2017年06月20日

(談話)自公政権による「共謀罪」法案の採決強行に強く抗議する 2017年6月15日 「軍事費を削って」国民大運動実行委員会

(談話)
自公政権による「共謀罪」法案の採決強行に強く抗議する
2017年6月15日


「軍事費を削って」国民大運動実行委員会

事務局長 渡辺 正道

安倍自公政権は6月15日早朝、共謀罪法案を参議院法務委員会での採決を省略し、「中間報告」という卑劣な手法で参議院本会議での採決を強行した。国民大運動実行委員会は自公による「数の力」による言論圧殺、民主主義無視の暴挙に強く抗議するものである。

 政府与党は今国会に、過去3回の国民世論で廃案に追いやられたものを「東京オリンピックでのテロ対策」を名目に「組織犯罪処罰法改正案」として提出してきた。衆議院段階から審議をすればするほど、矛盾と破綻があらわとなってきている。法案では「話し合い」も監視の対象とされ、盗聴調査などの拡大にお墨付きを与えるなど、憲法で保障される「思想・良心の自由」はもちろん、信教や表現の自由、通信の秘密を侵害する違憲立法である。またこの間の審議を通じて、衆院では金田法相は「一般の人は対象外」と繰り返し、「組織的犯罪集団」に限定していると主張、しかし、参院段階では「組織的犯罪集団」の構成員でない人も「周辺者」と捜査機関が判断すれば、逮捕・処罰の対象になると答弁をするなど新たな論点が噴出し、批判が強まっている。
こうした経過を見ても、争議での社前行動や政府の政策に反対するごく通常の労働組合運動や市民運動も規制対象であり、現代版治安維持法であることが明らかにされてきた。こうしたなか、国内でのあらゆる階層の懸念表明や廃案への世論をはじめ国連人権理事会が任命する特別報告者によるプライバシー権や表現の自由の侵害への警告、さらには国際ペンクラブなど国際的にも警告や懸念が表明されながらも強行採決する姿勢は異常である。
 強行採決の背景にあるものは、国民が解明を強く求める「もり(森友)かけ(加計)疑惑」について十分に説明責任を果たさない安倍政権に対する日増しに増幅する国民の批判・怒りと市民と野党の共闘が追い込んできているという事実である。支持率の急激な低下や6月23日告示の都議選への影響を回避しようと会期内に「共謀罪」を通し、幕引きをはかろうとすることが明らかである。

 国民大運動実行委員会は、今国会で「共謀罪」廃案を最重視し、8回にわたる国会行動や緊迫した国会情勢のもとで、総がかり行動実行委員会等がよびかける国会行動に結集してきた。引き続き、「森友」「加計」疑惑の徹底解明と「戦争する国づくり」と一体となって「2020年改憲」を明言し、「共謀罪」法案を強行成立させた安倍政権の退陣を求め、引き続き市民と野党の共闘の前進、発展にむけて奮闘する決意を表明する。

以上

posted by さとやん at 10:26| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする