2017年04月29日

権力を監視してよ!【 報道の自由度日本72位/先進7カ国で最下位 今回は前年と同位だが、RSFは日本の報道状況について、メディア内の自己規制、政権によるメディア敵視、差別的な記者クラブ制度などを厳しく批判している。連合通信】



◆170429・ニュース抄録/報道の自由度日本72位/先進7カ国で最下位

 国境なき記者団(RSF、本部パリ)が4月26日に発表した2017年の「報道自由度ランキング」によると、日本は調査対象180カ国・地域中72位。アジア圏でのトップは台湾の45位で、北朝鮮は最下位の180位だった。
 調査は2002年から行われているもので、日本は10年に11位にランクされて以降、毎年順位を落としてきた。今回は前年と同位だが、RSFは日本の報道状況について、メディア内の自己規制、政権によるメディア敵視、差別的な記者クラブ制度などを厳しく批判している。

「連合通信・隔日版」
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ライドシェアと呼ぶな  収入は半減、事業は苦境に/米国のタクシー労組代表/ウーバー社進出の影響語る 連合通信


◆170429・収入は半減、事業は苦境に/米国のタクシー労組代表/ウーバー社進出の影響語る

 4月26日に開かれたシェアリングエコノミーについて考える集会(日本労働弁護団などが主催)には、米国のタクシー労組代表が参加し、基調講演した。違法なタクシー事業を展開するウーバー社などの手法を厳しく批判した。
 基調講演したのは、サンフランシスコ・タクシーワーカーズ・アライアンス代表のマーク・グルバーグさん。この日の集会のために来日した。
 マークさんはウーバー社がサンフランシスコに進出した2010年以降の経緯について報告。配車アプリを使って自家用車の運転手と乗客を結びつけるライドシェア事業について、市当局は「運送ネットワーク企業(TNC)」として容認。タクシー事業よりも緩い規制が適用されたという。
 マークさんによると、ウーバーなどには(1)タクシー運転手に義務付けられている研修や試験は免除(2)犯罪防止のための指紋認証制度もなし(3)薬物検査や警察による車両検査もなし(4)環境のためのハイブリッド車配置の基準も免除――という状況だ。

●ライドシェアと呼ぶな

 同市には通常のタクシー運転手約5千人に対し、ウーバーなどTNC運転手が4万5千人と圧倒的に多数。安さを売り物に事業を拡大しているという。
 タクシー運転手の収入は半減し「これではやっていけないと、経験豊富な多くの運転手が仕事を断念。倒産に追い込まれる大手タクシー会社も出ている」と語った。
 マークさんは、「ライドシェア」という呼称についても異議を唱えた。「本物のシェア(分かち合い)なら無償であるべき。営利目的のものをシェアと呼ぶのは誤りだ」と述べた。

「連合通信・隔日版」

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「月45時間を残業上限に」/全労連などが集会/既に実行計画の悪用事例も 今村幸次郎弁護士は「人が死んでもおかしくない基準が法律になるおかしさ。『働き方改革』の名で大手を振ってまかり通ることは許しがたい。連合通信



◆170429・「月45時間を残業上限に」/全労連などが集会/既に実行計画の悪用事例も

 全労連や自由法曹団など3団体が4月26日、都内で開いた会合で、政府の「働き方改革実行計画」に対する辛辣(しんらつ)な意見が相次いだ。過労死の労災認定基準並みの残業規制に対し、「月45時間を上限に」との訴えや、既に政府の上限規制案を先取りして悪用する事例が現れているとの報告もあった。
 実行計画で過労死認定基準並みの上限規制が盛り込まれたことについて、今村幸次郎弁護士は「人が死んでもおかしくない基準が法律になるおかしさ。『働き方改革』の名で大手を振ってまかり通ることは許しがたい。月45時間を法定の上限にする規定を罰則付きで設けることが最低限必要ではないか」と主張。全国過労死を考える家族の会の寺西笑子会長は「1日の規制も週の規制もない。毎日5時間、10時間の残業も可能になる。過労死する働き方にお墨付きを与える過労死合法化法案は絶対に許さない。家族の会は断じて反対だ」と強調した。
 既に上限規制案を悪用する事例も現れていることが紹介された。JMITUの三木陵一副委員長は全国展開する建材製造企業の事業所で、これまで36協定を月45時間以内で結んでいたところ、今春の交渉で「月80時間、年720時間」までの特別条項の締結が提案されたと報告。「働かせ方改悪の先取りが始まっている」と語った。
「同一労働同一賃金」に関する指摘も。非正規労働の問題に早くから携わっている鷲見賢一郎弁護士は、政府や経済界の狙いは、高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制)が適用される一握りの正社員と、多様な働き方をする社員への雇用の再編にあると指摘。政府が進める「解雇の金銭解決制」の導入とは表裏の関係にあると持論を展開した。

