2017年05月10日

喜べない史上最高の内定率/全教の高校生就職調査  有期雇用、派遣など不安定雇用の内定者は全体の2%。定時・通信制では9・9%、障害児学校高等部では39・3%にも。連合通信





◆170511・喜べない史上最高の内定率/全教の高校生就職調査

 全教が今年3月に行った高校生の就職内定実態調査で、卒業時の就職内定率が1994年に調査開始して以来過去最高の97・4%を記録した。人手不足による労働需給のひっ迫を背景にしたものだ。一方で、不安定雇用の増加、求人募集や選考時のトラブルなど問題も多い。
《不安定雇用求人》
 有期雇用、派遣など不安定雇用の内定者は全体の2%。定時・通信制では9・9%、障害児学校高等部では39・3%にも。現場からは「契約社員や派遣会社での正社員求人など実質非正規不安定雇用が増えている」との報告もある。
《就職ルール違反》
 16道府県で202件報告されている。性的な質問、親の職業や家族に関する質問、「2次試験で一発芸を求められた」というものまであった。求人募集トラブルも。「『転勤なし』の求人が実際は『転勤あり』に変更され面接を辞退」「応募後に深夜1時からの勤務を打診された」「就職前の研修が賃金なしだった」というものもあった。
《選考期間の長期化》
 数次の面接など、選考期間が長期化する傾向も指摘する。通常は9月中旬に試験を行い1週間後に結果を通知する。国の指針を踏まえた、高校生の就職先確保のためのルールだが、「高校生求人に新規参入する企業が増えており、そうした企業で守られないケースが見受けられる」という。全教は労働行政による指導の強化を求めている。
《離職者の追跡調査》
 卒業生の離職状況も追跡。「1年以内の離職が多数ある。職場で新人を育てる環境があるのか」と苦言を呈す。求人票と実際の処遇との違い、人間関係に悩んでの離職が目立つことや、不払い残業、パワハラなどの相談も母校の教師に寄せられている。

「連合通信・隔日版」
posted by さとやん at 21:54| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

海外労働短信/人権守れと本社前デモ/コカ・コーラインドネシア  労働組合は今年、合法労組として承認されている。しかし、会社側は組合幹部の1人を解雇し、別の幹部を停職に追い込んだ。連合通信


◆170511・海外労働短信/人権守れと本社前デモ/コカ・コーラインドネシア

 コカ・コーラインドネシアの本社前で5月8日、労働組合がデモ行進した。海外労働短信/人権守れと本社前デモ/コカ・コーラインドネシア
 労働組合は今年、合法労組として承認されている。しかし、会社側は組合幹部の1人を解雇し、別の幹部を停職に追い込んだ。
 この日のデモには他国の食品関係労組のメンバーも参加し、声を上げた。
 組合は団体交渉を求めているものの、会社は「賃金体系は(組合にも)公表しない」として、交渉に応じようとしていない。

「連合通信・隔日版」
posted by さとやん at 21:51| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

〈沖縄から見た共謀罪〉下/ターゲットを絞り運動弾圧/令状取れば長期勾留も可能 連合通信



◆170511・〈沖縄から見た共謀罪〉下/ターゲットを絞り運動弾圧/令状取れば長期勾留も可能

「明日の自由を守る若手弁護士の会」(あすわか)の小口幸人弁護士は、共謀罪法案が成立した場合、「恣意的運用によって市民運動のキーマンとなる人物が取り締まりのターゲットになる可能性が高い」と指摘する。
 小口弁護士が予想する「狙い撃ち捜査」の事例はこうだ。
 脱原発運動に共感しているB議員と秘書が、再稼働許可が下りた原発の工事を止めようと活動する市民団体を支援し、情報交換していた。
 これを知った捜査機関が「B議員は国会議員の権限を使って工事スケジュールを入手し市民団体に提供。市民団体と共謀して工事関係者を脅し、その自宅に押しかけて圧力をかけようとしている」と、組織的威力業務妨害罪の疑いをかける。
 捜査令状を取るための「証拠」として、(1)市民団体の1人が工事業者の事務所に出向き、「工事を止めろ」と迫る映像(2)議員が原発工事のスケジュール開示を官僚に求めて入手した文書(3)秘書と市民団体の1人が会ってチラシなどが入った封筒を渡した写真――などが考えられるという。
 実際に捜査側がこれだけの「証拠」で有罪にすることは難しいが、小口弁護士は「運動をつぶしたいならこれで十分」と話す。「共謀罪の嫌疑で捜査令状を出された場合、口裏合わせなど証拠隠滅の恐れがあるとして長期間の勾留が予想される。これだけでその人物の社会的信用を失わせる効果がある」と指摘。
 不確かな「共謀」の証拠で令状を取り「この人物はテロリストだ」というレッテルを貼ることさえできれば、不起訴になったとしても運動を萎縮・解体させることが可能になるのだ。

「連合通信・隔日版」

posted by さとやん at 21:47| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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