/神津連合会長

 労働政策審議会で検討中の残業上限を設ける法改正が、「高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)」を含む継続審議中の労働基準法改正法案とひとまとめにして国会で審議されるとの見方が強まっている。神津里季生連合会長は4月13日の定例会見でこの問題に触れ、「何を最後に大事にするかだ」と修正に含みを持たせた。
 同日確認された対応方針は同法案について「長時間労働を助長しかねないことから、その是正が不可欠」と指摘している。神津会長は「今の内容でいいとは思っていない。継続審議中の法案は(時間外割増5割増が中小企業に適用猶予されている)60時間超え(問題)の正常化や、年休取得促進など前に進めるべき内容もあり悩ましい。働き方改革実行計画を反映する法案とまとめられれば、何を最後に大事にするかということになる」と説明した。

「連合通信・隔日版」
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ライドシェア事業断念/兵庫県養父市 ライドシェアは、タクシー事業に必要な二種免許を持たないドライバーと乗客を結びつけるもの。道路運送法違反の「白タク」に当たるとして、タクシー業界が反対している。連合通信



◆170415・ライドシェア事業断念/兵庫県養父市

 兵庫県養父市はこのほど、検討中だった「ライドシェア事業」の実施を取りやめることを明らかにした。同市産業環境部の担当者が「外資系企業が行うようなライドシェアを目指していない」と3月議会で答弁。ウーバー社と連携した事業を断念すると述べた。
 ライドシェアは、タクシー事業に必要な二種免許を持たないドライバーと乗客を結びつけるもの。道路運送法違反の「白タク」に当たるとして、タクシー業界が反対している。
 養父市の広瀬栄市長は2015年、過疎地域の住民の足が必要だとして、国家戦略特区を活用したライドシェア事業を提案。しかし、安全問題などを懸念するタクシー業界などの声が高まるなか、関係者との協議も不十分だったことから、断念に追い込まれたという。富山県南砺市や秋田県仙北市もライドシェア事業の提案を撤回している。

「連合通信・隔日版」

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◆170415・イタリアでウーバー営業停止/ローマ民事裁判所が命令/組合は判決を歓迎

 ローマの民事裁判所は4月7日、ウーバーに対してイタリア全土での営業停止を命じた。アプリを使った配車サービスはタクシー業界で不公平競争を生んでいると、イタリア労働組合連盟(CISL)などが昨年12月に訴えを起こしていた。組合は「ウーバーの違法性が認められた」と判決を歓迎している。

●ウーバーは控訴

 刑の猶予期間は10日。以後、1日1万ユーロ(約116万円)の罰金が科せられる。ドライバーも捕まれば、100ユーロ(約1万1600円)の罰金刑だ。アプリを使った広告・宣伝活動も許されない。
 これまでもミラノやトリノで違法判決が出ていたが、素人運転手が自家用車を使うウーバーポップに限定されていた。今回の判決は、リムジンや大型バンなど全ての業種に及ぶ。唯一の例外は、出前サービスのウーバーイーツだ。
 ウーバーの現地法人は驚きを隠せず「時代の流れに逆行している。控訴する」と即日発表した。
 ここ数年ウーバーが広まる中、イタリア議会はライドシェア車両の登録を義務化させる一方、タクシーの営業区域を廃止する政府法案を検討していた。労働団体はこの規制緩和案に猛反発。2月には各地で(中央指導部が承認していない)山猫ストを含む6日間連続の抗議行動を展開した。ローマには、千人の上京団が議会前に結集。運輸相は労組代表と会談し、規制強化を約束した。組合はその履行を求めて3月23日にもストを打った。
 イタリアではタクシーの営業ライセンスが高額で売買されるため、車両台数の規制を求める業界の既得権意識は従来から強い。(浦田誠・国際運輸労連内陸運輸部会長)

「連合通信・隔日版」

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労働組合の弾圧に使われる 「組合が不当解雇の撤回を訴えるチラシを作成し企業の前で配布、ブラック企業の製品を不買しようと話し合うこと、これら全てが『組織的威力業務妨害罪』や『組織的な信用き損・業務妨害罪』とされる可能性がある」連合通信