「連合通信・隔日版」

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労働戦線は、解雇自由化阻止のため、力を合わせよう! 【 働き方改革に逆行する/解雇の金銭解決で連合 金銭解決制の検討が本格化した1月以降、連合はほぼ毎回、厚生省の検討会直前に抗議行動を行っている。連合通信 】


◆170429・働き方改革に逆行する/解雇の金銭解決で連合

 解雇の金銭解決制に関する厚生労働省内での検討が大詰めを迎えつつある中、連合は4月26日、同省の前で抗議行動を行った。神津里季生会長は働き方改革に逆行していると厳しく批判し「生活者を路頭に迷わせる恐れのある制度は絶対に許してはならない」と語気を強めた。
 金銭解決制の検討が本格化した1月以降、連合はほぼ毎回、厚生省の検討会直前に抗議行動を行っている。神津会長は「AI(人工知能)により人手がいらなくなる職種もある。その時に金銭解決制が入っているということはあってはならない」と強調した。
 退職者連合の菅井義夫事務局長は「首切り自由のライセンスを使用者に与えるものだ」。JEC連合の平川純二会長は「解雇自由化にはまなじりを決して対峙(たいじ)せよ」との故山岸章元連合会長の言葉で労働側委員を激励した。

「連合通信・隔日版」

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大企業の強欲に終止符を/ITUCがメーデー声明 タイトルは「大企業の強欲を終わらせよう。世界は賃上げを求めている」。差別と貧困、搾取に立ち向かい、働く者に尊厳を取り戻そうという訴えだ。声明の内容を抜粋して紹介したい。連合通信



◆170429・大企業の強欲に終止符を/ITUCがメーデー声明

 連合をはじめ各国の労組ナショナルセンターが加盟する国際労働組合総連合(ITUC)が、今年のメーデーに向けて声明を発表した。タイトルは「大企業の強欲を終わらせよう。世界は賃上げを求めている」。差別と貧困、搾取に立ち向かい、働く者に尊厳を取り戻そうという訴えだ。声明の内容を抜粋して紹介したい。
    ○
 働く者が何世代にもわたって勝ち取ってきた成果はいまや、続けざまに組織的な攻撃を受けている。多国籍企業と一部の富裕層がグローバル経済のルールをつくりつつあるのだ。各国政府は超富裕層におもねり、ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の保障や貧困撲滅への責務を果たそうとしていない。世界は過去70年間、かつてなかった規模での難民危機に直面し、移民労働者は平等に取り扱われるべき尊厳を奪われている。今、この時代にナショナリズムと排外主義が連帯をむしばみつつある。
 何千万もの人々が現代の奴隷制に捕らわれ、グローバルなサプライチェーン(分業・下請け体制)の中で「隠れた労働力」として存在している。労働組合結成の権利や最低生活の維持に必要な賃金を否定され、しばしば危険でみじめな労働を強いられている。
 多くの人々が暴力と雇用不安にさらされ、武力紛争や新たな戦争の脅威も身近にある。人権の保障なくして平和はあり得ない。働く人々を含め基本的人権こそが繁栄と平和の土台だ。

