2017年05月10日

〈沖縄から見た共謀罪〉下/ターゲットを絞り運動弾圧/令状取れば長期勾留も可能 連合通信



◆170511・〈沖縄から見た共謀罪〉下/ターゲットを絞り運動弾圧/令状取れば長期勾留も可能

「明日の自由を守る若手弁護士の会」(あすわか)の小口幸人弁護士は、共謀罪法案が成立した場合、「恣意的運用によって市民運動のキーマンとなる人物が取り締まりのターゲットになる可能性が高い」と指摘する。
 小口弁護士が予想する「狙い撃ち捜査」の事例はこうだ。
 脱原発運動に共感しているB議員と秘書が、再稼働許可が下りた原発の工事を止めようと活動する市民団体を支援し、情報交換していた。
 これを知った捜査機関が「B議員は国会議員の権限を使って工事スケジュールを入手し市民団体に提供。市民団体と共謀して工事関係者を脅し、その自宅に押しかけて圧力をかけようとしている」と、組織的威力業務妨害罪の疑いをかける。
 捜査令状を取るための「証拠」として、(1)市民団体の1人が工事業者の事務所に出向き、「工事を止めろ」と迫る映像(2)議員が原発工事のスケジュール開示を官僚に求めて入手した文書(3)秘書と市民団体の1人が会ってチラシなどが入った封筒を渡した写真――などが考えられるという。
 実際に捜査側がこれだけの「証拠」で有罪にすることは難しいが、小口弁護士は「運動をつぶしたいならこれで十分」と話す。「共謀罪の嫌疑で捜査令状を出された場合、口裏合わせなど証拠隠滅の恐れがあるとして長期間の勾留が予想される。これだけでその人物の社会的信用を失わせる効果がある」と指摘。
 不確かな「共謀」の証拠で令状を取り「この人物はテロリストだ」というレッテルを貼ることさえできれば、不起訴になったとしても運動を萎縮・解体させることが可能になるのだ。

「連合通信・隔日版」

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2017年05月08日

2020年までに9条改憲を/日本会議系の憲法集会/安倍首相がメッセージで明言 共同代表の櫻井よしこ氏をはじめ、衆議院憲法審査会委員の古屋圭司議員(自民党)、遠山清彦議員(公明党)、足立康史議員(日本維新の会)が発言。連合通信



◆170509・2020年までに9条改憲を/日本会議系の憲法集会/安倍首相がメッセージで明言

 自民党本部が近い東京の砂防会館で5月3日、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが主催する集会「公開憲法フォーラム」が開かれた。集会では安倍晋三首相が9条改憲を訴えるビデオメッセージも流された。同会は、右派団体の日本会議の会長である田久保忠衛杏林大学名誉教授らが代表を務める。
 共同代表の櫻井よしこ氏をはじめ、衆議院憲法審査会委員の古屋圭司議員(自民党)、遠山清彦議員(公明党)、足立康史議員(日本維新の会)が発言。公明党議員の参加は初めて。櫻井氏は9条改憲や、災害時に首相に権限を集中する「緊急事態条項」の制定を訴えた。改憲を世論に広く訴えるため、インターネット番組「改憲チャンネル」の開設や、作家の百田尚樹氏監修の「憲法改正ドキュメンタリー」の普及も呼び掛けた。

●自衛隊を憲法に明記

 安倍晋三首相のビデオメッセージが画面に映されると、会場から大きな拍手が起きた。首相は「オリンピックが行われる2020年を日本の大きな節目として、憲法改正が行われる年にしたい」と言明。これまで「期限を決めずに議論する」としてきた方針から踏み込み、憲法改正の日程を明らかにした。「9条(3項)に自衛隊を明文で書き込む」ことに加え、「普通教育の無償化」を改憲項目に挙げた。

〈写真〉集会で上映された安倍首相のビデオメッセージ(5月3日、都内で)

「連合通信・隔日版」

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日本共産党の志位和夫委員長 70年間、憲法を変えてこなかったのは変える必要がなかったことの証明だ。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにする政治の方ではないか。連合通信



◆170509・変えるべきは安倍政治の方だ/日本共産党の志位和夫委員長

 70年間、憲法を変えてこなかったのは変える必要がなかったことの証明だ。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにする政治の方ではないか。

「連合通信・隔日版」
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