2017年05月23日

                      明治(明治乳業)の三大不祥事(食品事故33件、死亡事故7件、賃金差別などの争議11件)を厚生労働省に告発し改善を求めた。中労委が解決を求めている33年経過の明治乳業争議解決への行政指導を求めた。

明治(明治乳業)の三大不祥事(食品事故33件、死亡事故7件、賃金差別などの争議11件)を厚生労働省に告発し改善を求めた。中労委が解決を求めている33年経過の明治乳業争議解決への行政指導を求めた。

 
明治乳業争議団と明治乳業争議支援共闘会議は5月22日、衆院第一議員会館で斉藤和子衆院議員とともに、食の安全と社員の人権を守り、33年経過の明治乳業争議を解決するため、監督官庁である厚労省と農水省に下記のとおり行政指導を要請した。



                           2017年5月22日

厚生労働大臣 塩崎 恭久 様

                   全労連議長    小田川義和
        
          明治乳業争議支援共闘会議 議長    松本悟
        
                  明治乳業争議団長   小関守

株式会社明治に「食品の安全確保」と明治乳業争議の話し合い解決を求める要請

 貴職におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 私たちは、安全でない食料が流通する社会は人間存在を根底から危うくすると考えています。ところが、株式会社明治では食の安全に関係する大事件が後を絶ちません。
 私たちは、明治ホールディングス傘下の明治が2000年の雪印食中毒事件の教訓を生かさず、それ以降、33件も食品事故を繰り返していることに危惧しています。
 北海道新聞は社説で、明治の大腸菌入りの脱脂粉乳再利用に対し「食品企業失格」と烙印を押したほどです。また、明治が食品工場で7件も死亡事故を繰り返していることも問題視しています。
 とりわけ、2011年の福島第一原子力発電所事故後、明治の学校給食牛乳や粉ミルクから放射性物質が検出されたとのメディア報道に不安が広がっています。明治の幼児用粉ミルク「明治ステップ」からセシウムが30.8ベクレル/kg検出された際の明治の対応に批判が集中しました。「週刊東洋経済」は「隠ぺいやまぬ明治、情報開示に二の足」と苦言を呈しました。また、「週刊金曜日」は「こんな会社に粉ミルクを作ってもらいたくない」と批判しましたが、明治は誠意ある対応をしていません。さらに、この非常事態に対し、日本婦人団体連合会(婦団連)が明治に対し、懇談を申し入れましたが明治は、拒否するなど、誠意ある対応をしていません。
 また、明治の三大不祥事に対し、消費者がコンプライアンスを求める声(1508人)を株主を通じて、川村和夫社長に届けようとしましたが、明治は受取を拒否しました。
 私たちは、子どもの命を守る運動しています。福島県では、今年6月末までに138人が甲状腺「がんまたはがんの疑い」と診断され、手術を受けた105人中、104人ががんと確定しました。明治ホールディングスは、乳製品50ベクレル以下は安全だとして、検査結果の公表を拒否していますが、私たちは株主総会でも公表を求めています。明治が中国から粉ミルク事業を撤退したのは、粉ミルクセシウム事件を隠ぺいしたためと言われています。
 また、マーガリンに含まれているトランス脂肪酸は、WHO(世界保健機関)も03年に、心臓血管系の健康増進のため、食事からのトランス脂肪酸の摂取を極めて低く抑えるべきと、勧告していますが、明治は大阪枚方市にマーガリン生産工場を09年に新設し増産しています。
 明治ホールディングスの食品事故多発の背景には、社員に対する人権侵害や賃金差別があります。明治ホールディングスは、33年経過の明治乳業争議を未だに解決しようとしていません。東芝など他の大企業でも同様の賃金差別などの争議はありましたが、すべて労使の話し合いで解決しています。国連も人権を尊重する企業の社会的責任を求めています。私たちは、ILOにも提訴しています。
 明治HD傘下の株式会社明治(明治乳業)は、明治乳業争議については、株主総会で「第三者機関の判断に従うと一貫して回答し、話し合い解決を拒み続けてきました」。
 ところが、今回の中労委命令(2017年2月17日)は、主文で「棄却」としたものの、明治乳業による申立人らへの差別・不当労働行為の事実を随所で認めるという画期的なものでした。特に異例ともいえる「付言」を命令文の中に特記し、会社が申立人らに行った卑劣な行為や誹謗中傷は「避難を免れ得ない」。職分・賃金格差が存在していたことは「紛れもない事実」と断罪しました。
 さらに、紛争当事者の物心への損失は大きく、長期化し深刻化した紛争を早期に解決することを求めています。その「付言」の最後は、「殊に会社に対して、より大局的見地に立った判断が強く期待され」ると強調しています。
 明治(明治乳業)は、以前より争議に関しては、「第三者機関の判断に従う」と一貫して主張し、労使の話し合い解決を拒み続けてきました。しかし、今回の中労委命令により、その根拠は崩れました。中労委命令後も、明治の異常体質は変わらず、未だに話し合いに応じません。私たちは、早期解決を求め、4月6日に東京地裁に訴状を提出しました。
 この長期争議が解決しないのは、この事件の不当労働行為の当事者である中山悠「名誉顧問」、浅野茂太郎相談役が院政を敷き、コンプライアンス違反の異常な経営を行っているからです。貴職に対し、院政の事実を指摘し、改善への指導を求めます。
そして、明治が明治乳業争議の話し合い解決のテーブルにつくよう指導を強く求めるものです。農林水産省が食の不祥事を一掃するため、「食品業界におけるコンプライアンスの徹底」(平成24年5月11日付け)を度々求めているにもかかわらず、明治は2000年以降、食品事故らを33件も繰り返しています。 その背景が明治乳業争議を未だに解決しない異常な企業体質にあります。
 貴職に対し、「食品の安全」確保とともに労使紛争の早期解決を話し合いで解決するよう、明治に対するご指導をお願いする次第です。下記要請事項について5月末日までに回答をよろしくお願いします。

