2017年05月23日

                      明治(明治乳業)の三大不祥事(食品事故33件、死亡事故7件、賃金差別などの争議11件)を厚生労働省に告発し改善を求めた。中労委が解決を求めている33年経過の明治乳業争議解決への行政指導を求めた。

明治(明治乳業)の三大不祥事(食品事故33件、死亡事故7件、賃金差別などの争議11件)を厚生労働省に告発し改善を求めた。中労委が解決を求めている33年経過の明治乳業争議解決への行政指導を求めた。

 
明治乳業争議団と明治乳業争議支援共闘会議は5月22日、衆院第一議員会館で斉藤和子衆院議員とともに、食の安全と社員の人権を守り、33年経過の明治乳業争議を解決するため、監督官庁である厚労省と農水省に下記のとおり行政指導を要請した。



                           2017年5月22日

厚生労働大臣 塩崎 恭久 様

                   全労連議長    小田川義和
        
          明治乳業争議支援共闘会議 議長    松本悟
        
                  明治乳業争議団長   小関守

株式会社明治に「食品の安全確保」と明治乳業争議の話し合い解決を求める要請

 貴職におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 私たちは、安全でない食料が流通する社会は人間存在を根底から危うくすると考えています。ところが、株式会社明治では食の安全に関係する大事件が後を絶ちません。
 私たちは、明治ホールディングス傘下の明治が2000年の雪印食中毒事件の教訓を生かさず、それ以降、33件も食品事故を繰り返していることに危惧しています。
 北海道新聞は社説で、明治の大腸菌入りの脱脂粉乳再利用に対し「食品企業失格」と烙印を押したほどです。また、明治が食品工場で7件も死亡事故を繰り返していることも問題視しています。
 とりわけ、2011年の福島第一原子力発電所事故後、明治の学校給食牛乳や粉ミルクから放射性物質が検出されたとのメディア報道に不安が広がっています。明治の幼児用粉ミルク「明治ステップ」からセシウムが30.8ベクレル/kg検出された際の明治の対応に批判が集中しました。「週刊東洋経済」は「隠ぺいやまぬ明治、情報開示に二の足」と苦言を呈しました。また、「週刊金曜日」は「こんな会社に粉ミルクを作ってもらいたくない」と批判しましたが、明治は誠意ある対応をしていません。さらに、この非常事態に対し、日本婦人団体連合会(婦団連)が明治に対し、懇談を申し入れましたが明治は、拒否するなど、誠意ある対応をしていません。
 また、明治の三大不祥事に対し、消費者がコンプライアンスを求める声(1508人)を株主を通じて、川村和夫社長に届けようとしましたが、明治は受取を拒否しました。
 私たちは、子どもの命を守る運動しています。福島県では、今年6月末までに138人が甲状腺「がんまたはがんの疑い」と診断され、手術を受けた105人中、104人ががんと確定しました。明治ホールディングスは、乳製品50ベクレル以下は安全だとして、検査結果の公表を拒否していますが、私たちは株主総会でも公表を求めています。明治が中国から粉ミルク事業を撤退したのは、粉ミルクセシウム事件を隠ぺいしたためと言われています。
 また、マーガリンに含まれているトランス脂肪酸は、WHO(世界保健機関)も03年に、心臓血管系の健康増進のため、食事からのトランス脂肪酸の摂取を極めて低く抑えるべきと、勧告していますが、明治は大阪枚方市にマーガリン生産工場を09年に新設し増産しています。
 明治ホールディングスの食品事故多発の背景には、社員に対する人権侵害や賃金差別があります。明治ホールディングスは、33年経過の明治乳業争議を未だに解決しようとしていません。東芝など他の大企業でも同様の賃金差別などの争議はありましたが、すべて労使の話し合いで解決しています。国連も人権を尊重する企業の社会的責任を求めています。私たちは、ILOにも提訴しています。
 明治HD傘下の株式会社明治(明治乳業)は、明治乳業争議については、株主総会で「第三者機関の判断に従うと一貫して回答し、話し合い解決を拒み続けてきました」。
 ところが、今回の中労委命令(2017年2月17日)は、主文で「棄却」としたものの、明治乳業による申立人らへの差別・不当労働行為の事実を随所で認めるという画期的なものでした。特に異例ともいえる「付言」を命令文の中に特記し、会社が申立人らに行った卑劣な行為や誹謗中傷は「避難を免れ得ない」。職分・賃金格差が存在していたことは「紛れもない事実」と断罪しました。
 さらに、紛争当事者の物心への損失は大きく、長期化し深刻化した紛争を早期に解決することを求めています。その「付言」の最後は、「殊に会社に対して、より大局的見地に立った判断が強く期待され」ると強調しています。
 明治(明治乳業)は、以前より争議に関しては、「第三者機関の判断に従う」と一貫して主張し、労使の話し合い解決を拒み続けてきました。しかし、今回の中労委命令により、その根拠は崩れました。中労委命令後も、明治の異常体質は変わらず、未だに話し合いに応じません。私たちは、早期解決を求め、4月6日に東京地裁に訴状を提出しました。
 この長期争議が解決しないのは、この事件の不当労働行為の当事者である中山悠「名誉顧問」、浅野茂太郎相談役が院政を敷き、コンプライアンス違反の異常な経営を行っているからです。貴職に対し、院政の事実を指摘し、改善への指導を求めます。
そして、明治が明治乳業争議の話し合い解決のテーブルにつくよう指導を強く求めるものです。農林水産省が食の不祥事を一掃するため、「食品業界におけるコンプライアンスの徹底」(平成24年5月11日付け)を度々求めているにもかかわらず、明治は2000年以降、食品事故らを33件も繰り返しています。 その背景が明治乳業争議を未だに解決しない異常な企業体質にあります。
 貴職に対し、「食品の安全」確保とともに労使紛争の早期解決を話し合いで解決するよう、明治に対するご指導をお願いする次第です。下記要請事項について5月末日までに回答をよろしくお願いします。

