2017年03月29日

えっ!千葉も東京もズブズブ!これはもう疑獄事件の様相ですね。この国に正義はないのか。【東京でも「森友学園的」補助金疑惑 日本会議に所属する政治家親族の保育園 金曜日】。【首相“お友達大学”で補助金トラブル、銚子〈週刊朝日〉



東京でも「森友学園的」補助金疑惑 日本会議に所属する政治家親族の保育園



“森友学園問題”が国会を揺るがすなか、日本会議に所属する田中ゆうたろう東京都杉並区議会議員(自民党、会派名・美しい杉並)の家業である幼稚園と保育園をめぐり、うさん臭い事実が発覚した。

(1)「公共目的」に使うという建前で幼稚園が国有地の払い下げを受ける、(2)その土地を幼稚園から保育園に貸し付ける、(3)保育園は杉並区に「賃借料」に対する補助金を申請する――といった複雑なやりかたで、計約4800万円(4759万2000円)の補助金が支払われていたのだ。

 保育園用地に関する補助金は賃借が対象で購入の場合は認められない。制度を悪用した「値引き工作」である疑いは濃厚だ。

 幼稚園の運営主体は学校法人山本学園で、理事長は田中区議の祖母・山本澄氏。田中区議は副園長である。一方保育園は社会福祉法人明愛会で、理事長は田中区議の母親・田中悦子氏。田中区議自身も理事だ。もともと一家で幼稚園を経営していたのが、2014年に保育園事業を新設。疑惑の補助金は開園作業に伴って浮上した。

【補助金取得の“からくり”】

 問題の土地は東京・杉並区和田の明愛幼稚園に隣接する公務員宿舎跡の国有地403平方メートル。これを山本学園が財務省から随意契約で購入したのは2013年2月のことだ。

 代金は約1億9000万円。通常国有地の売却は入札で行なわなければならないが、「公共目的」なら随意契約でも構わない。関東財務局によれば、山本学園の方から「公共目的」だとの申請があり、それを認めて随意契約に応じたという。売却金額が比較的小さいことから第三者機関である国有財産関東地方審議会にも諮られず、財務省内部で売却を決定したという。

 13年11月、社会福祉法人「明愛会」の設立を杉並区が認可。理事には前教育委員で「新しい歴史教科書をつくる会」教科書の強力な推進者だった宮坂公夫氏(故人)らが名を連ねた。そして土地購入から1年もしない14年1月、明愛会と山本学園との間でこの旧国有地を賃貸借する契約が結ばれる。

 やがて保育園施設の建設工事が始まる。受注したのはニッケン建設(株)。建設費は1億6600万円。工事と並行して補助金の手続きもなされる。建設関係(整備費)で約1億1600万円、加えて土地の賃借料(定期借地一時金)として約4800万円の補助金申請が区に対してなされる。賃借料4800万円の補助金申請の根拠は前述した山本学園との「賃貸借契約」だ。借地料34年分の前払い。補助金の財源は杉並区と東京都でそれぞれ半額を負担している。

 補助金はすべて認められ、計約1億6400万円の補助金が明愛会に支払われる。建設費のほぼ全額を補助金でまかなった計算だ。

 この補助金は保育所不足解消を目的とした制度で、「保育所の創設、改築、大規模施設整備等に要する経費」に加えて「土地又は建物の賃借料」も対象になる。しかし、「土地の買収又は整地に関する費用」は対象外だ。

 つまり、かりに問題の国有地を直接明愛会が購入していれば4800万円の補助金はなかった。明愛会に土地を買うだけの資金がなければ、国有地を借りて補助金で賃借料を国に払えばよい。あるいは山本学園が、買った旧国有地を明愛会に無償で貸す、または寄付する方法もある。そうした公費支出を減らす常識的なやり方を採用せず、あえて賃貸借という手段をとったのは奇妙だ。「4800万円」が目的だったと考えるほかない。山本学園は「公共目的」を条件に随意契約で国有地の払い下げを受けた。だがじっさいは「営利目的」だから、財務省との契約に違反している可能性がある。

 こんなことが見逃されてよいものか。関東財務局東京財務事務所は「国有地購入の目的が保育所だとは聞いている。それ以上は個別の案件なので……」と歯切れが悪い。杉並区保育課は「手続きが整っており、問題はない」と説明。山本学園と明愛会、田中区議に質問文を送ったが、本稿の締め切りまでに回答がなかった。
(三宅勝久・ジャーナリスト、3月17日号) 週刊金曜日 3/29(水) 12:32配信 より転載




首相“お友達大学”で補助金トラブル、千葉・銚子市長選で「水産・獣医学部」新設話も〈週刊朝日〉

dot. 3/28(火) 7:00配信

加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍首相が自ら『腹心の友』と言うほどでしょう。田舎町への傲慢(ごうまん)さを感じますね」

 こう話すのは、千葉県銚子市の笠原幸子市議だ。

 加計学園とは岡山県の学校法人で、傘下に多数の学校を抱える一大グループ。加計理事長は安倍晋三首相と40年来の親友だ。本誌3月17日号が報じたとおり、安倍首相が推し進める国家戦略特区制度で、愛媛県今治市に傘下の岡山理科大の獣医学部を新設。公有地36億円相当が無償譲渡された。また昭恵夫人が系列認可外保育施設の名誉園長を務めるなど「第2の森友学園問題」とも指摘される。

 そんな加計学園が今、銚子市で論争の的だ。

 4月23日の市長選に返り咲きを期して立候補を表明した野平匡邦氏は、公約として加計学園が地元で運営する千葉科学大に、国家戦略特区制度を利用して水産・獣医学部を新設することを掲げているのだ。今治市と同じ構図である。

 野平氏は自治省を経て岡山県副知事を務め、02年には岡山理科大客員教授に就任。同年7月の銚子市長選で千葉科学大の地元誘致を訴えて初当選を果たし、同校は04年春に開校した。

 だが、実はこのときの“補助金トラブル”が、今も尾を引いているのだ。

 大学誘致は市が加計学園に92億円もの補助金を提供し、市有地9.8ヘクタールを無償貸与することで実現した。ところが、補助金の大部分が市の「借金」だったことなどから市民から批判が噴出。開校前の03年春に銚子市の市議会議員らが岡山県の加計学園本部を訪れ、補助金減額を直談判した。前出の笠原市議がこう話す。

「当時、開校にどれくらいカネがかかるのか明確な話がなかった。いくらか建築や開発の資料があり、そこから150億円だという建設費があまりに高いので本当かと直談判に及んだ」

 結局、加計学園が補助金14億6千万円を返還することで市と合意。市側はさらに約8億円の辞退を要請し、加計学園が市民に貢献できる施設を建設することに協力することになった。

 だが、「今もって加計学園の『還元』は実現していない」と加瀬庫蔵市議らは主張。銚子市役所幹部もこう説明する。「加計学園側は14年に千葉科学大が看護学部を設置した際、津波の避難に対応できる高い建物を建設。地元の人も万一の時はここに避難できるから、約束した『市民への還元』にあたると主張。辞退を要求していた8億円分で美術館などを建てるという話だったのに約束が違う、こちらは認められないと拒否しています」

 現在、市の財政は市債残高約300億円を抱え火の車。財政を悪化させた一つの要因は千葉科学大への補助金支払いのための借金で、利子を含めた返済額は84億円で毎年約4億円を返し、14年度末で約44億円もが借金として残る。市は斎場の使用料金を6千円から1万2千円に値上げ、市長など特別職の給与を減額するなどして支出削減を図っているが、一般会計で資金が足りなくなり約4億円を水道特別会計から借りて急場をしのぐ綱渡り状態。17年度には北海道夕張市に続く財政破たんに瀕することを越川信一市長も認めている。

 また、大学誘致の経済効果は69億円、財政効果79億円とされたが、3年前に市が試算したところ経済効果は約21億円、財政効果は約14億円にとどまることが判明した。

 そんな状況下で市長選では水産・獣医学部の新設話まで持ち上がり、地元は疑心暗鬼になっているという。

 加計学園に取材すると、補助金をめぐる対応は05年に市と結んだ「覚書」に基づいているとして、次のように主張する。

「覚書に基づいて『銚子市の教育・文化・産業等の向上に貢献できうる施設・設備等』として、建設予定の看護学部棟に潮見町及び近隣地区の大規模災害時における緊急避難場所と避難通路を設けることを伝えました。(銚子市から)看護学部の設置を文書で要望され、(補助金などの援助を前提に誘致に応じたのに)校舎建設などの経費援助を要請しても市から回答がなく、本学の自費で緊急避難場所などを設けた看護学部棟を建設したところです」

 財政再建派の現職も出馬する市長選の結果が注目される。(ジャーナリスト・今西憲之)
※週刊朝日  2017年4月7日号より抜粋

posted by さとやん at 16:43| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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