2017年04月18日

NHKよ、何が「一身上の都合」だよ。不倫スキャンダルで辞任でしょう。いい加減に忖度するのをやめなさい。【 中川経産政務官「一身上の都合」で辞任 後任に大串氏 NHK 】




中川経産政務官「一身上の都合」で辞任 後任に大串氏



政府は、18日の持ち回り閣議で、「一身上の都合」により辞表を提出した経済産業省の中川俊直政務官の辞任を認め、後任に自民党の大串正樹衆議院議員を起用する人事を決定しました。




経済産業省の中川俊直政務官は18日、「一身上の都合」を理由に、世耕経済産業大臣に辞表を提出しました。

これを受けて政府は、18日の持ち回り閣議で、中川政務官の辞任と、後任に自民党の大串正樹衆議院議員を起用する人事を決定しました。そして、安倍総理大臣が大串氏を総理大臣官邸に呼んで辞令を交付しました。

このあと大串氏は記者団に対し、「安倍総理大臣からは『頑張ってくれ』と言われた。突然のことだが、緊張感を持ってしっかりと職責を果たしていきたい」と述べました。

一方、中川氏は、辞任の理由について、自身のフェイスブックに「一部週刊誌に掲載される予定の記事をめぐり、辞表を提出した。会社員時代からの知り合いの女性に好意を抱き、深く傷つけ、まことに申し訳ない気持ちでいっぱいだ。すべて私の不徳の致すところで言い訳のしようがない」などというコメントを投稿しました。

4月18日 21時01分 NHKより転載

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これが安倍政権の女性活躍のねらいだ!【 稲田防衛相「女性活躍を推進」 自衛官の配置制限撤廃 配置制限が撤廃されるのは、陸自普通科中隊、戦車中隊、偵察隊、施設中隊。普通科中隊は陸自の主力で、小銃を持って最前線に立つ。朝日 】


稲田防衛相「女性活躍を推進」 自衛官の配置制限撤廃


 稲田朋美防衛相は18日の記者会見で、陸上自衛隊の普通科中隊や戦車中隊などへの女性自衛官の配置制限を撤廃する、と発表した。撤廃に合わせ、女性自衛官の採用を増やし、全体の6%の1万4千人(昨年末時点)にとどまる女性自衛官を倍増させる方針だ。

稲田氏の「勇敢な姿見ている」 インドネシア海洋水産相

 稲田氏は「女性活躍を推進する」。配置制限が撤廃されるのは、陸自普通科中隊、戦車中隊、偵察隊、施設中隊。普通科中隊は陸自の主力で、小銃を持って最前線に立つ。

 直接戦闘に関わるため、体力的に負担が大きいとしてこれまでは女性を配置しなかった。だが、10〜15%とされる先進国の女性軍人の割合に比べ日本は低いことから防衛省が見直しを進めてきた。2015年11月には航空自衛隊が戦闘機、偵察機の制限を解いた。

 一方、海上自衛隊の潜水艦については「男女がプライバシーを保って生活できる設備が整っていない」(人事教育局)との観点から今回も撤廃を見送った。

2017年4月18日18時33分 朝日より転載
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自民辞任ドミノの予兆!【 中川経産政務官が辞任=女性問題で引責 中川氏は衆院広島4区選出、当選2回で、父は第1次安倍政権で自民党幹事長を務めた中川秀直氏。時事通信 】



中川経産政務官が辞任=女性問題で引責


 政府は18日、中川俊直経済産業政務官(46)が「一身上の都合」で辞任し、後任に大串正樹衆院議員(51)を起用すると発表した。

 中川氏は同日、自身のフェイスブックで辞任理由について、女性問題であることを明らかにした上で、「心からおわびする」と謝罪した。

 中川氏はこの中で「家族がありながら知り合いの女性に好意を抱き、深く傷つけてしまい、誠に申し訳ない」と説明。妻には謝罪し、理解を得たという。週刊誌に近く記事が掲載されることから辞表を提出したとしているが、事実上の更迭とみられる。

 安倍政権では、務台俊介内閣府・復興政務官(当時)が今年3月、台風被害視察に関する不適切発言の責任を問われ、事実上更迭されたばかり。女性問題による政務官交代は、政権に痛手となりそうだ。

