2017年05月10日

〈沖縄から見た共謀罪〉下/ターゲットを絞り運動弾圧/令状取れば長期勾留も可能 連合通信



◆170511・〈沖縄から見た共謀罪〉下/ターゲットを絞り運動弾圧/令状取れば長期勾留も可能

「明日の自由を守る若手弁護士の会」(あすわか)の小口幸人弁護士は、共謀罪法案が成立した場合、「恣意的運用によって市民運動のキーマンとなる人物が取り締まりのターゲットになる可能性が高い」と指摘する。
 小口弁護士が予想する「狙い撃ち捜査」の事例はこうだ。
 脱原発運動に共感しているB議員と秘書が、再稼働許可が下りた原発の工事を止めようと活動する市民団体を支援し、情報交換していた。
 これを知った捜査機関が「B議員は国会議員の権限を使って工事スケジュールを入手し市民団体に提供。市民団体と共謀して工事関係者を脅し、その自宅に押しかけて圧力をかけようとしている」と、組織的威力業務妨害罪の疑いをかける。
 捜査令状を取るための「証拠」として、(1)市民団体の1人が工事業者の事務所に出向き、「工事を止めろ」と迫る映像(2)議員が原発工事のスケジュール開示を官僚に求めて入手した文書(3)秘書と市民団体の1人が会ってチラシなどが入った封筒を渡した写真――などが考えられるという。
 実際に捜査側がこれだけの「証拠」で有罪にすることは難しいが、小口弁護士は「運動をつぶしたいならこれで十分」と話す。「共謀罪の嫌疑で捜査令状を出された場合、口裏合わせなど証拠隠滅の恐れがあるとして長期間の勾留が予想される。これだけでその人物の社会的信用を失わせる効果がある」と指摘。
 不確かな「共謀」の証拠で令状を取り「この人物はテロリストだ」というレッテルを貼ることさえできれば、不起訴になったとしても運動を萎縮・解体させることが可能になるのだ。

「連合通信・隔日版」

posted by さとやん at 21:47| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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