◆170415・労働組合の弾圧に使われる/労働弁護団が共謀罪反対集会

 日本労働弁護団は4月12日、都内で「共謀罪の創設に反対する働く者の集会」を開き、共謀罪が労働組合の弾圧に使われる恐れが強いと、警鐘を鳴らした。
 弁護団の棗一郎幹事長は「共謀罪は労働組合を正面から弾圧できる危険な法案だ」と指摘。具体的なケースについてこう述べた。
 「組合が不当解雇の撤回を訴えるチラシを作成し企業の前で配布すること、ストライキを計画し文書で連絡すること、ブラック企業の製品を不買しようと話し合うこと、これら全てが『組織的威力業務妨害罪』や『組織的な信用き損・業務妨害罪』とされる可能性がある」
 その上で、「共謀罪ができれば、団体交渉など通常の活動も(経営者への)強要・恐喝の疑いがあるとして、組合事務所に捜索が入り、差し押さえられることもあり得る」と述べた。

●不当な監視強まる

 共謀罪では「犯罪に合意した証拠」を集めるため、捜査機関による盗聴や盗撮が日常化すると懸念されている。
 自治労の竹内広人連帯活動局長は、組合事務所が入っている大分県別府市の会館敷地内に大分県警が隠しカメラを設置していた事件について報告。「県警は公務員が違法な選挙活動をしていないか調べるためだったと言っている。共謀罪ができれば、こうした不当な捜査にフリーハンドを与えることになる。捜査のためと言って盗聴・盗撮の範囲が広がり、えん罪を大量に生み出しかねない」と話した。
 全労連の長尾ゆり副議長は、2012年に大阪市が市職員に対して行った「思想調査アンケート」や、自民党が教員の思想をチェックするためホームページに設置した「密告フォーム」の例を上げ、「法案が通れば密告の奨励が広まり、組合活動の萎縮につながる」と述べた。
 日弁連共謀罪対策本部副本部長の海渡雄一弁護士は英国で生まれた共謀罪が労働組合の弾圧に使われるようになった歴史を紹介。「日本では戦前、非合法の団体を処罰する治安維持法が組合の弾圧に使われ、全ての組合が活動を禁止された。治安維持法と共謀罪はうり二つ。一度成立すれば処罰の対象はどこまでも広がってしまう」と強調した。

〈写真〉共謀罪の危険性を指摘する棗幹事長(4月12日、都内で)

「連合通信・隔日版」
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この統合見送りは、先行の明治乳業と明治製菓が統合し、2020年に1.5兆円の売り上げ目標達成の相乗効果に失敗、また、世界進出も中国から粉ミルク事業撤退で失敗したことが原因でしょう。【 森永2社が統合見送り J-CAST 】





森永2社が統合見送り 「伸びしろ」への楽観が背景に

森永製菓と森永乳業の経営統合が幻となった。2017年3月30日、「現時点での検討を終了し、それぞれの事業戦略への注力で経営基盤の強化を図る」と、統合見送りを発表した。経営の独立性を保った上での協業については、引き続き検討するというが、国内市場の成長が見込めない中、大型再編が進む世界の食品業界の中で取り残されることを懸念する声が出ている。

両社の統合情報は2月24日に表ざたになった。日経新聞が朝刊1面トップで「森永製菓・乳業統合へ 来年4月メド、持ち株会社」と打ち、「売上高は8千億円に迫り、明治ホールディングスに続く総合製菓・乳業メーカーが誕生する」として、持ち株会社方式で統合する見通しであること、持ち株会社の会長に乳業の宮原道夫社長、社長に製菓の新井徹社長が就く方向で調整という新体制の人事構想まで書き込んだ。報道に対して両社は「様々な可能性について検討していることは事実」とのコメントを発表し、統合協議を認めた。

相互補完関係も評価が高かったが...