 中川氏は衆院広島4区選出、当選2回で、父は第1次安倍政権で自民党幹事長を務めた中川秀直氏。安倍晋三首相は18日、首相官邸で大串氏に辞令を交付した。大串氏は兵庫6区選出で当選2回。 
4/18(火) 17:42配信 時事通信 より転載
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最賃大幅引き上げを/全労連など全国で行動 東京ではJR新宿駅西口で、労働時間短縮と最賃引き上げを求めたチラシを道行く人々に配布したあと、最賃1500円の実現を訴える若者グループ(エキタス)の行動に合流した。連合通信


◆170418・最賃大幅引き上げを/全労連など全国で行動

 全労連、国民春闘共闘委員会は4月15日、最賃・ディーセントワークデーと位置づけた行動を全国で展開した。東京ではJR新宿駅西口で、労働時間短縮と最賃引き上げを求めたチラシやティッシュを道行く人々に配布したあと、最賃1500円の実現を訴える若者グループ(エキタス)の行動に合流した。
 都内の保育所で働く保育士の男性は、保育士不足で職場にはゆとりがなく、持ち帰り残業を余儀なくされているという。賃金が全産業平均より約10万円も低い現状を報告し、「福祉労働者の最低賃金引き上げが必要」と訴えた。

〈写真〉初夏のような陽気の中行われた、宣伝行動。自らチラシを求める人もいた(4月15日、都内)

「連合通信・隔日版」

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〈連合の在日米軍シンポ〉下/「辺野古移設」は必要ない/沖縄経済のためにも返還を 連合通信





◆170418・〈連合の在日米軍シンポ〉下/「辺野古移設」は必要ない/沖縄経済のためにも返還を

 在日米軍を考える連合のシンポでは、沖縄の基地負担の問題も話し合われた。
 沖縄の米軍基地の7割を海兵隊が占める。海兵隊は敵地に殴り込みをかける部隊。現在1万8千人の在沖兵力があるが、米軍再編で2020年をめどにグアムなどに分散配備され、司令部機構と小規模な遠征部隊に縮小される予定だという。
 元沖縄タイムス論説委員で海兵隊に詳しい屋良朝博氏は「小規模紛争でも1万7500人の海兵遠征旅団が必要とされるが、沖縄の現在の兵力では組織できない。さらに再編で戦闘力は5分の1ほどに縮小する。『辺野古移設は抑止力維持に不可欠』という政府の説明は、実にとんちんかん」と語る。
 特に屋良氏が注目するのが、再編後も残る31海兵遠征隊。その任務の大半がアジア各国を回り、共同訓練に加えて、途上国での人道支援や災害救援を行うとしている。貧困な地域でのテロ勢力の影響を削ぐためで、2014年の訓練には中国も参加した。日本防衛とは程遠い。
 部隊のローテーションで米本国から来る海兵遠征隊と、佐世保からの揚陸艦をつなぐ中継点として建設されようとしているのが、辺野古新基地である。同氏は「(どこか県外の中継点まで)海兵隊を運ぶ高速輸送船を日本が提供すれば、施設整備費と合わせて年間約50億円で済む。一方、新基地の建設は関連施設を含め1兆円にも及ぶ。こんな大盤振る舞いする必要があるのか」とあきれる。
 元防衛官僚の柳沢氏も「辺野古である必要はない。こんなおかしなことがなぜ20年も続くのか。こだわるだけの合理的な理由がない」と指摘。司会の山根着晴久総合組織局長も「思考停止せず、状況を冷静に見極め、見直していかないといけない」と語った。

●アジアとの中継点に

 広大な米軍用地が沖縄経済の発展を阻害しているという問題について、連合沖縄の大城紀夫会長が実情を報告した。
 本土復帰後に返還された米軍用地がリゾート地として発展していることや、中国や東南アジア向け物流の拠点としてさらに発展させる構想が九州の経済界を含めて進行中だと報告。「米軍基地がなくなると沖縄経済が疲弊するというのは大間違いだ」と強調した。
 この物流拠点構想の実現は日本経済全体にとっても有意義だと指摘し、連合や本土経済界の後押しを求めた。

「連合通信・隔日版」
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えっ!キノコ採りも捕まる!【キノコ採りも「共謀罪」対象? 民進、法案の必要性問う 森林窃盗は、組織的犯罪集団が「組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定される」として、「共謀罪」の対象となるとした。朝日】





キノコ採りも「共謀罪」対象? 民進、法案の必要性問う

金子元希



 衆院法務委員会で19日から実質審議に入る「共謀罪」法案が、17日の衆院決算行政監視委員会の主要な論戦テーマになった。安倍晋三首相がテロ対策として法案の必要性を主張したのに対し、民進党は早くも個別事例を挙げて、真っ向から必要性を問う姿勢を鮮明にした。