               記

1.明治HD傘下の明治は、2000年以降、消費者の信頼を揺るがす食品事故を33件も繰り返しています。食の不祥事に対し、婦団連や株主が要請を申し入れても拒否しています。このように社会的責任を果たさない明治に対し、コンプライアンスの指導の徹底をすること。

2.明治乳業争議を解決しない明治HD傘下の明治は、食品事故33件、社員の死亡事故7件、解雇や賃金差別などの争議を11件引き起こすブラック企業です。
 33年経過する明治乳業市川事件に対し、東京高裁等が和解勧告を発しましたが、明治はそれを拒否し一切の話し合いを拒否し今日に至っています。
 明治乳業全国事件に対し、中労委命令書は「第5付言」で「当委員会は、当事者双方に対し、そのような解決に向けた対応を求めるものであり、殊に会社に対して、より大局的見地に立った判断が強く期待されていることを指摘しておく」と話し合い解決を求めています。厚労省は、「パワハラ防止強化へ、議論開始」(5月20日 TBS)と報道されています。明治に対し、「労使紛争の早期解決に取り組んでいる」貴職が話し合い解決をするよう指導すること。

3.明治の食品事故多発、死亡事故多発、賃金差別などの労働争議多発の原因は、労働組合幹部が会社の幹部に栄転する伝統があるからです。不祥事多発の背景は、利益第一の会社の方針に対し、労組のチェック機能が麻痺しているからです。
 明治で院政を敷いているといわれる中山悠氏は、元明治乳業労働組合の委員長を経歴し明治乳業の社長に栄転しました。明治の川村和夫社長は、中山悠社長時に明治乳業労働組合の委員長を経歴し、中山悠社長の初代男秘書を経歴し現在は社長です。相談役や顧問ポストについて、「海外の投資家からはこうしたポストの存在が不透明だとして、懸念も示される事態になっています。経済産業省が調査に乗り出した」(1月20日 NHK)と報道されています。
 明治HDと傘下の明治に対し、社会的責任とコンプライアンス(法令遵守)経営に改善するよう指導すること。






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2017年05月18日

税金で私腹をこやす二人組!【加計学園・千葉科学大学の開校10周年式典に安倍首相は来賓として出席。加計理事長を褒めちぎった。77億5千万円の補助金を銚子市が加計学園に出すことで落ち着いた。土地は無償貸与となった。田中龍作ジャーナル】





銚子発・アベ友疑獄】 加計学園のスキーム教えます 元財政当局者「第2の夕張にしてはならない」


http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015491
2017年3月11日 22:29 田中龍作ジャーナル


2014年5月、千葉科学大学開校10周年式典に出席した安倍首相。=銚子の地元紙『大衆日報』より=

 安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長との蜜月ぶりを、銚子の地元紙が伝えていた。

 2014年5月、加計学園・千葉科学大学の開校10周年式典に安倍首相は来賓として出席。加計理事長を褒めちぎった。岸田文雄外相まで同行させる熱の入れようだ。

 千葉科学大学は野平匡邦・銚子市長(当時)の誘致で2004年、この地に開校した。野平氏は2002年、大学誘致を選挙公約に掲げて初当選したのである。

 開校前年の2003年、市民が1万7,635筆の「大学誘致の是非を問う住民投票の請願」を提出したが、市議会が否決している。

 加計学園の誘致は野平氏の経歴と無縁ではない ―

 1997年(平成9年)から1999年(平成11年)まで岡山県副知事。(岡山県は加計孝太郎氏のお膝元)