両社の統合話は、2009年に明治製菓と明治乳業が経営統合した明治ホールディングスへの対抗勢力の登場として市場に好感され、17年2月24日の東京株式市場では、森永製菓と森永乳業株がそろって急騰。製菓は一時前日比9%高、乳業は18%高まで上昇する場面があり、終値は製菓が3%高の4880円、乳業が13%高の864円となり、乳業は東証1部の株価上昇率で2位、売買代金10位とにぎわった。その後も株価は騰勢を強め、3月30日に製菓が5440円、乳業も995円と、それぞれ年初来高値をつけた。

期待の大きさの反動で、統合見送り発表翌日の31日、一転して両社への売りが膨らみ、製菓は一時4880円まで下げ、4月に入って5000円台を回復はしているが、完全に失速。乳業は31日取引開始から1時間以上たった朝10時すぎに制限値幅の下限(ストップ安)の15%安826円でやっと取引が成立し、その後も820〜840円台で低迷する。乳業の方の下げがきついのは、統合の場合の効果が大きくなるとみられていた分、反動も大きかったということだろう。

両社の統合では、規模拡大による調達コストの削減や間接部門等の合理化効果のほか、「シールド乳酸菌や母乳に多く含まれるたんぱく質ラクトフェリンといった機能性素材など乳業が開発しながら、もうひとつ売り上げに貢献しきれていなかった製品力と、製菓の営業力が結びつけば、相乗効果が見込める」(アナリスト)といった期待があった。重複分野も、目立つのはアイスくらいで、相互補完関係も評価が高かった。

しかし、実際に協議が始まり、生産や物流部門の合理化などがテーマになると主張の対立が露わになったという。統合のためには、ある程度のエネルギーを内向きに使うのが不可避だが、そういう気運が盛り上がらなかったということだろう。

再編の大きな流れ

その理由は足元の業績が好調なこと。2017年3月期は、両社とも純利益が過去最高を更新する見込みで、健康ブームを背景に、「それぞれ自分の事業に力を入れれば、業績の伸びしろは、まだある」(業界関係者)というムードが統合にブレーキをかけ、求心力は高まらなかったようだ。

ただ、売上高の規模は明治の1兆2237億円に対し、森永乳業で6014億円と半分で、製菓の1818億円を加えても8000億円に届かず、明治の3分の2にも満たない(いずれも2016年3月期)。さらに、世界に視野を広げると、食品再編は大きな流れ。2015年に米食品大手のクラフト・フーズ・グループとケチャップで知られるHJハインツが合併してクラフト・ハインツが誕生するといった動きが続いている。

当面、協業の可能性は追求するといい、将来的に統合の動きが復活することも考えられるというが、その時、現在より経営環境は悪化しているかもしれない。「人口減で国内市場は限界があるだけに、再編が進む世界で遅れをとらないためにも、業績好調で余裕があるうちに統合するのが好ましいのだが...」(全国紙経済部デスク)と残念がる声は少なくない。

2017/4/14 07:00 J-CASTより転載







明治HDの株主25人が株主総会に「事前質問書」提出。


                                2016年6月29日
明治ホールディングス株式会社
代表取締役会長 浅野 茂太郎 様
 代表取締役社長   松尾 正彦 様
                   賛同株主25名の代表株主
                          株主 小関 守 
                          株主 篠崎 力 
                      
