2017年04月14日

あなたは、自民党をぶっ壊すと言って、極右の安倍政権を誕生させましたよね。また、郵政選挙で小池百合子氏を刺客として送り込み、郵政を米と財界に売り渡しましたよね。 【 小泉純一郎氏、小池知事を評価「色々な問題明らかに」 朝日 】


小泉純一郎氏、小池知事を評価「色々な問題明らかに」

中崎太郎


 小泉純一郎元首相が14日、東京都内で記者会見し、豊洲市場の土壌汚染問題を引き合いに、「小池(百合子)さんが知事になってから色々な隠された問題が明らかになってきた」と評価。「改革に対する情熱を持続し、邁進(まいしん)して頂きたい」とエールを送った。

 小泉氏は、脱原発や自然エネルギーの推進に取り組む全国各地の団体などでつくる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の顧問に就任し、この日の連盟創設会見に臨んだ。

 豊洲市場をめぐって小泉氏は、市場敷地内の地下水から環境基準を超える有害物質が検出されたものの、都の専門家会議が施設への影響はなく安全としている点を疑問視。「地下に危険性のある物質が想像以上に多いと分かった段階で、上に建物、しかも生鮮食料品扱う建物を建てますか? 私は建てないと思いますね」と述べた。

 その上で、「私もね、原発の必要性、専門家の意見を聞いてだまされちゃった」と首相時代を振り返り、「専門家になり過ぎると、もっと大きな常識というものが欠けてくるんじゃないか。原発の専門家の意見を信じてきた私はそう思うんです」と語った。(中崎太郎)

2017年4月14日21時23分 朝日より転載
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〈目指そう! 核兵器禁止条約〉/ (1)核兵器禁止条約の意義/「違法」から「犯罪」に 連合通信




◆170415・〈目指そう! 核兵器禁止条約〉/ (1)核兵器禁止条約の意義/「違法」から「犯罪」に

 今年3月末、核兵器禁止条約の制定を目指す初の交渉会議が国連本部で開かれました。110カ国以上の政府代表や国際NGOなどが参加し、核兵器の使用はもちろん、製造や保有、配備などを禁止する方向性で一致。7月にも成案を得て、秋の国連総会で採択される見通しです。
 交渉会議で各国代表の多くが訴えたのが「法的拘束力」というキーワードでした。実は、不必要な苦痛を与える兵器や無差別・大量破壊兵器は、第2次世界大戦以前から国際人道法違反とされてきました。1996年には国際司法裁判所が「核兵器の威嚇、使用は国際法に一般的には違反する」との勧告的意見を発表。国連は核兵器廃絶の決議を毎年採択しています。しかし、これらは政治的宣言に過ぎず、各国には従う義務=法的拘束力がありませんでした。
 国際法に詳しい青山学院大学の新倉修名誉教授は「法的拘束力を持つ条約は位置付けが全く異なります」と指摘。「核保有国は条約不参加を表明していますが、核兵器使用が国際犯罪であることが条約で明確になるわけです。『条約締結国に対しての核攻撃は許されない』という国際法上の紳士協定からは核保有国も逃れることができません」と条約の意義を強調しています。

〈表〉国際人道法(ジュネーブ条約、ハーグ条約ほか)で禁止される兵器や攻撃

「連合通信・隔日版」

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仙台市/「杜の都を『石炭の都』にするな」/反発強める住民/四国電力などの火力発電所計画  住民らは、石炭火力発電の煙突から排出するばい煙が地域の環境を汚染し、健康を害する恐れを心配している。連合通信


◆170415・仙台市/「杜の都を『石炭の都』にするな」/反発強める住民/四国電力などの火力発電所計画

「仙台に住む一介の主婦です。あなた様方(四国電力、住友商事)から『被災地のために何かの役に(立ちたい)』と話され、うれしく思いました。でも、説明を聞けば聞くほど心配が増えますし、ご自分たちの都合しか考えていないように思えます。本心で〃被災地のために〃とのお考えがあるのでしたら計画を撤回し、お帰り下さった方が被災地のためになると思います」
 仙台港に建設予定の石炭火力「仙台高松発電所」(仮称)について、4月2、3の両日に開かれた住民説明会。両社は環境影響調査(環境アセス)項目と事業内容に、住民の理解を求めたが、2会場で出された196件の意見は全て反対の立場。計画撤回を求めた主婦の発言に、参加者は立ち上がり拍手した。

●環境と健康が心配

 住民らは、石炭火力発電の煙突から排出するばい煙が地域の環境を汚染し、健康を害する恐れを心配している。
 四国電力と住友商事は、石炭をバイオマス(木材チップ)と混焼するので、地球を温暖化させる二酸化炭素も抑えられ、人体に影響のある硫黄酸化物や窒素酸化物、ばいじんなどの濃度も「できるだけ抑制できる」と説明する。
 しかし、全ては「抑制」であり、残った有害物質は大気に排出される。以前、塩釜港の近くに石炭を燃料とする東北電力の火力発電所があった。当時、ぜんそくとの関係を調べた医師はこう話す。
「石炭が天然ガス燃料に切り替わるにつれ、大気が徐々にクリーンになった。それ以降、私の頭では〃汚染物質は過去のもの〃になっていた。それなのに…」
 やっとクリーンになった地域になぜ四国の電力会社が「みちのく仙台で石炭火力事業」なのか。説明会場では住民の疑念や怒りの声が続くなか、四国電力は、電力の小売りが完全自由化され競争状態だと前置きした上で、「仙台港のインフラ整備」「送電容量が十分整備されている」「工業用水の確保」「首都圏に近い」などを理由に挙げた。
 これに対し、住民側からは「それは仙台港があなたたちの事業に合っているだけのこと」「住民の立場にはなっていない」「建設予定地から5キロ圏内には小学校、中学校、高校が15校あります。復興へのプレゼントに大気汚染を贈るのですか」「私たちの子どもの命に関わることです」などの発言が相次いだ。

●2万人署名を展開

 仙台港の近くに、国が指定する鳥獣個別保護区の蒲生干潟がある。四国電力は「建設予定地から約2・5キロメートル離れており、環境影響はない」としていたが、住民の度重なる質問や仙台市環境評価審査会での意見を踏まえ、「大気を含め調査する」と応じた。また、建設予定地から5キロ圏内にすっぽり入る多賀城市と七ヶ浜町にも、環境調査ポイントを設けることを「前向きに追加したい」と答えざるを得なかった。
 仙台港には、この「高松発電所」とは別に、関西電力と伊藤忠の両子会社が出資する石炭火力発電所「仙台パワーステーション」が今年10月の稼動をめざし、6月に試運転を始める予定。「仙台パワー」の発電出力は高松発電所と同じ11万2千キロワットだが、住民が求めている環境アセスさえ無視して建設された経緯がある。
「杜(もり)の都を石炭の都にするな」と、2万人署名を進めている仙台港の石炭火力発電所問題を考える会は、「利益は関西と四国、電気は首都圏、リスクは仙台という構図は許せない」と訴えている。(川島左右喜)

「連合通信・隔日版」

posted by さとやん at 20:47| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする