2017年04月29日

「月45時間を残業上限に」/全労連などが集会/既に実行計画の悪用事例も 今村幸次郎弁護士は「人が死んでもおかしくない基準が法律になるおかしさ。『働き方改革』の名で大手を振ってまかり通ることは許しがたい。連合通信



◆170429・「月45時間を残業上限に」/全労連などが集会/既に実行計画の悪用事例も

 全労連や自由法曹団など3団体が4月26日、都内で開いた会合で、政府の「働き方改革実行計画」に対する辛辣(しんらつ)な意見が相次いだ。過労死の労災認定基準並みの残業規制に対し、「月45時間を上限に」との訴えや、既に政府の上限規制案を先取りして悪用する事例が現れているとの報告もあった。
 実行計画で過労死認定基準並みの上限規制が盛り込まれたことについて、今村幸次郎弁護士は「人が死んでもおかしくない基準が法律になるおかしさ。『働き方改革』の名で大手を振ってまかり通ることは許しがたい。月45時間を法定の上限にする規定を罰則付きで設けることが最低限必要ではないか」と主張。全国過労死を考える家族の会の寺西笑子会長は「1日の規制も週の規制もない。毎日5時間、10時間の残業も可能になる。過労死する働き方にお墨付きを与える過労死合法化法案は絶対に許さない。家族の会は断じて反対だ」と強調した。
 既に上限規制案を悪用する事例も現れていることが紹介された。JMITUの三木陵一副委員長は全国展開する建材製造企業の事業所で、これまで36協定を月45時間以内で結んでいたところ、今春の交渉で「月80時間、年720時間」までの特別条項の締結が提案されたと報告。「働かせ方改悪の先取りが始まっている」と語った。
「同一労働同一賃金」に関する指摘も。非正規労働の問題に早くから携わっている鷲見賢一郎弁護士は、政府や経済界の狙いは、高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制)が適用される一握りの正社員と、多様な働き方をする社員への雇用の再編にあると指摘。政府が進める「解雇の金銭解決制」の導入とは表裏の関係にあると持論を展開した。

「連合通信・隔日版」

posted by さとやん at 10:13| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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