第7回 明治ホールディングス株式会社株主総会に対する「事前質問書」

はじめに

明治グループ創業100周年、誠におめでとうございます。
明治ホールディングス株式会社(以下、単に「明治HD」という)の第7回株主総会に対し、趣旨に賛同される株主の連名で質問書を提出します。
 明治HDは、2016年3月期は過去最高益と発表していますが、内実は、人件費削減、組織の統廃合、資産売却、連続値上げなどによるものです。今期株主総会の最大の問題は、「経営統合」後の「相乗効果」が、いまだに発揮されず、公約である2020年売り上げ目標達成は絶望的、株主数は急減し、株価の推移は、乳業3社中最低になっていることです。
明治HDの問題点は、 SWOTが「個人消費は低迷、業績が伸び悩み、海外売上比率が低水準、食の安全を脅かす事件・事故多発」と分析しています。
その原因が、旧明治乳業時代から続く、三つの異常(2000年以降の食品事故が33件。40年間に死亡事故7件。54年間に労働争議11件、32年経過の明治乳業争議が未だに解決しない)に象徴されるように、社員の人権と食の安全・安心が保障されない異常な企業体質が、その背景にあることは明らかです。
「経営統合」から7年も経過しているのに、旧明治乳業時代からの閉鎖的な異常経営体質を放置してきた浅野茂太郎会長と松尾正彦社長の経営責任は極めて重大です。
 明治乳業と明治製菓が統合しても、未だに相乗効果が発揮されず、2020年の売り上げ目標1.5兆円は絶望的になっています。また、「世界的な食品メーカーに飛躍したい」と公約しましたが、中国から粉ミルク事業を撤退し、海外売上高比率も一割にも届きません。
 さらに、2017年3月期の営業利益は一転して「明治ホールディングス、減益」と「日経」が発表しました。さらに、『「プロピオ」を当てた明治HDが減益に沈む理由』と「東洋経済」が報道しました。
 まさに、労働争議が解決できない企業は疲弊するとのジンクスどおりの展開になっています。人権侵害・賃金差別の明治乳業争議と言うリスクを抱えての異常な企業運営が明治HDの疲弊の原因です。
 明治HDは、労使の話し合いを一切拒否し、都労委、中労委、東京高裁などの和解提案も一切拒否する異常な対応をしています。他の食品企業である雪印メグミルクもネスレも同様の労働争議を話し合いで解決してます。労使問題は、労働委員会や司法では解決しません。最後は、労使の話し合いで解決するのです。
 TPPや国内市場縮小など、厳しい経営環境を直視するならば、「労働争議を抱えている場合ではない」ことは明らかです。明治グループの15000人の社員も消費者も株主も酪農家も明治HDが争議を解決し、食の安全と社員の人権を守るまっとうな企業として発展することを求めています。
浅野茂太郎 代表取締役会長と松尾正彦 代表取締役社長に、明治グループ創業100年のお祝いの年に話し合い解決の決断を求めます。  
これらの問題を踏まえ、今期株主総会に対し下記の質問を行います。全項目への回答を求めると同時に、総会議場での発言が異常に規制されることのないように厳しく申し入れます。
 尚、6月22日までに文書で回答されることを求めます。



1、経営施策、経営理念に関する質問

(1)統合効果と経営責任について
 2009年に明治乳業と明治製菓が経営統合をしましたが、懸念どおり公約の相乗効果が発揮されていません。経営統合時に掲げた目標を踏まえた上での回答を求めます。

1)浅野茂太郎社長と佐藤尚忠社長は経営統合時に、「売上を伸ばし成長路線でカバーしたい」と抱負を述べま
した。ところが、第6回株主総会で松尾正彦社長は、 「いままでの様に売上げ至上主義、何でもかんでもシェアーを取りにいくという考え方から、質のいい利益の出る売り上げを中心にやって行こうと云うふうに、ここは方針変更をしています。」と回答しました。「20年度までに売上高1兆5000億円、営業利益750億円を達成する」というビジョン・ゴール(数値目標)は、明治HDのホームページに掲示されています。松尾正彦代表取締役社長の株主総会での回答とビジョン・ゴールは乖離しています。株主に対するダブルスタンダードは許されません。

○株主総会にはかることなく、いつ、誰の責任で経営の根幹に関わる重大な方針変更を決定したのか、責任の所在と説明と謝罪を求めます。

2)明治HDは、4期連続で最高益を更新し株主配当も増額しましたが、6ヶ月間の株価の上昇率は、乳業最大手にもかかわらず、雪印メグミルク、森永乳業に先を越され、乳業3社中最低です。

○ 明治HD株価下落の原因と対策についての説明を求めます。

3)明治HDの株主は、2011年の第三回株主総会時が最高で100、845人でしたが、2015年には72、327名に急減し、トラブル企業特有の株主離れが深刻です。

○三つの異常経営体質が原因と思われますが、なぜ、株主が急減しているのか説明を求めます。

(2)「統合効果」と海外戦略について
 経営統合時に浅野茂太郎社長と佐藤尚忠社長は、「世界的な食品メーカーに飛躍したい」と抱負を述べました。しかし、市場関係者の多くは、この統合計画に疑問符をつけ、「統合によるシナジー(相乗)効果が見えないというのだ(PRESIDENT2009年8月17日号)」と論評。統合後の経営状況を見ると、そのとおりの展開となっています。

1)「結果を出していくのはこれからだ。全体の売上高に占める海外比率の割合が、まだ低い」(松尾正彦社長 プレジゼント:14年9月)と述べています。

@ 経営統合から7年も経過していますが、なぜ中国市場から粉ミルク事業を撤退し、海外事業が低迷もしくは「赤字」なのか、原因と責任の所在の説明を求めます。
A 「明治乳業(蘇州)有限公司」の、その後の経営状況について数値での説明を求めます。

2、牛乳・乳製品の放射能汚染などへの対応に関する質問

 「明治乳業」の食品事故の原点は、1972年の「椰子油」を牛乳に混入した「インチキ牛乳事件」です。公正取引委員会に告発され、国会で追及され、当時の浅沼隆男社長らが辞任に追い込まれました。
それを反省することなく、経営基盤を揺るがす食品事故は、2000年の雪印食中毒事件以降33件も発生しています。明治の「大腸菌入り脱脂粉乳再利用事件」に対し、北海道新聞は社説で「食品企業失格」と烙印を押したほどです。しかも、明治粉ミルクセシウム汚染事故は、発覚後5日間も隠蔽したことに対し、「隠蔽が止まらない明治、情報開示に二の足」(東洋経済)と厳しく批判されました。直近の事例では、石狩川に苛性ソーダーを垂れ流し、環境汚染で問題になりまいた。
このように、食の不祥事・不正行為が後を絶たず、消費者離れがおき、売上げが低迷しています。特に、食材の放射能汚染問題は、子どもたちの健康と未来に関る長期的に重要な課題であり、食品企業の社会的責任とモラルが厳しく問われています。とりわけ、2011年の福島第一原子力発電所事故後、明治の学校給食牛乳や粉ミルクから放射性物質が検出されたとのメディア報道に不安が広がっています。明治の幼児用粉ミルク「明治ステップ」からセシウムが30.8ベクレル/kg検出された際の明治の対応に批判が集中しました。「週刊金曜日」は「こんな会社に粉ミルクを作ってもらいたくない」と批判しましたが、明治は誠意ある対応をしていません。さらに、この非常事態に対し、日本婦人団体連合会(婦団連)が明治HDに懇談を申し入れましたが、なんと拒否をしました。

@なぜ、日本婦人団体連合会の要請を拒否したのか、企業の社会的責任に対して、どう考えているのか、説明を求めます。

 チェルノブイリの子どもたちの甲状腺がんの原因は、汚染牛乳などを飲食したからだと報道されています。【「疫学者の津田敏秀氏は、「甲状腺がん(おもに乳頭がん)の外的要因は、放射線被ばくであることは、国際的にも認められており、他の原因が説明できない現状において、甲状腺がん多発の原因は、被ばくしかない」と断言する。チェルノブイリでは、爆発的に甲状腺がんが増加したのが事故後5年目以降であって、事故の翌年からはっきりとした甲状腺がんの多発が始まっていました。(女性自身2016年4月24日号)】。福島県では、今年6月末までに138人が甲状腺「がんまたはがんの疑い」と診断され、手術を受けた105人中、104人ががんと確定しています。しかし、明治HDは、乳製品50ベクレル以下は安全だとして、検査結果の公表を拒否しています。