               記

1.明治HD傘下の明治は、2000年以降、消費者の信頼を揺るがす食品事故を33件も繰り返しています。食の不祥事に対し、婦団連や株主が要請を申し入れても拒否しています。このように社会的責任を果たさない明治に対し、コンプライアンスの指導の徹底をすること。

2.明治乳業争議を解決しない明治HD傘下の明治は、食品事故33件、社員の死亡事故7件、解雇や賃金差別などの争議を11件引き起こすブラック企業です。
 33年経過する明治乳業市川事件に対し、東京高裁等が和解勧告を発しましたが、明治はそれを拒否し一切の話し合いを拒否し今日に至っています。
 明治乳業全国事件に対し、中労委命令書は「第5付言」で「当委員会は、当事者双方に対し、そのような解決に向けた対応を求めるものであり、殊に会社に対して、より大局的見地に立った判断が強く期待されていることを指摘しておく」と話し合い解決を求めています。厚労省は、「パワハラ防止強化へ、議論開始」(5月20日 TBS)と報道されています。明治に対し、「労使紛争の早期解決に取り組んでいる」貴職が話し合い解決をするよう指導すること。

3.明治の食品事故多発、死亡事故多発、賃金差別などの労働争議多発の原因は、労働組合幹部が会社の幹部に栄転する伝統があるからです。不祥事多発の背景は、利益第一の会社の方針に対し、労組のチェック機能が麻痺しているからです。
 明治で院政を敷いているといわれる中山悠氏は、元明治乳業労働組合の委員長を経歴し明治乳業の社長に栄転しました。明治の川村和夫社長は、中山悠社長時に明治乳業労働組合の委員長を経歴し、中山悠社長の初代男秘書を経歴し現在は社長です。相談役や顧問ポストについて、「海外の投資家からはこうしたポストの存在が不透明だとして、懸念も示される事態になっています。経済産業省が調査に乗り出した」(1月20日 NHK)と報道されています。
 明治HDと傘下の明治に対し、社会的責任とコンプライアンス(法令遵守)経営に改善するよう指導すること。






posted by さとやん at 12:10| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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