2017年04月14日

労働組合の弾圧に使われる 「組合が不当解雇の撤回を訴えるチラシを作成し企業の前で配布、ブラック企業の製品を不買しようと話し合うこと、これら全てが『組織的威力業務妨害罪』や『組織的な信用き損・業務妨害罪』とされる可能性がある」連合通信



◆170415・労働組合の弾圧に使われる/労働弁護団が共謀罪反対集会

 日本労働弁護団は4月12日、都内で「共謀罪の創設に反対する働く者の集会」を開き、共謀罪が労働組合の弾圧に使われる恐れが強いと、警鐘を鳴らした。
 弁護団の棗一郎幹事長は「共謀罪は労働組合を正面から弾圧できる危険な法案だ」と指摘。具体的なケースについてこう述べた。
 「組合が不当解雇の撤回を訴えるチラシを作成し企業の前で配布すること、ストライキを計画し文書で連絡すること、ブラック企業の製品を不買しようと話し合うこと、これら全てが『組織的威力業務妨害罪』や『組織的な信用き損・業務妨害罪』とされる可能性がある」
 その上で、「共謀罪ができれば、団体交渉など通常の活動も(経営者への)強要・恐喝の疑いがあるとして、組合事務所に捜索が入り、差し押さえられることもあり得る」と述べた。

●不当な監視強まる

 共謀罪では「犯罪に合意した証拠」を集めるため、捜査機関による盗聴や盗撮が日常化すると懸念されている。
 自治労の竹内広人連帯活動局長は、組合事務所が入っている大分県別府市の会館敷地内に大分県警が隠しカメラを設置していた事件について報告。「県警は公務員が違法な選挙活動をしていないか調べるためだったと言っている。共謀罪ができれば、こうした不当な捜査にフリーハンドを与えることになる。捜査のためと言って盗聴・盗撮の範囲が広がり、えん罪を大量に生み出しかねない」と話した。
 全労連の長尾ゆり副議長は、2012年に大阪市が市職員に対して行った「思想調査アンケート」や、自民党が教員の思想をチェックするためホームページに設置した「密告フォーム」の例を上げ、「法案が通れば密告の奨励が広まり、組合活動の萎縮につながる」と述べた。
 日弁連共謀罪対策本部副本部長の海渡雄一弁護士は英国で生まれた共謀罪が労働組合の弾圧に使われるようになった歴史を紹介。「日本では戦前、非合法の団体を処罰する治安維持法が組合の弾圧に使われ、全ての組合が活動を禁止された。治安維持法と共謀罪はうり二つ。一度成立すれば処罰の対象はどこまでも広がってしまう」と強調した。

〈写真〉共謀罪の危険性を指摘する棗幹事長(4月12日、都内で)

「連合通信・隔日版」
posted by さとやん at 20:16| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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