A明治が中国から粉ミルク事業を撤退したのは、粉ミルクセシウム事件を隠ぺいしたためと言われています。なぜ、撤退したのか、説明を求めます。
B増加している放射能汚染による健康被害をどのように受け止めているのか、説明を求めます。
C消費者は、基準値に対し「それ以下なら安全」とは判断せずに具体的な汚染数値を知り、特に子育て中の消費者は安心して商品が選べることを望んでいます。経営陣は、「基準値以下の汚染なら健康被害はない」と判断しているのですか、具体的な説明を求めます。
D基準値以下でも数値を公表し、消費者の選択権を保障することを改めて提案したいと考えますが、経営陣の説明を求めます。

3、緊迫する「TPP問題」への対策などの質問

 日本乳業協会は、「TPPに関する乳業界の基本的考え方」を公表し、関税撤廃が国内の乳業市場に与える影響を試算していますが、それによると、国が何も対策を講じないとしたら、

1)国産バター、脱脂粉乳が輸入品に置き換わり、国内工場は操業停止。
2)安価な輸入乳製品を使った乳飲料などの製造で、生乳100%の牛乳、成分調整牛乳市場の一部がこれに置き換わる。
3)国産ナチュラルチーズの殆どが輸入に置き換わり、北海道のチーズ工場は殆どが操業停止。
4)そのため、北海道の生乳が飲用市場を席巻し、都府県の酪農・乳業は壊滅的な影響を受ける。
と予測をし、トータルとして市場規模は1兆4889億円まで減少する(2009年:2兆1785億円:経済産業省による)。このため貿易の自由化、国際化の進展は日本経済にとって重要な課題と認識したうえで、「食糧安全保障の観点や地域雇用の確保の観点では、(中略)乳業界としてはTPPへの参加には賛同できない。慎重な対応を国に求める」としています(詳細は同協会HP )。

○TPP参加に日本乳業協会は「賛同できない」との見解を示していますが、明治HDの基本的見解と、TPPに参加した場合の対策について説明を求めます。

4、「多国籍企業行動指針」にそった手続きで争議解決したネスレに学び、「海外売上比率低水準」打開のため、ビジョンゴール達成のため、長期労働争議の全面解決を求める質問

1)国内市場が縮小するなか、「海外売上比率向上」は明治HDにとって死活問題です。 現在の国際社会は、社員に対する人権侵害や賃金差別争議を行っている企業には、野村證券に代表されるように「投資不適格」の烙印を押します。その結果、野村證券は男女差別賃金争議を解決ました。 
明治HDが「海外で投資家向け広報(IR)を実施」との新たな情勢のもとで、海外事業展開の障害となる明治乳業争議の解決が求められています。

私たちは、明治HDに31年目に入った明治乳業争議を話し合いで解決することを求めています。
労使問題は、司法判断だけでは解決しません。最終的には、労使が話し合わなければ解決しないと言うことです。食品企業のネスレ、「雪印乳業」を含め他の大企業は、同様の賃金差別争議をすでに解決しています。ところが明治HDは、東京高裁などの三度にもわたる和解提案を頑なに拒否し、31年もの長期に及ぶ明治乳業争議を解決する話し合いに応じません。

 一方、世界最大の総合食品メーカー、ネスレ(本社・スイス)の日本法人ネスレ日本(神戸市)は、31年にわたる労働争議について2013年に和解しました。多国籍企業に対して責任ある行動を求めた、経済協力開発機構(OECD)の「多国籍企業行動指針」にそった手続きで解決した日本初の事例です。その後、食品業界の世界最大手ネスレは、国内最大手である味の素と提携し、世界を見据えた新たな出発をしています。明治HDも新たな判断が求められています。労働争議に対する従来の見解である、「司法の判断に待つ」だけでは国際化時代に取り残されます。

@長期争議を解決しなければ、明治HDの未来はないと考えますが、経営陣の説明を求めます。

2)厳しい経営環境を直視するならば、「労働争議を抱えている場合ではない」ことは明らかです。
経営陣の自らの経営判断によって、他の大企業のように労使の話し合いで解決されるべきだと私たちは考えていますが、明治乳業争議だけが解決していません。その理由は、明治乳業元社長の中山悠氏と浅野茂太郎会長が不当労働行為を実行した当事者だからです。ですから、都労委・中労委・東京地裁・東京高裁が和解を提案しても、話し合い解決を一切拒否しました。
それどころか、中労委には佐貫葉子社外取締役を都労委には金子秀定・元取締役を派遣るすなど、労働委員会に対する介入が続いています。

Aこれ以上の労働争議の長期化を避けるため、経営陣の争議解決の決断を求めます。

3)同様の大企業争議は、ほぼ全て話し合いによる和解解決で終結をし、この種事件では明治乳業争議が最後に残された大型争議となっています。
31年に及ぶ労働争議の一方の当事者である浅野茂太郎会長も争議団員も70歳代ですが、すでに64名の争議団員のうち12名が他界していることなど、人権上も道義的にも早期の話し合い解決が切望される争議となっています。

B 明治乳業争議の当事者である浅野茂太郎会長に、会長を退任される今の局面での争議終結への決断を強く求めます。

私たちは、明治HDが「食の安全・安心」と、社員の人権を守るまっとうな企業として、明治グループ創業100年の節目の年に長期争議を解決し、あらたに発展することを切望しています。


◎ 上記、「事前質問書」に賛同されている株主は、下記の方々であることを付記いたします。

永瀬登 戸塚章介 沖和子 根岸武雄  足立昇 唐笠治夫 桜井隆夫  中島栄夫 大井十九一 岩崎弘 松下秀孝 酒井俊二 井村隼啓 矢口正明 門脇紀久 二瓶忠義 高坂美之留 小西眞 中村慶子 安藤節子 長岡良春 荒谷文子 野島行子 古小高弘則 斉藤忠義  


以上
posted by さとやん at 20:12| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

この“栄転”は、口封じのためのご褒美でしょう。安倍夫妻の消えてほしいという意向を忖度したということですね。これで安倍夫妻は真っ黒ですね。【昭恵夫人付の谷査恵子氏 異例“海外栄転”に安倍政権の思惑 ゲンダイ】





昭恵夫人付の谷査恵子氏 異例“海外栄転”に安倍政権の思惑


 財務省への“口利き”ファクスを「総理夫人付」という立場で籠池泰典前理事長サイドに送り、一躍「森友学園問題」のキーパーソンに浮上した谷査恵子氏。安倍官邸の怒りを買い、「アフリカへ左遷」なんて噂も飛び交った。ところが実際は、欧州への異例の“栄転”が決まったという。

 週刊新潮4月20日号によると、谷氏はイタリアの政府系機関へ異動する予定だという。谷氏の父親も事実を認めている。

「谷さんの異動先は、経済産業省が所管する独立行政法人『ジェトロ』のミラノ事務所か、ローマに事務所を開設したばかりの観光庁所管の『JNTO』でしょう。在イタリア日本大使館の可能性もあります」(霞が関関係者)

 東大文卒の谷氏は、1998年に経産省に「準キャリア」として入省。2013年から15年末までの3年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人の“秘書役”を務めた。16年から中小企業庁に移っている。



■普通ではあり得ない「異例の優遇」

 谷氏のイタリア異動について「キャリア並みの厚遇と言えます」と指摘するのは、公務員制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏だ。

「役職からいって、谷氏の現在の給与は年800万円程度とみられます。仮に異動先がジェトロだとしたら、給与は年640万円ほどになるでしょう。ただ、別途、海外赴任手当が月50万円、住宅手当が月18万円程度プラスされる。現地での生活費は手当だけで十分に賄えるので、給与はほぼ全て貯金に回すことも可能です。準キャリアが海外に異動を命じられることは、普通ではあり得ません。それだけでも異例の優遇と言えます」

 谷氏の「栄転」は、口利きの責任を一人でかぶった「ご褒美」なのは明らかだ。安倍政権にとって、谷さんのイタリア赴任は、メディアの取材攻勢をかわすことと、優遇することで将来にわたって「造反」しないようにする2つの狙いがあるのだろう。

 経産省に問い合わせたが、「管理職以外の職員の情報はオープンにしていない」とのことだった。

2017年4月14日 日刊ゲンダイより転載


posted by さとやん at 19:58| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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