●国内外で連帯行動を

 世界中で労働者たちは反撃を始めた。暴力の脅しを受けながらも組合を結成し、ディーセントワークを求め、ストライキに決起している。大企業の横暴に対し、「団結権と団体交渉権、社会的保護を尊重せよ」「安全に働ける雇用を保障せよ」などの要求を突きつけている。
 過去130年間、メーデーは連帯を祝し、社会正義実現のため犠牲をいとわずに闘った人々に敬意を表する日だ。今年のメーデーも働く者の力と決意を示す機会となる。国内外で連帯行動を繰り広げ、よりよい世界の構築という目標に向かって前進しよう。
 新たな課題もある。科学技術が労働の世界を変貌させ、気候を破壊する温室ガスの排出や、ポピュリズムと極右の教義が大手を振ってまかり通る状況が生まれている。各国政府は、権力をコントロールする(大企業などの)一部エリートたちに対し、働く人々とともに立ち上がるべきだ。
 私たちは、抑圧と貧困、搾取に直面している人々との連帯をあらためて誓う。そして、繁栄と平等、人間の尊厳を勝ち取るため、決して後退しないことを約束する。

「連合通信・隔日版」

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「屈辱の日」はいつまで続くのか/米軍基地強要の差別政策 29日に開かれる「辺野古新基地建設阻止!共謀罪廃案!4・28県民屈辱の日を忘れない県民集会」は、被害者追悼の意味も込めて喪服での参加を呼び掛けている。 沖縄レポート 連合通信


◆170429・沖縄レポート/「屈辱の日」はいつまで続くのか/米軍基地強要の差別政策

 4月28日は沖縄にとって特別な日だ。当然、日本にとっても特別な日だが、その意味を日本人はどれくらい自覚しているだろうか。
 1952年のこの日、サンフランシスコ講和条約が発効して日本は独立を回復した。同時に、沖縄、小笠原諸島は日本から切り離された。日米安保条約下の独立は、米国による日本の軍事支配の継続であり、「属国」日本のスタートだった。そして、軍政下の沖縄では軍事要塞(ようさい)化に拍車がかかっていく。

●日本復帰下でも継続

 琉球新報は、戦後史の重要事件を再現新聞の形で特集する4ページの「沖縄戦後新聞」を発行している。28日付の第11号1面は「沖縄、日本と施政権分断/対日講和条約が発効」という大見出しと吉田茂首相が条約に調印する写真を掲載している。その下には、昭和天皇が47年9月に「米国の軍事占領は、日本の主権を残したままでの長期租借―25年ないし50年、あるいはそれ以上――の擬制(フィクション)に基づくべきと考える」と提案したという「天皇メッセージ」の記事。51年に吉田首相が天皇メッセージを具体化する「99年租借」の提案をしていたことも記している。
「4・28屈辱の日」は、2013年に安倍政権が沖縄の反発をよそに「主権回復の日」式典を強行したことで、あらためて重要性を増した。復帰闘争の中で強調されてきた「屈辱の日」という言葉は、日本復帰の実現によって過去のものとなるはずだった。しかし、日本の一部になっても、米軍基地の過重負担という差別政策が続き、「屈辱の日」が継続せざるを得ないのである。
 そして、昨年の4月28日、うるま市の20歳の女性が元海兵隊員の米軍属によって殺害されるという事件が起き、一層の悲憤を伴う重い日となった。29日に名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で開かれる「辺野古新基地建設阻止!共謀罪廃案!4・28県民屈辱の日を忘れない県民集会」は、被害者追悼の意味も込めて喪服での参加を呼び掛けている。

●沖縄は諦めない

 辺野古の海では、25日に埋め立てのための護岸工事着工が強行された。しかし波打ち際に、網に入った砕石を五つ、クレーンで置いただけ。26日は海への投入はなく、27日はこの砕石袋を置き直しただけである。25日は、全国的な報道によって、工事が始まり後戻りできなくなったと印象付ける「セレモニー」だったのだろう。官邸主導の姑息な計算がうかがわれる。
 翁長知事の対抗策はまだ見えない。しかし、自分たちの尊厳、誇りをかけた沖縄の「諦めない」運動は、これからだ。(ジャーナリスト 米倉外昭)

「連合通信・隔日版」
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