 2002年(平成14年)から現在まで加計学園・岡山理科大学の客員教授。(以上、野平匡邦氏のHPより)

 野平氏が「カケさん」と理事長を呼ぶ口調には、親密さが伺えた。20年来の付き合いだけはある。

 野平氏に誘致の経緯を振り返ってもらった―

 誘致の条件として加計学園側は完全整備済みの土地15haを無償譲渡するよう求め、さらに上物(校舎)建設費などの補助金95億円を要求してきた。

 最終的には77億5千万円の補助金を銚子市が加計学園に出すことで落ち着いた。土地は無償貸与となった。(本部キャンパスは売買)

 ただし、「(土地の)所有権の譲渡については協議する」との一筆が入った。底地(建物の下の土地)を持たなければ、学園側は銀行から低利融資が得られなかったからだ。


千葉科学大学マリーナ・キャンパス。土地は銚子市が無償貸与する。=9日、銚子市潮見町 撮影:筆者=

 銚子市財政当局の元最高責任者にも当時の事情を聞いた。「 」が元最高責任者の話。

 「野平市長は、誘致費用93億円(その後の交渉で77億5千万円)のうち、半分は国から持ってくると約束したが、結果的にゼロ円だった」

 「金額が大きすぎるので市と大学が協議して8億円分は美術館を作って市民に還元する、となったがいまだに美術館はできていない」

 「その時の借金を今なお年間4〜5億円支払い続けている。市の財政が圧迫された。ゴミ袋の値段が倍になり、市立病院の経営危機が起きた」。

 「市民の多くは『第二の夕張になってほしくない』と思っている」。

 銚子市の一般会計予算は241億円(2016年度)。財政規模の3分の1を大学誘致に充てたのである。元財政当局者が「第2の夕張」を危惧する理由だ。

 今治とよく似たスキームである。市が土地を準備し、補助金を差し出して大学に“おいで頂く”。


市長への返り咲きを目指す野平氏は大学誘致の成果を強調する。=9日、銚子市内 撮影:筆者=

 野平氏は「これからは いかに 若年人口を取り込めるかだ。企業誘致は見込めない。唯一可能な誘致は大学。ばく大なカネがかかり、(撤退)リスクもあるが18歳人口を掴んだら勝ちなんですよ」と、大学誘致の成果を強調した。

 今治市は巨額の赤字を抱え財政が厳しい。大学が破たんすれば、地元にお金が落ちるどころか、銀行に抵当を持って行かれるだけだ。

 野平氏は「銚子市はラッキーだった」と話す。千葉科学大学進出による経済波及効果が見込めるようになったからだ。

 同じ学校法人が来ても、今治市がうまくいく保証はどこにもない。

 野平氏は来月投票の銚子市長選挙で返り咲きを目指す。選挙公約のひとつとして「国家戦略特区で(加計学園の)水産・獣医学部の新設」を掲げた。

 「医・獣医など法律で新設を認められない学部は、特区を使って新設すれば儲かる。獣医学部は特区で(岩盤規制に)穴を開けた」と野平氏は語る。

 「市長になったとして、特区で水産・獣医学部を新設できる可能性は?」と田中は問うた。

 野平氏は笑って、「そんな簡単な話ではない。いかに難しいかは15年間(加計学園で)聞かされてきた」。

 だが、本当にそうだろうか。安倍首相と極めて親しい友人である加計理事長が学部を新設しようとするのなら、「特区に指定せよ」という天の声が響くのではないだろうか。

 〜終わり〜
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2017年05月15日

NO46消費者の声 神奈川県の河野さんの 明治(明治乳業)の川村和夫社長に対するメッセージ!長期の労使紛争は御社にとってもマイナスイメージです。消費者も社員をたいせつにしないメーカーの製品は買いたくありません。

NO46消費者の声 神奈川県の河野さんの 明治(明治乳業)の川村和夫社長に対するメッセージ!長期の労使紛争は御社にとってもマイナスイメージです。消費者も社員をたいせつにしないメーカーの製品は買いたくありません。