 民進の山尾志桜里氏は、政府が277に絞り込んだとする対象犯罪に文化財保護法や種苗法違反を盛り込んだことは、「どう見てもテロ対策と言えない」と指摘。そのうえで対象犯罪とされた森林法違反の事例を挙げ、「保安林でキノコを採ることもテロの資金源となるのか」と質問した。

 これに対し、金田勝年法相は「森林窃盗の対象産物には木、竹、キノコといった森林で育つ一切のものが含まれる」と説明。森林窃盗は、組織的犯罪集団が「組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定される」として、「共謀罪」の対象となるとした。

2017年4月18日11時51分 朝日より転載
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【〈連合の在日米軍シンポ〉上/戦略なき米国に従う愚/日本政府への批判相次ぐ  戦争させない議論を 連合が4月6日に都内で開いた在日米軍の整理・縮小を求めるシンポジウム 連合通信 】




◆170418・〈連合の在日米軍シンポ〉上/戦略なき米国に従う愚/日本政府への批判相次ぐ

 米国のトランプ政権が世界各地で軍事的緊張を高めている。連合が4月6日に都内で開いた在日米軍の整理・縮小を求めるシンポジウムでは、米政権にどう向き合うかが問われた。識者からは戦略のない米国に付き従う日本政府の矛盾を指摘する声が相次いだ。

●戦争させない議論を

 3月の施政方針演説で、「最大級の国防費増」を求めたトランプ大統領。基調講演した柳澤協二元内閣官房副長官補は「米国さえ強ければ逆らうやつはいないという発想。国力、軍事力に限りがある下で、何ができるか知恵を働かせるのが戦略であって、『自分だけ強ければいい』というのは戦略ではない。戦略のない米国に寄り添っていこうとする日本の戦略に矛盾を感じる」と語った。
 大陸間弾道ミサイルや、核開発を進める北朝鮮に対し、トランプ米政権が関与を強めていることについて、「現体制をつぶせば2千万人もの難民が生じる。当然報復のミサイルも飛んでくる。そんなことは韓国も中国も望んでいない」「他国が様子見をするのは当然で、米国にくっついていっているのは日本だけだ」と異常さを指摘した。
 日本政府は、米軍の核抑止力によって、相手国の軍事行動を断念させるという方針。柳沢氏は「抑止力とは相手のある話。こちらが強ければ相手が撃ってこないというのは軍事マニアの議論だ。相手が撃ってこようと思わせないようにするのが政治の議論でなければならない」と日本政府に苦言を呈した。

●周辺国は壊滅的被害

 ミサイル・核兵器開発を進める北朝鮮を念頭に、自民党は3月末、他国の軍事基地に対する攻撃の検討を提言した。戦後の国是である「専守防衛」を覆す議論が行われている。
 防衛・安全保障に詳しい半田滋・東京新聞論説兼編集委員は、関連施設が中朝国境に近く、中国を巻き込む戦争になる恐れが強いことや、発射基地の特定が難しく、破壊しそびれたミサイルが日本に飛来する危険があること、日本の沿岸部には54基もの原子力発電所があること――を指摘し、日本が甚大な被害を受けると警告した。
 その上で、「米国本土は被害を受けないが、日本と韓国は壊滅的な被害を受ける。(北朝鮮との対話を行わなかったオバマ前大統領の)『戦略的忍耐』ではなく、北朝鮮と話し合って平和協定を結び、攻撃しない保障を与えることが問題解決のためには必要だ」との考えを示した。

〈写真〉米国の戦争に日本が巻き込まれるかどうかは「宿命ではなく選択の問題」と、元防衛官僚の柳澤協二氏は語った(4月6日、都内で)

「連合通信・隔日版」

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今村復興相  罷免求め声明 県保険医協会 /石川 「本人の責任、判断」と発言したことに対し、県内の医師ら約1000人でつくる県保険医協会は11日、今村復興相の罷免を求める声明を安倍晋三首相にファクスで送った。毎日



今村復興相  罷免求め声明 県保険医協会 /石川


 東京電力福島第1原発事故による自主避難について今村雅弘復興相が「本人の責任、判断」と発言したことに対し、県内の医師ら約1000人でつくる県保険医協会は11日、今村復興相の罷免を求める声明を安倍晋三首相にファクスで送った。

 毎日新聞2017年4月12日 地方版 より転載


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