 私たちは、明治(明治乳業)に食の安全、社員の人権、明治乳業争議の解決を求めて運動しています。



 これらの要求を実現するため、、全国の消費者に明治への一声メッセージをお願いしたところ、1000を超えるメッセージが続々と寄せられています。


 明治ホールディングスの株主がこの消費者の声を届けようとしましたが、明治は受け取りを拒否しました。そこで、やむなく、このブログで順次紹介させて頂きます。




明治乳業争議とは



 明治乳業争議支援共闘会議(議長 松本悟)は、明治ホールディングス(松尾正彦社長)と傘下の株式会社明治(川村和夫社長)の一貫した賃金差別と人権侵害に対し、長期争議解決の話し合い解決を求めて運動しています。


 この運動は日本のナショナルセンターである全労連も全面的に応援しています。


 私たちは、明治(明治乳業)に対し3つの異常をただし、社会的責任を果たすことを求めています。


 ひとつは、消費者の食の安心・安全を守るように求めています。2000年の雪印による食中毒事件以降、明治の食の不祥事は発表されただけでも33件もあります。

 
明治の食の不祥事の原点は、「インチキ牛乳」を販売し、国会で追及され当時の社長らが辞任に追い込まれた事件です。


 私たちは、明治による学校給食用牛乳のセシウム汚染、粉ミルクのセシウム汚染を明治が原因を明らかにせず、隠ぺいしていることを告発しています。

 
また、乳製品の放射線検査を含め赤ちゃんと子どもの命を守れ!酪農家のくらしを守れ!と社会的責任を求めて運動しています。

 
二つめは、明治の工場で重大死亡事故が多発しています。19歳の青年や21歳の非正規の女性がもの扱いされ犠牲になっています。私たちは、明治に対し安全配慮義務を果たすよう求めています。

 
三つ目は、明治は賃金差別や人権侵害など労働争議(11件)が絶えない会社です。いつも労働争議がうまれています。労働者に対する賃金差別、人権侵害の是正を求めています。

 
明治HDの浅野茂太郎相談役、かつて千葉県市川工場で労働者の人権と食の安心・安全を求めて活動しているまともな労働組合を潰し乗っ取るため、会社派の秘密組織(インフォーマル組織)候補として書記長選挙に立候補し、現在の争議団長・小関守さんらを破り、不当労働行為で労組を乗っ取った張本人です。

 
当時、明治は労働者を「赤組」(労働者の権利と賃金・労働条件の改善を主張)「白組」(会社言いなりの労働者)「雑草組」(その他大勢)に差別分断しました。

 
明治乳業大阪工場の糸賀久さんは、「赤組」差別を受け、退職時の基本給はなんと15万円台、「ならず者」「赤いゴキブリ」と罵られ、人間らしい扱いを受けませんでした。

 
この間、この争議を解決させるため東京高裁を含め、三回の和解提案がありましたが、三回とも明治乳業は拒否し、33年目の長期争議になっています。

 
また、この争議は、明治乳業市川事件で中山悠社長(院政)が、都労委命令の直前に都労委会長(高田章・明治学院大学教授)と密会・密談(戸塚章介・労働者委員が告発)をして、会社の不当労働行為を免罪しました。

 
さらに、明治乳業全国事件で都労委は、明治の不当労働行為を数々の証拠があるにもかかわらず免罪しました。私たちは、中山悠相談役と東大の荒木尚志教授(都労委会長)の関係を調査しました。その結果、都労委会長(東京大学教授)と明治の中山悠相談役が福岡県立修猷館高校の同窓であることが判明しました。また、明治乳業は東京大学に約5億円の寄付をしていることも判明しました。

 
すなわち、この争議が長期化している最大の理由は、両事件とも利害関係者である明治乳業の中山悠社長(黒幕)が都労委に関わり、労組法違反(利害関係者)によって下された不当命令だということです。


 同様の大企業の労働争議は、日立も東芝も雪印も新日鉄も石川島播磨重工も話し合いで解決しています。

 
明治は支援共闘会議や争議団の電話を取り次がない、要請書も受け取らない、もちろん話し合いにも応じない、不当な態度をとりつづけています。


 明治の争議団は全国に64人いますが、すでに全員が退職し、この間、15名が無念にも早死にしています。

 
現職中の三交代の激務と長期争議によるストレスが影響しているものと思われます。

 
これ以上の長期争議は人道上も許されません。


 中労委(2017年2月17日)は、明治(明治乳業)が行った賃金差別と不当労働行為を認定し、「第5付言」で紛争の早期解決への決断を「殊に会社」に求めました。

 
現在、私たちは東京地裁に提訴し、中労委が認めた不当労働行為、賃金差別を東京地裁が認定し、原告勝訴の判決を求めるとともに、和解勧告での話し合い解決を求めています。

 
市民のみなさんのご支援をよろしくお願いします。
posted by さとやん at 21:20| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする